岡本硝子株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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岡本硝子株式会社(E01221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
【英訳名】 OKAMOTO GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
【事務連絡者氏名】 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,437,533 2,621,978 5,069,000
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,168 165,615 159,759
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 237,010 139,224 △ 87,770
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 221,688 155,035 △ 2,945
純資産額 (千円) 1,068,078 1,441,857 1,286,821
総資産額 (千円) 7,874,838 7,488,499 7,666,803
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 10.17 5.98 △ 3.77
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 19.3 16.8
営業活動による
(千円) 153,423 192,413 373,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 657,183 △ 185,562 △ 713,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,719 △ 355,992 △ 339,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,664,053 1,342,456 1,657,580
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 10.50 3.78
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第76期及び第76期第２四半期連結累計期間は１
株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため、第77期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、収益構造の改善が進み前連結会計年度には営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上した
ものの、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上していることから、引き続き、収益構造の改善が経営
上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性
は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラ
スフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めます。こ
れと同時に当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューション
ビジネスを拡大していきます。これらにより、今後、プロジェクター用部品の需要減少があっても収益を稼得で
きる売上構造を確立します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの
販売を推進します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー
「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。数年ごとの冷修(大規模改修)による設備
投資額が大きくなる電気溶融炉については、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、変
動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。増産時においても
グループ企業全体での人員の移動による対応で人員増加を抑え、これらにより固定費を抑制いたします。
ウ 手許流動の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権
利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体
制の維持を図っていきます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化が続いていることによるエネルギー価格
の高騰、半導体不足の長期化、上海ロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱などの影響により景気回
復のペースは鈍りました。米国の景気は住宅着工の減少など一部に弱さがみられるようになりました。ヨーロッパ
地域では、景気は緩やかに持ち直しています。中国では、一部地方での経済活動の抑制の影響もあり、経済成長は
鈍化しています。日本経済は、行動制限の緩和を背景とした個人消費の増加などにより景気は緩やかに持ち直して
います。
当第２四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調であり、当社グループのフラ
イアイレンズの販売は増加しました。当第２四半期連結累計期間での反射鏡の販売は、国際物流の混乱を背景とし
たプロジェクターメーカーの部品調達前倒しが2022年３月期第4四半期に進んだことの反動で減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,621百万円(前第２四半期連結累計期間比7.6%
増)、経常利益165百万円(前第２四半期連結累計期間の経常損失は12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益
139百万円(前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は237百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,246百万円と前年同期と比べ104百万円(9.2％)の増収となり、セグメン
ト利益（営業利益）は228百万円と前年同期と比べ42百万円(22.9％)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比21.3%減少し、売上高は14.4%減少いたしました。フライアイ
レンズは、販売数量が前年同期比で29.9%増加し、売上高は29.7%増加いたしました。
②照明事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は363百万円と前年同期と比べ30百万円(7.9％)の減収となり、セグメント損
失（営業損失）は0百万円と前年同期と比べ41百万円(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は40百万円)の
減益となりました。舞台照明関係の売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は690百万円と前年同期と比べ136百万円(24.6％)の増収となり、セグメント
利益（営業利益）は79百万円と前年同期と比べ10百万円(16.0％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着及
びフリットの売上高が増加いたしました。
④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は322百万円と前年同期と比べ25百万円( 7.3％)の減収となり、セグメント
利益（営業利益）は29百万円と前年同期と比べ5百万円(14.4％)の減益となりました。洗濯機用ドアガラスの売上
高が減少いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて178百万円減少し、7,488百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が315
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。この主な要因は、本社工場(千葉県柏
市)ガラス溶融炉のフィーダー(溶融ガラス取り出し口)更新などで建設仮勘定が171百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長
期借入金が36百万円増加し、未払金が34百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ395百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が349百万
円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が139百万
円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、1,342
百万円となりました。
営業活動により資金は192百万円増加(前第２四半期連結累計期間は153百万円増加)しました。税金等調整前四半
期純利益165百万円(前第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失226百万円)、減価償却費139百万円(前
第２四半期連結累計期間は140百万円)などの増加要因に対し、棚卸資産の増加額80百万円(前第２四半期連結累計
期間は棚卸資産の減少額10百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は185百万円減少(前第２四半期連結累計期間は657百万円の減少)しました。有形固定資産の
取得による支出177百万円(前第２四半期連結累計期間は38百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は355百万円減少(前第２四半期連結累計期間は153百万円の減少)しました。長期借入金の返
済312百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 単元株式数100株であります。
スタンダード市場
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式のうち110,390株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
(19,318千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 23,305,543 ― 2,495,740 ― 734,225
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本興産有限会社 東京都文京区弥生2-16-2 4,446 19.10
有限会社オー・ジー・シー 東京都文京区弥生2-16-2 1,066 4.58
岡本 毅 東京都文京区 777 3.34
小松 秀輝 山形県新庄市 314 1.35
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 270 1.16
岡本 峻 東京都文京区 263 1.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 242 1.04
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 225 0.97
岡本硝子社員持株会 千葉県柏市十余二380 218 0.94
窪寺 敏幸 東京都中野区 200 0.86
計 ― 8,027 34.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 24,300
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,751 同上
23,275,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,143
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,751 ―
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 24,300 ― 24,300 0.1
岡本硝子株式会社
計 ― 24,300 ― 24,300 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,184 1,346,060
受取手形及び売掛金 1,331,775 1,334,635
商品及び製品 273,676 322,923
仕掛品 452,070 457,261
原材料及び貯蔵品 125,903 153,007
65,852 78,275
その他
流動資産合計 3,910,462 3,692,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,351,217 1,291,617
機械装置及び運搬具（純額） 934,094 908,628
土地 764,514 764,514
リース資産（純額） 169,081 146,478
建設仮勘定 206,053 378,034
43,585 38,741
その他（純額）
有形固定資産合計 3,468,546 3,528,013
無形固定資産 83,282 66,677
投資その他の資産
投資有価証券 52,927 57,998
151,584 143,645
その他
投資その他の資産合計 204,512 201,643
固定資産合計 3,756,341 3,796,334
資産合計 7,666,803 7,488,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 309,771 329,529
短期借入金 990,000 990,000
1年内返済予定の長期借入金 687,604 723,764
リース債務 80,637 84,290
未払法人税等 43,128 42,245
賞与引当金 37,714 35,468
未払金 143,012 177,229
111,092 82,603
その他
流動負債合計 2,402,960 2,465,130
固定負債
長期借入金 3,426,452 3,077,399
リース債務 156,070 109,317
繰延税金負債 52,477 53,190
退職給付に係る負債 263,552 262,989
資産除去債務 72,923 74,936
5,544 3,678
その他
固定負債合計 3,977,021 3,581,511
負債合計 6,379,982 6,046,642
純資産の部
株主資本
資本金 2,495,740 2,495,740
資本剰余金 734,225 734,225
利益剰余金 △ 1,986,839 △ 1,847,614
△ 429 △ 429
自己株式
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株主資本合計 1,242,696 1,381,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,102 6,539
為替換算調整勘定 56,203 68,895
△ 18,248 △ 15,562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,057 59,873
非支配株主持分 67 62
純資産合計 1,286,821 1,441,857
負債純資産合計 7,666,803 7,488,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,437,533 2,621,978
1,701,831 1,825,273
売上原価
売上総利益 735,702 796,704
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,601 45,940
給料及び手当 218,514 220,431
退職給付費用 14,201 10,106
減価償却費 31,133 46,468
旅費及び交通費 10,138 11,889
支払手数料 53,451 56,266
運賃 26,399 28,164
賞与引当金繰入額 13,745 12,704
研究開発費 65,860 52,533
177,353 205,869
その他
販売費及び一般管理費合計 651,398 690,374
営業利益 84,303 106,330
営業外収益
受取利息 416 23
受取配当金 1,199 2,553
為替差益 ― 87,609
助成金収入 3,143 2,823
10,045 6,928
その他
営業外収益合計 14,805 99,939
営業外費用
支払利息 33,373 30,565
為替差損 1,060 ―
持分法による投資損失 47,801 ―
支払補償費 10,595 ―
18,447 10,088
その他
営業外費用合計 111,277 40,653
経常利益又は経常損失（△） △ 12,168 165,615
特別利益
固定資産売却益 52 7
※1 60,629
段階取得に係る差益 ―
23 ―
その他
特別利益合計 60,704 7
特別損失
固定資産除却損 0 ―
減損損失 233,001 ―
※2 42,047
―
希望退職関連費用
特別損失合計 275,049 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 226,513 165,623
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,301 25,907
195 496
法人税等調整額
法人税等合計 10,496 26,404
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 237,010 139,219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 237,010 139,224
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 237,010 139,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,631 436
為替換算調整勘定 5,878 12,692
5,811 2,686
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,321 15,815
四半期包括利益 △ 221,688 155,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221,688 155,040
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 226,513 165,623
半期純損失（△）
減価償却費 140,335 139,910
のれん償却額 4,030 4,030
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,708 △ 2,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,589 2,122
受取利息及び受取配当金 △ 1,615 △ 2,577
支払利息 33,373 30,565
為替差損益（△は益） 2,058 △ 27,804
助成金収入 △ 3,143 △ 2,823
持分法による投資損益（△は益） 47,801 ―
固定資産売却益 △ 52 △ 7
固定資産除却損 0 ―
減損損失 233,001 ―
段階取得に係る差損益（△は益） △ 60,629 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,938 4,365
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,661 △ 80,718
仕入債務の増減額（△は減少） 50,008 16,681
その他の資産の増減額（△は増加） 50,447 1,675
38,192 9,374
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 201,718 258,169
利息及び配当金の受取額
1,615 2,577
利息の支払額 △ 32,947 △ 31,149
助成金の受取額 1,780 3,900
△ 18,744 △ 41,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,423 192,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 600
定期預金の払戻による収入 3,600 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 3,132 △ 4,078
投資有価証券の売却による収入 111 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 479,678
―
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 38,597 △ 177,522
有形固定資産の売却による収入 52 10
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,308
貸付けによる支出 △ 170,000 ―
貸付金の回収による収入 30,000 ―
その他の支出 △ 2,088 △ 2,088
3,750 25
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 657,183 △ 185,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 135,000 ―
長期借入れによる収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 299,575 △ 312,893
△ 39,144 △ 43,099
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,719 △ 355,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 581 34,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 656,898 △ 315,123
現金及び現金同等物の期首残高 2,320,952 1,657,580
※1 1,664,053 ※1 1,342,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借
対照表における 純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、金融機関から期
限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
当第２四半期連結会計年度末において当該 借入金の残高は、 554,552千円になっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
― 千円
段階取得に係る差益 60,629千円
前第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社を前
第２四半期連結累計期間において追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※２ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,667,656千円 1,346,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,603千円 △3,603千円
現金及び現金同等物 1,664,053千円 1,342,456千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
JAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 56,390千円
固定資産 702,661千円
のれん 233,001千円
流動負債 222,932千円
固定負債 90,362千円
73千円
非支配株主持分
支配獲得までの持分法評価額
106,055千円
60,629千円
段階取得に係る差益
株式の取得価額
512,000千円
32,321千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 479,678千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,141,242 394,145 553,991 2,089,379 348,153 2,437,533
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,141,242 394,145 553,991 2,089,379 348,153 2,437,533
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,141,242 394,145 553,991 2,089,379 348,153 2,437,533
セグメント利益
186,165 40,472 68,716 295,353 35,024 330,378
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 295,353
「その他」の区分の利益 35,024
全社費用(注) △246,074
四半期連結損益計算書の営業利益 84,303
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
前第２四半期連結会計期間において、JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連
結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「照明事業」のセグメント資産が702,080千円増加して
おります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第２四半期連結累計期間において、「照明事業」を営んでいるJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社に変更しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、233,001千円です。将来キャッシュ・フローの見積額を基に回収可能性を検討
した結果、当該のれんを回収可能価額まで減損し、当該減少額の233,001千円を減損損失に計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,246,037 363,155 690,009 2,299,202 322,775 2,621,978
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,246,037 363,155 690,009 2,299,202 322,775 2,621,978
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,246,037 363,155 690,009 2,299,202 322,775 2,621,978
セグメント利益又は損失
228,809 △ 955 79,704 307,558 29,973 337,531
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラ
ス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 307,558
「その他」の区分の利益 29,973
全社費用(注) △231,201
四半期連結損益計算書の営業利益 106,330
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△10円17銭 5円98銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△237,010 139,224
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △237,010 139,224
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,294 23,283
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
林 成治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 成田 雅義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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