東京都競馬株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 23,523,262 26,621,410 31,800,652
経常利益 (千円) 9,771,709 11,447,717 12,842,045
親会社株主に帰属する
(千円) 6,941,274 8,263,811 9,084,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,912,562 8,417,537 9,041,919
純資産額 (千円) 75,719,016 79,474,634 72,846,229
総資産額 (千円) 101,324,230 113,604,719 110,114,016
１株当たり四半期
(円) 243.12 301.46 320.43
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 70.0 66.2
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.30 117.35
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、第２四半期連結会計期間において、公営競技事業におけるＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システ
ム等）の今後の更なる発展と価値向上を目的として、株式会社ｅパドックを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和によ
り、経済社会活動は回復の兆しを見せ、景気は持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締めが続く中
での日米の金利差が招く急激な円安進行、またロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰および物価上昇が与
える個人消費の低迷が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいても一部施設に入場者数の制限等の影響がありましたが、ＳＰＡＴ
４（南関東４競馬場在宅投票システム）他による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことにより、安定した
収益を確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 26,621百万円 （前年同期比 13.2％
増 ）、営業利益は 11,448百万円 （同 17.5％増 ）、経常利益は 11,447百万円 （同 17.2％ 増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 8,263百万円 （同 19.1％ 増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、１日当たりの最大入場者数を15,000名までに
制限した上で、70日開催されました。なお、大井競馬場における大井競馬非開催時の浦和競馬、船橋競馬および川
崎競馬の場外発売は、引き続き休止となっております。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ976日、11,225レース実施されました。
ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおきましては、SNSを活用したキャン
ペーンの実施や、地方競馬場にて新規入会促進イベントを行うなど、各種サービスの向上および売上増進に努めま
した。
また、４月１日設立のＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドック」では、システム
の安定稼働はもとより、ＳＰＡＴ４を通じて地方競馬の魅力をこれまで以上に発信することを目的に、さらには
5G・AIなど新技術を駆使したお客様に選ばれるサービスをいち早く導入することを目指して、現在事業を進めてお
ります。
このほか、 大井競馬場でのイルミネーションイベント「東京メガイルミ 2021-2022」につきましては、過去最高
の18万人の来場者を記録し、４月10日に営業を終了いたしました。今季につきましては、一部演出のリニューアル
や新たなコラボレーション企画等を加え、10月15日より第５季目となる「東京メガイルミ2022-2023」の営業を開
始しております。
伊勢崎オートレースにおきましては、110日開催され、他場の場外発売は延べ179日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開催し、勝車投票券売上は前年同期比を上回り順調に推移
いたしました。
以上の結果、 ＳＰＡＴ４によるインターネット投票が引き続き順調に推移したことから、 公営競技事業の売上高
は 19,172百万円 （前年同期比 11.7％増 ）、セグメント利益は 9,442百万円 （同 13.6％増 ）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドおよび各施設におきましては、 新型コロナウイルス感染症対策を講じながら営業いたしまし
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た。
東京サマーランドでは３月25日より今季の営業を開始し、夏季期間においては滞留人数の上限を10,000名とし営
業を行いました。
この間、人気YouTuberや東京メガイルミとのコラボイベントをはじめとした各種イベントを実施し、夏季期間の
集客活動およびお客様の満足度向上に努めました。
また、2024年夏のオープンに向けて、新たなプールの建設に今秋より着手することを受け、長年多くのお客様に
愛された屋外遊園地の人気アトラクション「トルネード」と「ウェーブスウィンガー」が９月25日をもって営業終
了することに伴い、感謝の意を込めた「ありがとうキャンペーン」を実施し、ご来場されたお客様へ記念シールの
配布や、フォトコンテストの実施、限定グルメの販売を行いました。
このほか、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」におきまし
ては、2019年の台風19号で被害を受けたあじさいを再生し、「あじさいまつり」としての営業を３年ぶりに再開す
るなど、集客増加に努めました。
以上の結果、東京サマーランドおよび各施設の入場人員は、各種施策の効果もあり前年同期比47.9％増となる64
万人となり、遊園地事業の売上高は 2,433百万円 （前年同期比 57.4％増 ）、セグメント 利益は336百万円 （前年同期
はセグメント 損失235百万円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年８月に竣工いたしました５号倉庫が引き続き順調に稼働したほか、既存倉庫の外壁塗装
替工事を行うなど、施設の維持管理に努めました。
また、千葉県習志野市茜浜地区において、2024年の稼働に向けて２棟目となる新倉庫の建設工事を進めておりま
す。
さらに、勝島第２地区ＡＢＣ棟倉庫の一部において、新たに起業される方などへのスタートアップ支援を目的と
した小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」の営業を９月から開始し、様々な顧客ニーズに対応したビジネ
スの展開に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 3,809百万円 （前年同期比 5.1％増 ）、セグメント利益は 2,263百万円 （同
0.5％増 ）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」をはじめとする各賃貸施設
において安定的な収益を確保いたしました。
また、７月には約３年ぶりとなる「ウィラ大井サマーフェスタ2022」を開催し、お子様向けのワークショップ
や、ミニコンサート等のイベントを実施し、お客様の満足度向上に努めました。
株式会社タックの空調設備事業におきましては、安定して工事受注を獲得するなど順調に推移いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 1,476百万円 （前年同期比 14.5％増 ）、セグメント利益は 322百万円 （同
20.2％増 ）となりました。
売上高 セグメント利益
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業 19,172 11.7 % 9,442 13.6 %
遊園地事業 2,433 57.4 % 336 ―
倉庫賃貸事業 3,809 5.1 % 2,263 0.5 %
サービス事業 1,476 14.5 % 322 20.2 %
セグメント間取引の消去等 △269 ― △915 ―
合 計
26,621 13.2 % 11,448 17.5 %
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 3,490百万円増加 し、 113,604百万
円 となりました。これは、現金及び預金が1,388百万円、（仮称）習志野茜浜２号倉庫新築に伴う中間払等により
有形固定資産が1,931百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 3,137百万円減少 し、 34,130百万
円 となりました。これは、未払金が1,483百万円、未払法人税等が644百万円、長期借入金が750百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 6,628百万円増加 し、 79,474百
万円 となりました。これは、期末配当金及び中間配当金1,781百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純
利益8,263百万円の計上により、利益剰余金が6,481百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.2％ から 70.0％ となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称） 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
小林牧場
千葉県 調教馬場ナイター
東京都競馬㈱ 2022年３月 ― ― ― ―
664,100 ― 664,100
印西市 照明ＬＥＤ化工事
（公営競技事業）
（注）競走馬の調教施設環境の充実および省電力化対応の改修であります。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
プライム市場
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
―
28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,352,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,425 ―
27,242,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
169,854
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,425 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
1,352,500 ― 1,352,500 4.70
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,352,500 ― 1,352,500 4.70
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,209,808 23,598,457
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 - 3,416,371
有価証券 4,639,992 4,639,992
棚卸資産 96,151 120,309
立替金 168,432 175,115
233,440 110,007
その他
流動資産合計 30,547,452 32,060,252
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,417,809 20,657,568
建物附属設備（純額） 5,617,933 5,393,054
構築物（純額） 5,318,699 5,761,400
機械装置及び運搬具（純額） 3,118,170 2,564,625
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 296,531 3,369,222
信託建物（純額） 1,362,479 1,315,864
信託建物附属設備（純額） 172,190 154,783
信託土地 2,174,126 2,174,126
454,402 473,169
その他（純額）
有形固定資産合計 72,469,544 74,401,017
無形固定資産
ソフトウエア 2,796,244 2,177,539
ソフトウエア仮勘定 - 736,545
854 525
その他
無形固定資産合計 2,797,098 2,914,609
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,540 2,180,957
長期前払費用 137,394 81,692
繰延税金資産 1,613,986 1,536,105
長期立替金 505,298 336,865
83,701 93,218
その他
投資その他の資産合計 4,299,920 4,228,839
固定資産合計 79,566,563 81,544,466
資産合計 110,114,016 113,604,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 896,076 666,342
短期借入金 21,470 66,400
1年内償還予定の社債 - 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 1,746,242 262,318
未払法人税等 2,331,611 1,686,718
未払消費税等 441,685 560,433
賞与引当金 90,258 186,335
ポイント引当金 789,223 823,007
1,101,664 960,692
その他
流動負債合計 8,418,232 16,212,249
固定負債
社債 20,000,000 10,000,000
長期借入金 5,000,000 4,250,000
受入敷金保証金 2,024,695 2,042,020
退職給付に係る負債 1,216,112 1,224,169
資産除去債務 383,946 385,974
224,800 15,670
その他
固定負債合計 28,849,554 17,917,835
負債合計 37,267,787 34,130,084
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 60,540,784 67,022,756
△ 5,493,251 △ 5,500,544
自己株式
株主資本合計 72,491,498 78,966,177
その他の包括利益累計額
354,730 508,457
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 354,730 508,457
純資産合計 72,846,229 79,474,634
負債純資産合計 110,114,016 113,604,719
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※ 23,523,262 ※ 26,621,410
売上高
※ 12,526,483 ※ 13,861,693
売上原価
売上総利益 10,996,778 12,759,717
販売費及び一般管理費 1,253,147 1,310,922
営業利益 9,743,631 11,448,794
営業外収益
受取利息 3,796 3,134
受取配当金 13,759 14,317
線下補償料 6,102 -
受取保険金 7,704 681
雇用調整助成金等 22,641 7,522
11,374 10,961
その他
営業外収益合計 65,377 36,616
営業外費用
支払利息 22,171 35,731
支払補償費 14,968 -
160 1,961
その他
営業外費用合計 37,300 37,693
経常利益 9,771,709 11,447,717
特別利益
工事負担金等受入額 63,772 -
補助金収入 17,365 404,401
219,204 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 300,342 404,401
特別損失
固定資産除却損 26,265 -
39,000 -
固定資産撤去費用
特別損失合計 65,265 -
税金等調整前四半期純利益 10,006,786 11,852,118
法人税、住民税及び事業税
3,015,085 3,578,272
50,426 10,035
法人税等調整額
法人税等合計 3,065,511 3,588,307
四半期純利益 6,941,274 8,263,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,941,274 8,263,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,941,274 8,263,811
その他の包括利益
△ 28,711 153,726
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 28,711 153,726
四半期包括利益 6,912,562 8,417,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,912,562 8,417,537
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ｅパドックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（売上高等の季節的変動）
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた来園者の人数制限により、当第３四半期連結会計
期間の遊園地事業の業績に影響が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 3,149,936 千円 3,446,366 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 822,367 30.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
（注）１ 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 17,158,402 1,539,920 3,624,309 1,200,629 23,523,262 － 23,523,262
セグメント間の内部
1,929 5,591 636 88,073 96,231 △ 96,231 －
売上高又は振替高
計 17,160,332 1,545,511 3,624,946 1,288,703 23,619,493 △ 96,231 23,523,262
セグメント利益又は
8,314,424 △ 235,796 2,252,636 268,030 10,599,295 △ 855,664 9,743,631
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △855,664千円 には、セグメント間取引消去 1,840千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △857,504千円 が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
（注）１ 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 19,170,918 2,400,360 3,809,106 1,241,025 26,621,410 － 26,621,410
セグメント間の内部
1,866 32,834 － 234,984 269,685 △ 269,685 －
売上高又は振替高
計 19,172,784 2,433,194 3,809,106 1,476,010 26,891,095 △ 269,685 26,621,410
セグメント利益 9,442,396 336,945 2,263,100 322,171 12,364,613 △ 915,819 11,448,794
（注）１．セグメント利益の調整額 △915,819千円 には、セグメント間取引消去 △18,029千円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △897,789千円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 692,660 2,354,496 100,521 527,578 3,675,257
その他の源泉から生じた収益 18,478,257 45,864 3,708,584 713,447 22,946,152
計 19,170,918 2,400,360 3,809,106 1,241,025 26,621,410
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 243円12銭 301円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,941,274 8,263,811
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,941,274 8,263,811
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,550,328 27,412,647
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日（予定）とし、以下のとおり当
社の営む商業施設事業(大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井)（以下「本件事業」）を吸収分割により当社
の連結子会社（完全子会社）である株式会社東京プロパティサービス（以下「東京プロパティサービス」）に対し
承継させること（以下「本会社分割」）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1)本会社分割の目的
当社グループのサービス事業部門においては、当社の完全子会社である東京プロパティサービスが中心となりオ
フィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィ
ラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、
駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。
このような状況の中、当社グループのサービス事業部門を発展させるためには、東京プロパティサービスを活用
した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、
管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企
業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2022年10月28日
吸収分割契約締結日 2022年10月28日
吸収分割予定日（効力発生日） 2023年１月１日（予定）
（注）本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割であり、分割契
約の承認に係る株主総会を開催いたしません。
②会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、東京プロパティサービスを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。
③会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社と完全子会社である東京プロパティサービスとの間で行われるため、本会社分割による株
式の割当てその他の対価の交付はございません。
(3)分割する事業の概要
①分割する事業の内容
商業施設事業(大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井)
②分割する事業の経営成績（2021年12月期）
売上高 663百万円
③分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価額）
資産 2,261百万円
負債 364百万円
（注）上記の金額は、2022年９月末時点のものであり、実際に分割する資産・負債の金額は、上記から変動する
可能性がございます。
(4)会計処理の概要
本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する
予定であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
当期中間配当については、 2022年７月29日 開催の取締役会において、 2022年６月30日 現在の株主名簿に記載又は記
録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 822,367千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び 連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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