株式会社たけびし 四半期報告書 第134期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第134期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
株式会社たけびし東京支店
(東京都千代田区東神田三丁目1番2号)
株式会社たけびし名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目8番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第133期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
36,902 46,617 81,603
売上高 (百万円)
1,586 2,006 3,168
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,056 1,340 2,092
(百万円)
期)純利益
1,234 2,167 2,118
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
30,893 34,930 33,178
純資産額 (百万円)
52,443 62,181 59,150
総資産額 (百万円)
71.78 84.00 137.00
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.9 56.2 56.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
(百万円) △ 1,184 △ 2,481 △ 890
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,621 △ 70 △ 3,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,039 1,449 2,054
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,984 4,983 5,892
(百万円)
(期末)残高
第133期 第134期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
38.02 49.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計
期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、長期
化する部材不足による需給乖離に加え、原材料価格の上昇や急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況で推移し
ました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、「医療
ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジタル化の推進
及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「NEWビジネスの創造」
に取組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte
Ltdとのシナジー創出にも注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高466億17百万円(前年同期比26.3%増)、営業
利益18億89百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益20億6百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益13億40百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置関連向け、産業メカトロニクスが5G関連向けで
増加したことに加え、前連結会計年度の第2四半期から当社グループに加わったLe Champグループが装置システム
の売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比16.5%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、食品関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加したことに加え、Le
Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比53.3%の増とな
りました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高370億72百万円(前年同期比30.3%増、構成比79.5%)、
営業利益16億59百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
社会インフラ分野においては、昇降機が減少したものの、発電機や放射線がん治療装置、CT・MRI等の医療
用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比28.8%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期
比8.4%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高95億45百万円(前年同期比13.0%増、構成比20.5%)、営
業利益は2億30百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億31百万円増加し、621億81百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少9億9百万円があったものの、商品の増加36億94百万円があった
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より12億78百万円増加し、272億51百万円となりました。これは主に、未払金の減少
4億76百万円があったものの、短期借入金の増加21億23百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より17億52百万円増加し、349億30百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定の増加11億35百万円と利益剰余金の増加9億25百万円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ9億9百万円減少し、当四半期連結会計期間末には49億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億81百万円(前年同期は同11億84百万円)となりました。これは主に、棚卸
資産の増加が31億59百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同期は同36億21百万円)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が54百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億49百万円(前年同期は同10億39百万円)となりました。これは主に、短期
借入金の増加が18億64百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
15,961,000 15,961,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
15,961,000 15,961,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 15,961,000 - 3,384 - 3,886
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 2,340 14.66
三菱電機株式会社
大阪市西区西本町1丁目13-25 1,059 6.64
株式会社立花エレテック
大阪市淀川区西三国1丁目1-1 763 4.78
株式会社サンセイテクノス
京都市右京区西京極豆田町29 720 4.51
たけびし従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 666 4.17
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 562 3.52
株式会社三菱UFJ銀行
438 2.74
矢野 チズ子 京都市西京区
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス 428 2.68
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人 日本マスタートラ
326 2.04
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 303 1.90
京都中央信用金庫
7,608 47.67
計 -
(注)上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として
拠出している当社株式600千株(自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75%)を含んで
おります。
当該株式(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ
レテック口」)の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
15,953,800 159,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,300
単元未満株式 普通株式 - -
15,961,000
発行済株式総数 - -
159,538
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市右京区西京
900 900 0.00
株式会社たけびし -
極豆田町29番地
900 900 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
6,044 5,135
現金及び預金
23,789 24,533
受取手形、売掛金及び契約資産
5,135 4,954
電子記録債権
10
有価証券 -
8,461 12,155
商品
20 37
仕掛品
1,677 1,936
その他
△ 104 △ 80
貸倒引当金
45,035 48,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,928 1,989
建物及び構築物(純額)
2,105 2,105
土地
141 163
その他(純額)
4,175 4,257
有形固定資産合計
無形固定資産
87 85
ソフトウエア
1,469 1,283
のれん
1,111 1,023
顧客関連資産
25 20
その他
2,693 2,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,777 5,364
投資有価証券
192 206
繰延税金資産
1,287 1,276
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
7,245 6,836
投資その他の資産合計
14,114 13,507
固定資産合計
59,150 62,181
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
17,160 16,065
支払手形及び買掛金
1,082 1,841
電子記録債務
2,765 4,888
短期借入金
100
1年内返済予定の長期借入金 -
1,239 762
未払金
771 796
未払法人税等
770 758
賞与引当金
78
役員賞与引当金 -
499 555
その他
24,389 25,747
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
112 49
長期未払金
1,146 1,023
繰延税金負債
5 5
再評価に係る繰延税金負債
35 39
役員退職慰労引当金
210 208
退職給付に係る負債
25 26
資産除去債務
46 50
その他
1,583 1,503
固定負債合計
25,972 27,251
負債合計
純資産の部
株主資本
3,384 3,384
資本金
4,058 4,058
資本剰余金
23,733 24,659
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,176 32,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,661 2,361
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,140 △ 1,140
343 1,479
為替換算調整勘定
125 116
退職給付に係る調整累計額
1,990 2,816
その他の包括利益累計額合計
10 11
非支配株主持分
33,178 34,930
純資産合計
59,150 62,181
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
36,902 46,617
売上高
31,186 39,922
売上原価
5,715 6,695
売上総利益
※ 4,225 ※ 4,805
販売費及び一般管理費
1,490 1,889
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
48 62
受取配当金
6 7
仕入割引
32 27
受取賃貸料
31 51
その他
122 152
営業外収益合計
営業外費用
4 14
支払利息
8
株式交付費 -
12 12
賃貸収入原価
0 8
その他
25 35
営業外費用合計
1,586 2,006
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0 6
固定資産除売却損
0 6
特別損失合計
1,586 2,000
税金等調整前四半期純利益
428 663
法人税、住民税及び事業税
90
△ 4
法人税等調整額
519 658
法人税等合計
1,066 1,341
四半期純利益
10 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,056 1,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,066 1,341
四半期純利益
その他の包括利益
38
その他有価証券評価差額金 △ 300
134 1,135
為替換算調整勘定
△ 6 △ 9
退職給付に係る調整額
167 825
その他の包括利益合計
1,234 2,167
四半期包括利益
(内訳)
1,225 2,167
親会社株主に係る四半期包括利益
9 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,586 2,000
税金等調整前四半期純利益
155 214
減価償却費
112 185
のれん償却額
4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 12
64 78
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 19 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 66
4 14
支払利息
1,238 375
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 400 △ 3,159
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,202 △ 752
未払金の増減額(△は減少) △ 2,176 △ 489
△ 11 △ 278
その他
小計 △ 720 △ 1,925
51 69
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 15
△ 511 △ 609
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,184 △ 2,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
20
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 54
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 15
12
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,490 -
支出
58 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,621 △ 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,318 1,864
短期借入金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額 △ 279 △ 414
- △ 0
その他
1,039 1,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
135 193
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,631 △ 909
8,615 5,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,984 ※ 4,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・賞与 1,386 百万円 1,536 百万円
賞与引当金繰入額 583 百万円 652 百万円
退職給付費用 76 百万円 65 百万円
役員賞与引当金繰入額 68 百万円 81 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 1 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 5,136百万円 5,135百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △152百万円 △152百万円
現金及び現金同等物 4,984百万円 4,983百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年4月28日
普通株式 279 19.0 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年10月29日
普通株式 382 26.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年4月28日
普通株式 414 26.0 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年10月31日
普通株式 430 27.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
28,458 8,443 36,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
-
は振替高
28,458 8,443 36,902
計
1,309 180 1,490
セグメント利益
(注)前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,490
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,490
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
FA・デバイス事業において、前第1四半期連結会計期間に実施したLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの
株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であり
ましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修
正しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
37,072 9,545 46,617
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
-
は振替高
37,072 9,545 46,617
計
1,659 230 1,889
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,889
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,889
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年6月29日に行われたLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの企業結合について前第2四半期連結累計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万
円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 16,649 5,715 4,872 3,570 30,808
海外 1,154 4,938 - - 6,093
顧客との契約から生じる収益 17,803 10,654 4,872 3,570 36,902
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 17,803 10,654 4,872 3,570 36,902
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業
合計
産業機器 半導体・ 社会
情報通信
システム デバイス インフラ
国内 19,278 6,764 6,275 3,269 35,587
海外 1,465 9,564 - - 11,029
顧客との契約から生じる収益 20,743 16,328 6,275 3,269 46,617
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 20,743 16,328 6,275 3,269 46,617
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 71円78銭 84円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,056 1,340
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,056 1,340
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,714 15,960
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当第2四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………430百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびし
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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