株式会社シーボン 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第58期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
（０３）３４０４－７５０１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
（青山オフィス）
（０３）３４０４－７５０１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
4,683,237 4,297,344 9,153,473
売上高 （千円）
191,104 301,299
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 52,011
親会社株主に帰属する四半期（当
189,881 44,872
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 309,739
する四半期純損失（△）
166,583 12,302
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 300,985
6,354,961 5,852,404 6,200,568
純資産額 （千円）
9,363,261 8,897,586 9,563,362
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.36 10.48
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 72.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.8 65.8 64.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
116,097 433,371
（千円） △ 229,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,861,601 44,914
（千円） △ 9,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,410 △ 45,755 △ 6,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,414,624 4,375,486 2,784,734
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
37.50 △ 65.87
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期 前年比
（前年実績） （実績）
売上高 4,683,237千円 4,297,344千円 △8.2%
営業利益又は営業損失（△） 116,653千円 △62,251千円 －
経常利益又は経常損失（△） 191,104千円 △52,011千円 －
経常利益率 4.1％ －％ －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
189,881千円 △309,739千円 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、原材料価格や物流費用の高騰に加えて、円安が急
激に進行し、企業活動に大きく影を落としています。また、緊急事態宣言等の行動制限が緩和され、外出機会や
購買の機会が増加したことで個人消費は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響によ
り、一時的に感染者数が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、「顧客数拡大とお客様第一のサー
ビス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題の実行による企業価
値の向上に、引き続き取り組んでおります。さらに、顧客が感じる当社の付加価値をより高めるため、既存事業
における新たな価値の創出に向け、本社機能の機動力の強化及び意思決定の迅速化を図っております。
直営店舗に関しては、引き続き新規顧客層の開拓に注力した結果、前年同期と比べ、新規来店数は128.0％、
新規契約者数は140.4％、新規売上高は130.0％と大きく伸長いたしました。
2020年のコロナ禍以降、集客数が低迷していたイベントでの集客活動は、昨今の行動制限の緩和を受け、大型
イベント、小型イベントともに開催数が増加し、また、イベントの来場者数はコロナ禍以前の水準へ回復傾向に
あるため、１回あたりのイベントでの集客数も増加傾向にあります。その結果、イベントでの集客活動での新規
来店数は前年同期比53.6％増となりました。
また、WEB広告による新規集客に関しても、SNSで社内外からサロンにおける施術体験や製品の良さの発信を強
化するなど、集客活動の効率化及び新規顧客層の拡大を図ってまいりました。WEB経由での集客活動を活発化さ
せたことにより、新たな顧客層として20代から30代の若年層の流入比率が増加したことから、新たに若年層をメ
インターゲットとした新ブランド「シーボン パル」を７月に発売し、購入率、継続率の向上を図ってまいりま
した。その結果、WEB広告による集客数は、2022年３月期下期に比べ、当第２四半期累計期間では27.3％増加い
たしました。
※
その一方、既存のお客様の継続数 は、新規契約者数の増加に伴い増加傾向に転じ始めているものの、2022年
３月期の長期的な行動制限が尾を引き、前年同期と比べ97.9％となりました。更に、来店頻度が減少したことで
購入単価が低下し、その結果、直営店舗における売上高は3,937,072千円(前年同期は4,312,180千円)となりまし
た。
海外事業に関しては、中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大手、ACCESSグループの関連会
社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地：中華人民共和国浙江省杭州市)と2022年９月26日にパートナーシッ
プ締結の調印式をオンラインにて実施いたしました。今後、緊密な連携を取りつつ、中国での販売網の拡大と知
名度の向上に努めてまいります。なお、当初、海外事業は上期に中国向けの大規模な製品の受注を見込んでおり
ましたが、上海のロックダウン等により、中国での販売プロモーションが半年程度実施できなくなった結果、第
３四半期以降の製品受注にずれ込むことになりました。
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当第２四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
７月
「シーボン パル」新発売
ありのままを、愛そう。育てよう。さっぱりとしたクリアな肌に導く新ブランド
「Ｗ発酵ジンジャーベース」新発売
みん食PJとシーボングループのジャフマックとのコラボ。「食から美と健康考える」をテーマにした共同開発品
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,297,344千円(前年同期は4,683,237千円)となり
ました。利益面におきましては、営業損失は62,251千円（前年同期は営業利益116,653千円）となり、経常損失
は52,011千円（前年同期は経常利益191,104千円）、六本木本社ビル建替えに伴う退店などの支払補償費や解体
撤去費用を含む特別損失234,258千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,739千円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益189,881千円）となりました。
※継続数
：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は6,348,109千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,022千円増加
いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,590,752千円増）、受取手形及び
売掛金の増加（前連結会計年度末比96,787千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比63,166千円
増）があった一方で、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比278,682千円減）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は2,549,477千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,799千円減少
いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,018,189千円減）、土地の減少
（前連結会計年度末比1,100,000千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,564,499千円となり、前連結会計年度末に比べ278,616千円減少い
たしました。その主な要因は、契約負債の減少（前連結会計年度末比64,361千円減）、その他流動負債の減少
（前連結会計年度末比206,106千円減）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は480,682千円となり、前連結会計年度末に比べ38,995千円減少いた
しました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比45,960千円減）によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,852,404千円となり、前連結会計年度末に比べ348,164千円減少いた
しました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比352,545千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
損失による支出等の要因があったものの、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円による収入等により、
前連結会計年度末に比べ1,590,752千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,375,486千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229,260千円となりました。これは主
に、減価償却費200,165千円、税金等調整前四半期純損失278,470千円、売上債権の増加96,604千円、法人税等の
支払額52,004千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は1,861,601千円となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の除却による支出40,570千円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は45,755千円となりました。これは主に、
配当金の支払額42,855千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,172千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締
結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約金額 竣工予定年月
六本木本店ビルの
提出会社 北野建設株式会社 2022年９月５日 1,321,000千円 2024年７月
解体及び建設工事
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,281,200 4,281,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
2022年６月29日（定時株主総会）
決議年月日
2022年７月21日（取締役会）
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 190(注)１
普通株式 19,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,799(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月30日 至 2026年７月29日
発行価格 1,799
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 899.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月29日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につ
き合理的な範囲で必要と認める調整を行う。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の
調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権行使時においても、引
き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位にあることを
要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利
を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られ
る再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 4,281,200 － 483,930 － 367,830
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
258 6.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
113 2.66
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木七丁目18番12号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 京都市左京区
81 1.90
望月 暁一 東京都町田市
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
41 0.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
株式会社オリエントコーポレーショ
36 0.84
東京都千代田区麹町五丁目２番１号
ン
1,649 38.53
計 －
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に
関する変更報告書において、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として2022年９月30日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 120,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 36,700
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 0.86
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 15,000
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.35
会社
株式 171,700
合計 4.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,255,800 42,558
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,281,200
発行済株式総数 － －
42,558
総株主の議決権 － －
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区六本木七丁目
600 600 0.01
株式会社シーボン －
18番12号
600 600 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,799,747 4,390,499
現金及び預金
757,148 853,935
受取手形及び売掛金
399,563 428,172
商品及び製品
63,745 59,228
仕掛品
407,351 470,517
原材料及び貯蔵品
424,749 146,066
その他
△ 219 △ 311
貸倒引当金
4,852,086 6,348,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,769,511 751,322
建物及び構築物（純額）
1,344,827 244,827
土地
226,575 183,418
その他（純額）
3,340,915 1,179,568
有形固定資産合計
無形固定資産 75,043 67,665
投資その他の資産
1,318,317 1,325,242
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,295,317 1,302,242
投資その他の資産合計
4,711,276 2,549,477
固定資産合計
9,563,362 8,897,586
資産合計
負債の部
流動負債
74,833 97,861
買掛金
5,800 5,800
１年内返済予定の長期借入金
73,089 50,705
未払法人税等
1,513,114 1,448,753
契約負債
8,791
資産除去債務 -
1,167,485 961,378
その他
2,843,115 2,564,499
流動負債合計
固定負債
8,700 5,800
長期借入金
304,399 314,263
資産除去債務
206,578 160,618
その他
519,677 480,682
固定負債合計
3,362,793 3,045,181
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
5,191,179 4,838,633
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,426
自己株式
6,041,513 5,688,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,171 154,701
その他有価証券評価差額金
2,223 8,448
為替換算調整勘定
154,394 163,149
その他の包括利益累計額合計
4,660 287
新株予約権
6,200,568 5,852,404
純資産合計
9,563,362 8,897,586
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,683,237 4,297,344
売上高
1,050,684 1,012,165
売上原価
3,632,553 3,285,178
売上総利益
※ 3,515,899 ※ 3,347,430
販売費及び一般管理費
116,653
営業利益又は営業損失（△） △ 62,251
営業外収益
54 53
受取利息
1,842 2,099
受取配当金
9,316 4,736
受取家賃
63,406 2,343
雇用調整助成金
3,625 4,883
その他
78,245 14,116
営業外収益合計
営業外費用
61 206
支払利息
120 140
社宅等解約損
953 999
為替差損
2,506 2,520
支払手数料
154 9
その他
3,795 3,876
営業外費用合計
191,104
経常利益又は経常損失（△） △ 52,011
特別利益
479 3,139
固定資産売却益
40,323
受取補償金 －
4,660
－
新株予約権戻入益
40,802 7,799
特別利益合計
特別損失
28,411
固定資産売却損 －
2,374 7,343
固定資産除却損
7,009 16,508
減損損失
101,994
解体撤去費用 －
80,000
－
支払補償費
9,384 234,258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
222,523
△ 278,470
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,866 29,457
3,774 1,812
法人税等調整額
32,641 31,269
法人税等合計
189,881
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,739
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189,881
△ 309,739
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
189,881
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,739
その他の包括利益
2,529
その他有価証券評価差額金 △ 27,321
4,022 6,224
為替換算調整勘定
8,754
その他の包括利益合計 △ 23,298
166,583
四半期包括利益 △ 300,985
（内訳）
166,583
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 300,985
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
222,523
△ 278,470
期純損失（△）
108,494 200,165
減価償却費
7,009 16,508
減損損失
89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 1,897 △ 2,153
61 206
支払利息
1,130 1,104
為替差損益（△は益）
受取補償金 △ 40,323 －
雇用調整助成金 △ 63,406 △ 2,343
101,994
解体撤去費用 －
2,374 7,343
固定資産除却損
25,271
有形固定資産売却損益（△は益） △ 479
114,479
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,604
26,017
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,291
22,692
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,347
未払金の増減額（△は減少） △ 119,497 △ 95,445
72,167
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,878
契約負債の増減額（△は減少） △ 237,354 △ 64,361
12,905
△ 75,376
その他
95,850
小計 △ 381,544
1,897 2,153
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 61 △ 206
72,970 2,343
雇用調整助成金の受取額
200,000
補償金の受取額 －
△ 54,559 △ 52,004
法人税等の支払額
116,097
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,012 △ 15,013
15,012 15,013
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 41,807 △ 71,821
29,000 1,902,792
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 40,570
無形固定資産の取得による支出 △ 2,640 △ 6,446
敷金及び保証金の差入による支出 △ 483 △ 9,067
9,996 91,135
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 1,169 △ 4,421
△ 2,251 －
その他
1,861,601
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,900 △ 2,900
△ 510 △ 42,855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,410 △ 45,755
2,513 4,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
105,845 1,590,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,308,779 2,784,734
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,414,624 ※ 4,375,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料 1,470,582 千円 1,287,948 千円
9,326 8,878
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,429,637千円 4,390,499千円
△ 15,013
△ 15,012
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,414,624 4,375,486
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って、
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は1,408,130
千円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 42,805 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 42,805 10 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
直営店舗 4,312,180 3,937,072
通信販売 216,103 162,117
国内代理店 59,537 59,007
海外代理店 5,675 37,537
その他 89,739 101,609
顧客との契約から生じる収益 4,683,237 4,297,344
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,683,237 4,297,344
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△ 72円36銭
44円36銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 309,739
189,881
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 309,739
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 189,881
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,280,621 4,280,561
2022年７月21日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議による第３回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 190個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 19,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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