株式会社ウッドワン 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
31,674 33,003 66,582
売上高 （百万円）
708 327 2,147
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
477 73 1,308
（百万円）
（当期）純利益
468 306 3,740
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,028 44,332 44,188
純資産額 （百万円）
90,483 97,030 95,062
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
51.14 7.83 140.08
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
51.10 7.82 140.03
（円）
四半期（当期）純利益
44.2 44.5 45.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,063 4,599
（百万円） △ 931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,691 △ 1,657 △ 3,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,135
（百万円） △ 2,782 △ 3,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,061 4,032 5,479
（百万円）
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
36.43
（円） △ 4.81
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで、引き
続き緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上
昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資
源価格の高騰や中国経済の停滞もあり、わが国経済の先行きも下振れが懸念される状況となっています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数は2022年１月以降、資
材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を下回る水準で推移しています。また、新型コロナウイルス禍
からの回復やロシアのウクライナ侵攻に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰、いわゆる「ウッドショッ
ク」については、需給逼迫のピークは過ぎてきていますが、新型コロナウイルス禍以前と比べ、依然、木材価格は
高止まりした状況となっています。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装
建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓
を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、
生産計画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効
率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。
「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造
したピノアース商品のCO₂固定化量を2022年度発刊のカタログから掲載し、当社のコア事業から生まれる商品の環
境価値の見える化に取り組みました。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月より自社のバイオ
マス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で、実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用していま
す。さらに、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、物流の安定的確保や経済成長に寄与することを目的
に、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出しま
した。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品な
ど、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、昨今
の急激な原材料不足の拡大と海上輸送の混乱、原材料価格や運賃の高騰等、度重なる資材調達コストの上昇に対応
して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材
等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。
商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活か
した無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した
省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価
値のある新商品の開発に取り組んでいます。
非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活
用し、脱炭素社会への取り組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、非住宅の新規物件や
内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製
品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場
向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流
運賃等、さまざまなコスト高や為替の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、33,003百万円（前
年同期比4.2％増)、営業利益は880百万円（同8.5％減）、経常利益は前年同期と比べ為替差損が増加したこと等か
ら327百万円（同53.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同84.7％減)となりました。
なお、中華人民共和国の連結子会社の清算結了等により、特別損失に子会社清算損116百万円を計上しています。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、顧客接点の増強に向け、子育てや保育に関する情報をテレビやSNSで発信している現役
保育士「てぃ先生」を案内人とするデジタルカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」の発刊
（４月）や子育て家族の木壱家が「無垢の木の心地よさの秘密」を解説するYouTubeアニメ「木壱家の人々」の公
開（５月）、当社ウェブサイトの商品情報への「無垢が暮らしにできること」コンテンツの追加（５月）などを行
いました。「無垢が暮らしにできること」コンテンツでは、ニュージーランドの森で育てたニュージーパイン Ⓡ の
伐採後、再植林を100％行うことでサステナブルな森林経営と安定した木材供給を30年以上前から継続し、持続可
能な社会の実現に取り組んでいることをご紹介するコンテンツとなっています。また、国土交通省が主導する「こ
どもみらい住宅支援事業」を活用して、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて、高い省エネ性能を持つ新築住宅や、
断熱・バリアフリー商品を用いたリフォーム等の提案を行いました。
当第２四半期連結累計期間においては、無垢商品では「無垢の木のキッチン スイージー」が底堅く推移し、収
納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「ジャストカット階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引
き続き好調に推移しています。
新商品については、無垢商品では、デザイン性だけでなく「踏みごこち」や「あしざわり」など、素足で触れる
ことで感じられる木の味わいや心地よさにまでこだわった床材「足感フロア」を発売（６月）。また、合板などの
基材と貼り合わせることで「反り・狂い」を軽減し、空間に広がりを与え開放感を演出する「一枚単板」を採用し
た床材「コンビットモノ 挽板3.0」を発売（６月）。収納商品では自由なレイアウトが楽しめる収納棚「仕上げて
る棚板」に奥行350ミリ、400ミリの新サイズを追加しました（６月）。
非住宅市場においては、「第５回中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催（５月）、構造システム営業部
は、非住宅向けJWOOD工法による木造非住宅の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、新規物件の獲得強化を
図りました。また、商環境開発部は、幼保施設向けカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」
を使って、チャイルドロック、抗菌・抗ウイルスなど安全・安心な商品のポイントを訴求し、設計事務所への提案
を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。さらに、幼保施設向けの商品、サービスが集うビジネ
ス商談見本市「保育博ウエスト2022」に出展、現役保育士「てぃ先生」が監修した「（仮称）木とくらす幼稚園の
座れるロッカー」等３点を参考出品し、高評価をいただきました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向け
の売上高は前年同期を上回りました。
海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足
が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高
が増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に
海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。
こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は32,459百万円（前年同期
比4.3％増）、営業利益は806百万円（同5.8％減）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業
者にFIT固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて燃料代が高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力
の需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、売上、営業利益とも減少し
ました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂
量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐
材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオ
マス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して
輸入するなど安定的に燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用
し、ここ数年間に渡り故障停止することなく安定稼働と出力を維持しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業の売上高は562百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益
は74百万円（同30.6％減）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当第２四半期連結累計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,967百
万円増加、負債が1,824百万円増加、純資産が143百万円増加しました。
資産1,967百万円の増加は、流動資産が1,967百万円増加したことによるものです。流動資産1,967百万円の増加
は、現金及び預金が1,446百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰に
より棚卸資産が3,306百万円増加、その他流動資産が212百万円増加したことによるものです。
負債1,824百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が
1,857百万円増加したことによるものです。
純資産143百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が236百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により931百万円の減少、投資活動
により1,657百万円の減少、財務活動により1,135百万円の増加となりました。
営業活動により減少した資金931百万円（前年同期は2,063百万円の資金増加）は、主に税金等調整前四半期純利
益231百万円、非資金項目である減価償却費1,747百万円に加えて、仕入債務が597百万円増加したものの、棚卸資
産が3,297百万円増加したことや法人税等で550百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものです。
投資活動により減少した資金1,657百万円（前年同期は1,691百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社
での設備投資およびニュージーランド子会社での山林投資等に1,632百万円支出したことによるものです。
財務活動により増加した資金1,135百万円（前年同期は2,782百万円の資金減少）は、主に配当金として111百万
円を支出したものの、借入金による資金調達により1,475百万円増加したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,446百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末残高は4,032百万円
(前連結会計年度比26.4％減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2022年９月30日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年３月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきまして
は随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題
全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催
の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
スタンダード市場 100株
9,841,969 9,841,969
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2022年７月８日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
新株予約権の数 ※
260個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 26,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり1,232円 (注)２
自 2024年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年６月30日
発行価格 1,489円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 745円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)４
※
※ 新株予約権の割当日（2022年７月22日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割(または株式併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりませ
ん。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締
役会が承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものと
します。
③ 新株予約権の質入れは認めないものとします。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
４. 組織再編成行為時の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して
「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社
もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全
親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次
号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等
は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。
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② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。
(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付しま
す。
(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいま
す。）は、次の算式により算出されます。
合併契約等に定める当社株式１株に対
合併等の効力発生直前
承継目的株式数 ＝ × する存続会社等の株式の割当ての比率
における目的株式数
（以下「割当比率」といいます。）
ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的
株式数を調整します。
調整後承継目的株式数 ＝ 調整前承継目的株式数 × 株式分割又は株式併合の割合
かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第
180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。
存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合に
は、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的
株式数につき合理的な調整を行うことができます。
(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承
継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じ
た金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
承継行使価額 ＝ 行使価額 ×
割当比率
ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等
は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
１
調整後承継行使価額 ＝ 調整前承継行使価額 ×
株式分割又は株式併合の割合
(d) 承継新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日（2024年７月23日）と合併等の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（2031年６月30日）までとしま
す。
(e) 承継新株予約権の行使条件
① 承継新株予約権の質入れは認めないものとします。
② 各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。
③ その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。
(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上
げます。）とします。
② 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める
資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(g) 承継新株予約権の取得条項
① 存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会
社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することがで
きるものとします。
② 承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないこ
とが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承
継新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(h) 承継新株予約権の譲渡制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
1,137 12.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行㈱
中本不動産㈱ 876 9.41
広島県廿日市市阿品４丁目19番18号
382 4.11
住建持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
364 3.91
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
295 3.17
中本 雅生 広島県廿日市市
中勇不動産㈱ 280 3.01
東京都渋谷区上原３丁目26番６号
260 2.80
中本 祐昌 広島県廿日市市
愛知県豊橋市明海町５番地30 258 2.77
住建東海持株会
251 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
224 2.41
ウッドワン従業員持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
4,330 46.51
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,137千株です。なお、
それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式777千株です。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は364千株です。なお、それらの内訳
は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株及びその他信託業務等に係る株式196千株です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
531,700
普通株式
9,275,800 92,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,469
単元未満株式 普通株式 － －
9,841,969
発行済株式総数 － －
92,758
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島県廿日市市
531,700 531,700 5.40
－
株式会社ウッドワン 木材港南１番１号
531,700 531,700 5.40
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
戦略統括本部本部長
戦略統括本部本部長 中本祐昌 2022年７月１日
商品企画開発部長
商品企画開発部長
資材部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,479 4,032
現金及び預金
8,474 8,372
受取手形、売掛金及び契約資産
4,156 5,312
商品及び製品
1,943 2,189
仕掛品
6,756 8,660
原材料及び貯蔵品
792 1,004
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
27,584 29,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,466 9,245
建物及び構築物（純額）
4,556 4,593
機械装置及び運搬具（純額）
16,034 16,659
土地
19,551 19,338
立木
5,617 5,336
その他（純額）
55,226 55,173
有形固定資産合計
853 851
無形固定資産
※１ 11,398 ※１ 11,453
投資その他の資産
67,478 67,478
固定資産合計
95,062 97,030
資産合計
負債の部
流動負債
4,282 4,561
支払手形及び買掛金
2,878 3,196
電子記録債務
※３ 10,465 ※３ 11,231
短期借入金
625 341
未払法人税等
596 602
契約負債
380 309
引当金
3,083 3,161
その他
22,312 23,405
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※３ 20,174 ※３ 21,265
長期借入金
645 429
繰延税金負債
368 370
引当金
1,017 1,039
退職給付に係る負債
3,354 3,187
その他
28,560 29,293
固定負債合計
50,873 52,698
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
23,521 23,423
利益剰余金
△ 2,083 △ 2,051
自己株式
36,281 36,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
788 775
その他有価証券評価差額金
50 16
繰延ヘッジ損益
5,871 6,107
為替換算調整勘定
12 23
退職給付に係る調整累計額
6,722 6,923
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144 120
1,039 1,071
非支配株主持分
44,188 44,332
純資産合計
95,062 97,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
31,674 33,003
売上高
22,427 23,752
売上原価
9,246 9,250
売上総利益
※ 8,284 ※ 8,370
販売費及び一般管理費
962 880
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
41 56
受取配当金
105 90
受取賃貸料
25
為替差益 －
60
排出権収入 －
49 73
その他
223 282
営業外収益合計
営業外費用
150 159
支払利息
196 201
売上割引
389
為替差損 －
130 85
その他
477 835
営業外費用合計
708 327
経常利益
特別利益
8 6
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
5 22
新株予約権戻入益
15 28
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
3 6
固定資産除却損
116
子会社清算損 －
0 1
その他
4 124
特別損失合計
718 231
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283 266
△ 24 △ 132
法人税等調整額
259 134
法人税等合計
458 97
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23
△ 18
に帰属する四半期純損失（△）
477 73
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
458 97
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 35
65 246
為替換算調整勘定
3 11
退職給付に係る調整額
9 209
その他の包括利益合計
468 306
四半期包括利益
（内訳）
478 274
親会社株主に係る四半期包括利益
32
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
718 231
税金等調整前四半期純利益
1,479 1,747
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 13
31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 57
150 159
支払利息
162
為替差損益（△は益） △ 31
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
116
子会社清算損益（△は益） －
138
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 64
41
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,297
141 597
仕入債務の増減額（△は減少）
163
△ 132
その他
2,542
小計 △ 316
利息及び配当金の受取額 42 57
利息の支払額 △ 156 △ 107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 365 △ 550
△ 0 △ 14
役員退職慰労金の支払額
2,063
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 931
投資活動によるキャッシュ・フロー
17
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,731 △ 1,632
7 6
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 0
100
投資有価証券の売却による収入 －
子会社の清算による支出 － △ 14
△ 74 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691 △ 1,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
707
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 298
1,722 3,434
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,941 △ 2,666
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 56
配当金の支払額 △ 111 △ 111
△ 153 △ 171
その他
1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,782
134 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,276 △ 1,446
8,337 5,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,061 ※ 4,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の商品を販売していた連結子会社である沃達王(上海)建材有限公司は、
清算が結了したため、連結の範囲から除いています。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の影響等による会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響等による会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定について重要な変更はありません。
・中華人民共和国の連結子会社清算
当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は2021年12月31日付で操業を停止し
ておりましたが、2022年９月２日開催の取締役会において、解散および清算に向け、同社が保有する固定資産を譲
渡することを決議いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 140 百万円 126 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 140 百万円 103 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2021年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年
３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限 ９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限
条項が付されています。 条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2022年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2021年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2022年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年３月31 タームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年９月30
日現在借入金残高3,750百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高3,600百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,500百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年３月31
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年９月30
日現在借入金残高2,600百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高2,300百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,100百万円
契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100
借入実行総額 4,100
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
① 純資産維持
① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。
でないこと。
② 営業利益の維持
② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。
いこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年３月31
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年９月30
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 1,500百万円
契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500
借入実行総額 1,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2021年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費 2,067 百万円 2,045 百万円
2,147 2,196
給料手当
193 199
賞与引当金繰入額
11 12
役員退職慰労引当金繰入額
87 93
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 13
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,087 百万円 4,032 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △26 －
現金及び現金同等物 6,061 4,032
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 111 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 112 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 112 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 111 12.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
住宅建材 損益計算書
発電事業 合計 調整額
設備事業 計上額
（注）
売上高
床材 3,695 － 3,695 － 3,695
造作材 15,424 － 15,424 － 15,424
その他建材 9,929 － 9,929 － 9,929
住宅設備機器 2,034 － 2,034 － 2,034
発電 － 590 590 － 590
顧客との契約から生じる収益 31,083 590 31,674 － 31,674
その他の収益 － － － － －
31,083 590 31,674 31,674
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
22 0 22
△ 22 －
又は振替高
31,105 591 31,697 31,674
計 △ 22
855 107 962 962
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
住宅建材 損益計算書
発電事業 合計 調整額
設備事業 計上額
（注）
売上高
床材 3,541 － 3,541 － 3,541
造作材 16,083 － 16,083 － 16,083
その他建材 10,694 － 10,694 － 10,694
住宅設備機器 2,120 － 2,120 － 2,120
発電 － 562 562 － 562
顧客との契約から生じる収益 32,440 562 33,003 － 33,003
その他の収益 － － － － －
32,440 562 33,003 33,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18 0 18
△ 18 －
又は振替高
32,459 562 33,021 33,003
計 △ 18
806 74 880 880
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載していません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められ
ないため、記載していません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円14銭 ７円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 477 73
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
477 73
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,339,482 9,351,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円10銭 ７円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 7,339 3,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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