森永製菓株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙木 哲也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年６月２日
【発行登録書の効力発生日】 2022年６月10日
【発行登録書の有効期限】 2024年６月９日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【発行可能額】 20,000百万円
(20,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年11月10日(提出日)であります。
【提出理由】 2022年６月２日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため、及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする 森永製菓 株式会社第15回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定で
す。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びみずほ証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその
住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件等については、利率等の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
ただし、本社債による手取金は、全額を当社芝浦ビルの建て替えにかかる設備資金に充当する予定であります。
なお、全額が充当されるまでの間は現金又は現金同等物にて管理する予定であります。
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈森永製菓株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報〉
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナブルファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
2021（注１）」、「グリーンローン原則2021（注２）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド
ガイドライン2022年版（注３）」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
（注４）」、「ソーシャルボンド原則2021（注５）」、「ソーシャルローン原則2021（注６）」、「ソーシャルボン
ドガイドライン2021年版（注７）」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021（注８）」に即したサステナ
ブルファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレーム
ワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲサステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク評価」（注９）の最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しておりま
す。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体
制整備支援事業（注10）」の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬ
ＭＡ）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（ＬＳＴＡ）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインです。
（注３）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインです。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注５）「ソーシャルボンド原則2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注６）「ソーシャルローン原則2021」とは、ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ及びＬＳＴＡにより策定された社会的分野に使途
を限定する融資のガイドラインです。
（注７）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
（注８）「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」とは、ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティボ
ンドの発行に係るガイドラインです。
（注９）「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、サステナビリティファイナンスによ
り調達される資金がＪＣＲの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナ
ビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したもので
す。
（注10）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンド、グリーンローンの場合は調達した資金の100％がグリーンプロ
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ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の（1）から（3）までのいずれも満たすも
のです。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・ 脱炭素化効果：国内のCO 2排出削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) 実際は環境改善効果がない、ネガティブな効果が環境改善効果と比べ過大である、または調達資金が適
正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する「グリーンウォッシュ」
であるおそれが高いものに該当しないものであること
サステナブルファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の環境改善効果または社会課題の解決に資することが確認され
た適格事業区分に該当するプロジェクト（「適格プロジェクト」）への新規投資及びリファイナンスに充当する予定で
す。リファイナンスに充当する場合は、サステナブルファイナンス実行から遡って過去36か月以内に実施した支出に限
ります。
実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトへの資金充当を行います。
・ グリーンファイナンス：グリーンプロジェクト
・ ソーシャルファイナンス：ソーシャルプロジェクト
・ サステナビリティファイナンス：グリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト
適格クライテリア
適格事業区分 適格プロジェクト SDGsとの整合性
グリーンプロジェクト
GBP： 以下いずれかの第三者認証を取得又は更新した建物、もしく 7.エネルギーをみんなに
・グリーンビルディン は将来取得又は更新予定の建物に対する開発、建設、内装・ そしてクリーンに
グ／省エネルギー 設備の工事、改修、取得にかかる費用 9.産業と技術革新の基礎
環境目的：気候変動の ・ZEB認証：ZEB、Nearly ZEB、ZEB ReadyまたはZEB をつくろう
緩和 11.住み続けられるまちづ
Oriented
くりを
・DBJ Green Building認証：５つ星、４つ星または３つ星
GLP： 13.気候変動に具体的な対
・CASBEE 評価認証：Ｓランク、ＡランクまたはＢ＋ランク
・グリーンビルディン 策を
・BELS認証：５つ星、４つ星または３つ星
グ／省エネルギー
・LEED認証：Platinum、GoldまたはSilver
環境目的：気候変動問
題への対処
ソーシャルプロジェクト
SBP／SLP： 災害発生時における避難場所の設置 3.すべての人に健康と福
手ごろな価格の基本的 ・地域企業・住民を含む帰宅困難者の受入スペースの設置 祉を
インフラ整備 ・防災用品の備蓄倉庫の設置 11.住み続けられるまちづ
くりを
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SBP／SLP： ダイバーシティ推進のための各種施策 3.すべての人に健康と福
社会経済的向上・エン ・高齢者・障がい者等の利便性を考慮したバリアフリー設 祉を
パワーメント 備（スロープ、多目的トイレ）の設置 5.ジェンダー平等を実現
・ジェンダーマイノリティの人向けのSOGIトイレの設置 しよう
・働く女性のためのエンゼルルームの設置 10．人や国の不平等をな
・人材のダイバーシティを支えるための祈祷室の設置 くそう
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本フレームワークにおけるソーシャルプロジェクトは、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、「対象と
なる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格プロジェクト 対象となる人々 社会課題
災害発生時における避難場所の設置 ・自然災害の罹災者等 持続可能で強靭な国土（防災・減災
・地域企業・住民を含む帰宅困難者 ・地域企業・住民 対策）
の受入スペースの設置
・防災用品の備蓄倉庫の設置
ダイバーシティ推進のための各種施 ・高齢者及び障がい者 バリアフリー、ジェンダーフリー、
策 ・性的及びジェンダーマイノリティ ダイバーシティの推進
・高齢者・障がい者等の利便性を考 の人
慮したバリアフリー設備（スロー ・働く女性
プ、多目的トイレ）の設置 ・礼拝等を行う人
・ジェンダーマイノリティの人向け ・地域住民
のSOGIトイレの設置
・働く女性のためのエンゼルルーム
の設置
・人材のダイバーシティを支えるた
めの祈祷室の設置
除外クライテリア
本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本フレームワークに基づくサステナブルファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、経理部、サステナブル
経営推進部及び関係各部との協議及び、ESG委員会の審議を経て、取締役会が最終決定します。各プロジェクトの適格
性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について
対応していることを確認しています。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への
影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、経理部が内部管理システムを用いて調
達資金の充当状況を管理します。調達資金はサステナブルファイナンス実行から36か月以内に適格プロジェクトへ充当
予定です。また、サステナブルファイナンスの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管
理されます。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場
合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
①資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で以下の項目をウェブサイト
等で公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示しま
す。
・調達資金を充当した適格プロジェクトのリストとその概要（進捗状況を含む）
・充当金額
・未充当金の残高及び充当予定時期
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合
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②インパクトレポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が全額充当されるまでの間、適格プロジェクト毎に、プロ
ジェクト概要及び以下の指標を、実務上可能な範囲でウェブサイト等にてレポーティングします。
グリーンプロジェクト
適格プロジェクト レポーティング項目
グリーンビルディング／省エネルギー ・第三者認証の取得状況
・CO 2排出量の削減量（t-CO2）
ソーシャルプロジェクト
適格プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
災害発生時における避難 ・帰宅困難者の受入ス ・帰宅困難者の受入可能 自然災害に強い持続可能
場所の設置 ペースの設置 人数 な社会の実現
・地域企業・住民を含む ・防災用備蓄倉庫の設置 ・防災用備蓄倉庫の備蓄
帰宅困難者の受入ス 量
ペースの設置
・防災用品の備蓄倉庫の
設置
ダイバーシティ推進のた ・バリアフリー設備の設 ・スロープ、多目的トイ バリアフリー、ジェン
めの各種施策 置 レの設置数 ダーフリーの推進・多様
・高齢者・障がい者等の ・ジェンダーフリーマイ ・SOGIトイレの設置数 性を尊重する共生社会の
利便性を考慮したバリ ノリティの人向けの設 ・エンゼルルームの設置 実現
アフリー設備（スロー 備の設置 数
プ、多目的トイレ）の ・働く女性のためのエン ・祈祷室の設置数
設置 ゼルルームの設置
・ジェンダーマイノリ ・人材のダイバーシティ
ティの人向けのSOGIト を支えるための祈祷室
イレの設置 の設置
・働く女性のためのエン
ゼルルームの設置
・人材のダイバーシティ
を支えるための祈祷室
の設置
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