株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トランスジェニック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
【電話番号】 (092)288-8470(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
【電話番号】 (092)288-8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
6,702,129 5,542,343 12,576,658
売上高 (千円)
1,540,987 204,309 1,819,433
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
981,826 54,891 1,876,340
(千円)
四半期(当期)純利益
972,339 66,611 1,959,947
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,871,727 6,617,487 6,636,782
純資産 (千円)
10,393,004 10,660,065 10,440,710
総資産 (千円)
56.56 3.26 109.52
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
56.40 109.31
(円) -
(当期)純利益
55.4 60.8 62.6
自己資本比率 (%)
882,968 1,789,202
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 695,814
981,869
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 237,850 △ 600,814
64,920
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 320,229 △ 1,183,198
現金及び現金同等物の
3,354,489 3,394,665 4,618,521
(千円)
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
21.52 4.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。
また、第1四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「TGBS事業」を「投資・コンサル
ティング事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
<投資・コンサルティング事業>
投資・コンサルティング事業とは、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスによる、新規事業のM&A、
幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。
当第2四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社TGビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結
子会社が1社増加しております。
この結果、2022年9月30日現在、当社グループは、当社及び16社の連結子会社より構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等
により、一部経済回復の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、進行する円安及び世界情勢
の悪化等による急激な原材料費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような中で、当社グループの売上は、創薬支援事業において、2022年1月における株式会社ジェネティック
ラボの全株式の譲渡によるPCR検査の受託売上の減少はありましたが、一方で、豊富な受注実績を背景に主力の
非臨床試験分野での売上は順調に推移いたしました。また、投資・コンサルティング事業においては、前期にグ
ループに加入した子会社の売上が貢献し増収となったものの、急激な円安の進行などが海外からの調達が事業基盤
であるグループ会社の利益を圧迫する原因となりました。
これらの結果 、 当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 、 5,542,343千円(前年同期比17.3%
減)となり 、 営業利益につきましては134,775千円の利益(前年同期比91.6%減)となりました 。 経常利益につきま
しては 、 保険解約返戻金等の営業外収益172,076千円を計上した一方 、 買収関連費用等の営業外費用102,543千円を計
上した結果 、 204,309千円の利益(前年同期比86.7%減)となりました 。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」8,164千円、法人税
等調整額93,864千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失367千円を計上した結果、54,891千円の利益(前年同
期比94.4%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「TGBS事業」を「投資・コン
サルティング事業」としております。
① 創薬支援事業
当事業においては、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬の
あらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、2022年1月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことに
より、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相
当分が減少いたしましたが、同事業を除いた売上高は前年同期比38.7%増と確実に伸長しております。
子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く、株式会社
安評センターにおいても海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化するなど投資の成果が着実に
進捗しております。加えて、2021年12月末に連結子会社化した株式会社ルナパス毒性病理研究所の病理ピアレ
ビュー業務も堅調に推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,268,404千円(前年同期比58.9%減)、営業
損益につきましても153,476千円(前年同期比90.3%減)となっておりますが、診断解析事業を除く前年同期比
については、売上高は354,070千円の増収(38.7%増)、営業損益につきましても206,338千円の増益となってお
ります。
② 投資・コンサルティング事業
当事業においては、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助
言・支援サービスを行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、2021年9月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上貢献により、
当事業は前年同期比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高による消費低迷に
よりEC事業を行うグループ会社の業績の伸びが鈍化しており、また、世界情勢の悪化や各国の金利政策を背景
とした急速な円安が、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率を圧迫することとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,276,076千円(前年同期比18.0%増)となり
ましたが、営業損益につきましては92,063千円(前年同期比21.0%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 882,968 △695,814 △1,578,782
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,850 △600,814 △362,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △320,229 64,920 385,149
フリー・キャッシュ・フロー(注) 645,117 △1,296,628 △1,941,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,354,489 3,394,665 40,175
(注)営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは695,814千円の支出となりました 。 主な内訳は 、 税金等調整前四半期純利益
156,552千円の計上による増加 、 棚卸資産の増加額533,459千円及び法人税等の支払額291,364千円による減少であり
ます 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは600,814千円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出152,271千円、子会社株式の取得による支出692,193千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは64,920千円の収入となりました。主な内訳は、短期借入金の増加400,000
千円、長期借入金の返済による支出212,919千円及び配当金の支払額98,531千円による減少であります。
(3)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,112,101千円となり、前連結会計年度末に比べ597,740千円減
少いたしました。これは主に、商品及び製品が535,540千円増加した一方、現金及び預金が1,089,858千円減少した
ことによるものであります。
固定資産は3,547,963千円となり、前連結会計年度末に比べ817,095千円増加いたしました。これは主に、子会社
株式の取得に伴いのれんが257,176千円、繰延税金資産等のその他資産が329,739千円増加したことによるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,020,584千円となり、前連結会計年度末に比べ361,160千円増
加いたしました。これは主に、買掛金が247,260千円、未払金が251,153千円、短期借入金が400,000千円それぞれ
増加した一方、未払法人税等が277,031千円、前受金が175,307千円、それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定負債は1,021,993千円となり前連結会計年度末に比べ122,510千円減少いたしました。これは主に、長期借入
金の返済に伴う減少113,456千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,617,487千円となり、前連結会計年度末に比べ19,294千円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を54,891千円計上し、100,906千円の剰余金の配
当を行ったことによるものであります 。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要
な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17,095千円(前年同期19,244千円)
であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,630,100
計 43,630,100
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②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,999,141 16,999,141
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
16,999,141 16,999,141
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日から当第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 16,999,141 - 50,000 - -
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
(2022年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木1-6-1 373,300 2.21
株式会社SBI証券
173,000 1.02
藤井 正樹 千葉県八千代市
北海道札幌市北区北十一条西4-1-15 160,200 0.95
株式会社ムトウ
東京都世田谷区太子堂2-17-16 152,900 0.90
株式会社リムジンインタナショナル
150,000 0.89
原田 育夫 岡山県総社市
145,000 0.86
福永 健司 福岡県福岡市南区
136,900 0.81
水越 敦 東京都八王子市
120,700 0.71
山崎 学 神奈川県座間市
103,300 0.61
平川 徹 北海道恵庭市
東京都港区青山2-6-21 101,800 0.60
楽天証券株式会社
1,617,100 9.59
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
141,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,850,500 168,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,241
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
16,999,141
発行済株式総数 - -
168,505
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
福岡県福岡市中央区天神
141,400 141,400 0.83
株式会社トランスジェニック -
二丁目3番36号
141,400 141,400 0.83
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,618,521 3,528,663
現金及び預金
894,115 892,930
受取手形、売掛金及び契約資産
5,955
有価証券 -
1,024,229 1,559,769
商品及び製品
638,811 664,746
仕掛品
51,862 79,551
原材料及び貯蔵品
477,639 387,841
その他
△ 1,294 △ 1,401
貸倒引当金
7,709,841 7,112,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,069,435 1,103,957
建物及び構築物(純額)
812,230 905,846
土地
111,002 153,856
その他(純額)
1,992,668 2,163,659
有形固定資産合計
無形固定資産
365,266 622,443
のれん
12,487 11,457
その他
377,754 633,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,791 170,009
投資有価証券
274,377 604,116
その他
△ 23,722 △ 23,722
貸倒引当金
360,445 750,403
投資その他の資産合計
2,730,868 3,547,963
固定資産合計
10,440,710 10,660,065
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
256,013 503,274
買掛金
424,600 675,754
未払金
390,000 790,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
323,939 226,576
1年内返済予定の長期借入金
299,464 22,432
未払法人税等
775,539 600,232
前受金
16,785 47,268
賞与引当金
148
受注損失引当金 -
158,932 141,046
その他
2,659,423 3,020,584
流動負債合計
固定負債
151,000 144,000
社債
880,560 767,104
長期借入金
43,697 35,630
長期未払金
24,762 38,698
退職給付に係る負債
44,484 36,560
その他
1,144,504 1,021,993
固定負債合計
3,803,928 4,042,578
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
4,109,106 3,869,990
資本剰余金
2,657,874 2,611,859
利益剰余金
△ 300,325 △ 76,915
自己株式
6,516,656 6,454,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,066 1,814
その他有価証券評価差額金
14,851 26,191
為替換算調整勘定
15,918 28,005
その他の包括利益累計額合計
200 200
新株予約権
104,007 134,346
非支配株主持分
6,636,782 6,617,487
純資産合計
10,440,710 10,660,065
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,702,129 5,542,343
売上高
4,138,139 4,430,836
売上原価
2,563,989 1,111,507
売上総利益
※ 961,692 ※ 976,732
販売費及び一般管理費
1,602,297 134,775
営業利益
営業外収益
437 378
受取利息
5,816
為替差益 -
6,007 2,604
受取保険金
2,738
補助金収入 -
155,376
保険解約返戻金 -
3,846 7,900
その他
13,030 172,076
営業外収益合計
営業外費用
11,070 13,073
支払利息
7,385
為替差損 -
36,092 80,000
買収関連費用
19,792 9,469
その他
74,340 102,543
営業外費用合計
1,540,987 204,309
経常利益
特別利益
239,451
-
補助金収入
239,451
特別利益合計 -
特別損失
47,756
減損損失 -
239,451
-
固定資産圧縮損
239,451 47,756
特別損失合計
1,540,987 156,552
税金等調整前四半期純利益
587,555 8,164
法人税、住民税及び事業税
93,864
△ 22,879
法人税等調整額
564,676 102,028
法人税等合計
976,310 54,523
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,515 △ 367
981,826 54,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
976,310 54,523
四半期純利益
その他の包括利益
747
その他有価証券評価差額金 △ 10,950
6,979 11,339
為替換算調整勘定
12,087
その他の包括利益合計 △ 3,970
972,339 66,611
四半期包括利益
(内訳)
977,854 66,978
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,514 △ 367
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,540,987 156,552
税金等調整前四半期純利益
74,798 58,578
減価償却費
47,756
減損損失 -
41,180 29,277
のれん償却額
239,451
固定資産圧縮損 -
補助金収入 △ 239,451 -
106
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 404
80,743 30,483
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 437 △ 378
保険解約返戻金 - △ 155,376
11,070 13,073
支払利息
63,966
売上債権の増減額(△は増加) △ 263,452
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 425,958 △ 533,459
181,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 148,399
未払金の増減額(△は減少) △ 160,624 △ 156,848
169,081
前受金の増減額(△は減少) △ 175,307
48,756 37,783
その他
967,340
小計 △ 401,821
利息及び配当金の受取額 95 188
利息の支払額 △ 11,073 △ 13,063
法人税等の支払額 △ 119,675 △ 291,364
46,281 10,247
法人税等の還付額
882,968
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 695,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 9,000
5,951
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 95,898 △ 152,271
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 135,657 △ 692,193
支出
690 94,733
貸付金の回収による収入
155,376
保険積立金の解約による収入 -
△ 6,985 △ 3,410
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,850 △ 600,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 216,140 △ 7,000
85,000 400,000
短期借入金の増減額(△は減少)
220,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 207,246 △ 212,919
リース債務の返済による支出 △ 8,553 △ 8,560
長期未払金の返済による支出 △ 65,139 △ 8,067
自己株式の取得による支出 △ 76,046 -
△ 52,103 △ 98,531
配当金の支払額
64,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,229
7,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 548
324,339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,223,856
3,030,149 4,618,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,354,489 ※ 3,394,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社TGビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社1社を
新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料及び手当 234,950 千円 229,305 千円
1,824 2,133
退職給付費用
37,777 28,372
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,354,489千円 3,528,663千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - △133,998
現金及び現金同等物 3,354,489 3,394,665
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 52,103 3.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は 、 2021年8月25日開催の取締役会決議に基づき 、 当第2四半期累計期間に自己株式を131,000株取得してお
ります 。 この取得に基づく自己株式の増加額は76,046千円であります 。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 100,906 6.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には特別配当3円を含んでおります。
2 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2022年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施
いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円
減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
投資・コンサル
(注)1 計上額
創薬支援事業
ティング事業
(注)2
売上高
3,079,735 3,622,394 6,702,129 6,702,129
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6,000 261 6,261
△ 6,261 -
又は振替高
3,085,735 3,622,655 6,708,390 6,702,129
計 △ 6,261
1,582,507 116,579 1,699,086 1,602,297
セグメント利益 △ 96,789
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,789千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
投資・コンサル
(注)1 計上額
創薬支援事業
ティング事業
(注)2
売上高
1,265,404 4,275,889 5,541,293 1,050 5,542,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,000 187 3,187
△ 3,187 -
又は振替高
1,268,404 4,276,076 5,544,481 5,542,343
計 △ 2,137
153,476 92,063 245,539 134,775
セグメント利益 △ 110,763
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,813千円、各報告セグメン
トに含まれない収入1,050千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの名称等の変更)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「TGBS事業」を「投資・コン
サルティング事業」としております。また、投資・コンサルティング事業における「Eコマース事業」に限
定しない幅広い分野における今後の事業展開を踏まえ、当該事業の内訳につきましては区分表示しないこと
といたしました。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称並
びに「創薬支援事業」及び「投資・コンサルティング事業」の2区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
投資・コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間において47,756千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
投資・コンサル
創薬支援事業 全社
ティング事業
試験等受託 3,063,955 - - 3,063,955
製商品販売 15,780 3,591,700 - 3,607,480
その他 - 30,694 - 30,694
外部顧客への売上高 3,079,735 3,622,394 - 6,702,129
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
投資・コンサル
創薬支援事業 全社
ティング事業
一時点で移転される
3,051,149 3,607,678 - 6,658,827
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
28,586 14,715 - 43,301
財又はサービス
外部顧客への売上高 3,079,735 3,622,394 - 6,702,129
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
投資・コンサル
創薬支援事業 全社
ティング事業
試験等受託 1,222,895 - - 1,222,895
製商品販売 22,213 4,251,190 - 4,273,403
その他 20,295 24,698 1,050 46,044
外部顧客への売上高 1,265,404 4,275,889 1,050 5,542,343
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
投資・コンサル
創薬支援事業 全社
ティング事業
一時点で移転される
1,230,040 4,265,908 - 5,495,949
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
35,364 9,980 1,050 46,394
財又はサービス
外部顧客への売上高 1,265,404 4,275,889 1,050 5,542,343
(注)【セグメント情報】2 報告セグメントの変更等に関する情報(報告セグメントの名称等の変更)に記載のとお
り、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称の変更を行っております。なお、前第2四半期連結累計
期間は変更後の名称等で記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 56円56銭 3円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 981,826 54,891
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
981,826 54,891
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,360,255 16,829,960
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 56円40銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 47,602 -
(うち新株予約権(株)) (47,602) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 - -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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