株式会社エックスネット 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エックスネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地4
【電話番号】 03(5367)2201
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地4
【電話番号】 03(5367)2201
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
2,628,544 2,676,545 5,419,400
売上高 (千円)
408,216 505,861 995,929
経常利益 (千円)
277,416 343,661 718,329
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
783,200 783,200 783,200
資本金 (千円)
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 (株)
7,244,409 7,797,659 7,569,660
純資産額 (千円)
8,373,364 8,977,099 8,952,800
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
33.58 41.60 86.95
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
14.00 15.00 28.00
1株当たり配当額 (円)
86.5 86.9 84.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
364,073 476,125 1,387,238
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,037 △ 477,442 △ 685,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 115,609 △ 115,721 △ 230,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,435,757 1,748,064 1,865,102
(千円)
(期末)残高
第31期 第32期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
19.47 22.42
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
(売上高)
2023年3月期第2四半期(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、中核商品である「XNETサービ
ス」の売上高が2,674百万円(前年同期比1.8%増)となり、機器販売等を含めた売上高は2,676百万円(前年
同期比1.8%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービ ス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益
を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調であるほ
か、個人向け信託管理システムやスチュワードシップ・ソリューションにおける新規顧客の獲得もあり、安定
的な収益の確保に寄与しております。
AMOサービスについては、新規顧客に対するサービス導入に伴う案件や、既存顧客におけるシステム基盤
更改案件の受注および進捗が好調であり、XNETサービス全体の増収に寄与しております。
SOサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサー
ビス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。SOサービスにつ
いては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
当第2四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。
2022年3月期 2023年3月期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比
百万円 % 百万円 % %
(1) XNETサービス
2,626 99.9 2,674 99.9 1.8
アプリケーションサービス
1,842 70.1 1,869 69.9 1.5
AMO・SOサービス
784 29.8 805 30.1 2.7
(2) 機器販売等 1 0.1 1 0.1 △3.4
2,628 100.0 2,676 100.0 1.8
合計
(営業利益、経常利益、四半期純利益)
当第2四半期における利益については、第1四半期と同様の傾向が継続しており、売上高が前年同期比微増
となる一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費の減少と、アプリケーションサービスにおける開
発委託費や、AMOサービスにおける業務委託費の減少などにより、利益率の改善が図られております。結果
として、売上高営業利益率は18.3%となり、目標である15%を上回っております。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の増加により前期末比24百万円増の8,977百万円と
なりました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比203百万円減の1,179百万円となり
ました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比227百万円増の7,797百万円となり、自
己資本比率は86.9%(前期末84.6%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,748百万円(前事業
年度末比117百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は476百万円(前年同四半期は364百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は477百万円(前年同四半期は207百万円の使用)で、主に無形固定資産及び投
資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円(前年同四半期は115百万円の使用)で、配当金の支払いによるも
のです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
スタンダード市場 100株
8,261,600 8,261,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額(千
(千円) (千円) 高(千円)
(株) (株) 円)
2022年7月1日~
- 8,261,600 - 783,200 - 1,461,260
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲3-3-3 4,213,400 51.0
データ
東京都豊島区西池袋1-4-10 618,200 7.5
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 254,000 3.1
行株式会社(信託口)
247,800 3.0
小林 親一 東京都北区
247,800 3.0
吉川 征治 東京都中央区
247,800 3.0
渡邊 久和 東京都港区
111,000 1.3
鈴木 邦生 神奈川県横浜市戸塚区
67,800 0.8
村上 重昭 東京都練馬区
56,400 0.7
茂谷 武彦 東京都渋谷区
55,400 0.7
小林 未央子 東京都品川区
55,400 0.7
今村 亜也子 東京都千代田区
6,175,000 74.7
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
8,225,400 82,254
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
36,200
単元未満株式 普通株式 - -
8,261,600
発行済株式総数 - -
82,254
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,865,102 1,748,064
現金及び預金
426,363 316,770
売掛金
200,083
有価証券 -
125,950 193,348
契約資産
27,475 22,644
前払費用
1,444,494 1,454,061
関係会社預け金
7,800 7,818
その他
4,097,269 3,742,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,074 87,584
建物
△ 35,536 △ 37,482
減価償却累計額
48,537 50,101
建物(純額)
工具、器具及び備品 187,174 194,872
△ 145,200 △ 152,729
減価償却累計額
41,973 42,143
工具、器具及び備品(純額)
90,511 92,245
有形固定資産合計
無形固定資産
1,188,933 1,137,462
ソフトウエア
235,858 182,499
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,425,785 1,320,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,901,457 3,401,334
投資有価証券
200,997 200,997
敷金及び保証金
236,780 218,860
繰延税金資産
3,339,234 3,821,191
投資その他の資産合計
4,855,530 5,234,391
固定資産合計
8,952,800 8,977,099
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
161 191
買掛金
266,851 206,458
未払金
28,741 34,516
未払費用
243,241 164,192
未払法人税等
84,109 53,589
未払消費税等
24,359 1,683
前受金
15,453 16,106
預り金
150,892 115,430
賞与引当金
16,522
-
役員賞与引当金
813,811 608,690
流動負債合計
固定負債
550,313 551,654
退職給付引当金
19,015 19,095
資産除去債務
569,329 570,749
固定負債合計
1,383,140 1,179,439
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
5,307,807 5,535,806
繰越利益剰余金
5,325,204 5,553,203
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
7,569,660 7,797,659
株主資本合計
7,569,660 7,797,659
純資産合計
8,952,800 8,977,099
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
2,626,653 2,674,719
役務収益
1,890 1,825
商品売上高
2,628,544 2,676,545
売上高合計
売上原価
1,963,593 1,911,351
役務原価
商品売上原価
1,522 1,515
当期商品仕入高
1,522 1,515
合計
1,522 1,515
商品売上原価
1,965,116 1,912,867
売上原価合計
663,427 763,677
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,246 28,168
業務委託費
117,385 117,214
給料及び手当
7,461 8,022
賞与引当金繰入額
12,080 15,454
役員賞与引当金繰入額
3,169 2,798
退職給付費用
12,630 12,528
法定福利費
8,042 8,042
賃借料
47,194 39,409
支払手数料
6,446 6,456
減価償却費
32,988 35,972
その他
268,645 274,068
販売費及び一般管理費合計
394,781 489,609
営業利益
営業外収益
1,076 1,600
受取利息
12,285 14,571
有価証券利息
72 80
雑収入
13,434 16,252
営業外収益合計
408,216 505,861
経常利益
408,216 505,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,480 144,280
6,320 17,920
法人税等調整額
130,800 162,200
法人税等合計
277,416 343,661
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,462,132 2,696,062
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 2,170 △ 1,485
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56,218 △ 30,520
人件費の支出 △ 1,028,298 △ 1,062,944
外注費の支出 △ 684,116 △ 624,377
△ 282,974 △ 295,640
その他の営業支出
408,353 681,094
小計
14,109 16,118
利息及び配当金の受取額
△ 58,389 △ 221,088
法人税等の支払額
364,073 476,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 200,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,918 △ 14,217
無形固定資産の取得による支出 △ 223,665 △ 153,659
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 500,000
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
28,670
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 9,124 △ 9,566
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,037 △ 477,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,609 △ 115,721
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,609 △ 115,721
41,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 117,038
1,394,331 1,865,102
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,435,757 ※1 1,748,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,435,757千円 1,748,064千円
現金及び現金同等物 1,435,757 1,748,064
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 115,662 14 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年10月29日
普通株式 115,662 14 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 115,662 14 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年10月28日
普通株式 123,924 15 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自2022年4月1
日 至2022年9月30日)
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
品目 至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比
千円 % 千円 %
(1) XNETサービス
2,626,653 99.9 2,674,719 99.9
アプリケーションサービス
1,842,365 70.1 1,869,646 69.9
AMO・SOサービス
784,288 29.8 805,073 30.1
(2) 機器販売等 1,890 0.1 1,825 0.1
2,628,544 100.0 2,676,545 100.0
合計
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33円58銭 41円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 277,416 343,661
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 277,416 343,661
普通株式の期中平均株式数(株) 8,261,596 8,261,596
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・123,924千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第32期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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