株式会社サカイ引越センター 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイ引越センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイ引越センター(E04218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サカイ引越センター
【英訳名】 Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】 ０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
50,492 54,428 103,884
売上高 （百万円）
5,194 6,424 11,286
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,231 4,480 6,711
（百万円）
（当期）純利益
3,216 4,498 6,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,006 79,227 75,948
純資産額 （百万円）
93,029 101,466 103,542
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
157.40 220.37 327.87
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
79.6 78.1 73.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
857 3,503 7,916
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,722 △ 3,812 △ 3,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
649
（百万円） △ 1,738 △ 3,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,111 23,153 22,806
（百万円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
51.63 46.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景
気は持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安の進行や原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が続い
ております。
引越業界においても、移動者数は増加しているものの、新設住宅着工戸数が減少しており厳しい状況が続いてお
ります。
当社におきましては、７月以降の第７波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、従業員又はその家
族の感染により引越作業件数の取込みの縮小を余儀なくされるケースが発生し、外部リソースを積極的に取り入れ
たことにより外注費が増加しました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとな
りました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は410,232件（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、
引越単価が前年同期比7.7％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
クリーン リユース
(注)１ (注)２
売上高
引越事業 電気工事事業 計
サービス事業 事業
当第２
46,804 4,004 2,703 2,385 55,896 339 △1,807 54,428
四半期
前第２
44,537 3,623 2,141 1,636 51,939 284 △1,730 50,492
四半期
増減額 2,266 380 561 749 3,957 55 － 3,935
増減率
5.1 10.5 26.2 45.8 7.6 19.4 － 7.8
（％）
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等でありま
す。
２．当第２四半期及び前第２四半期の調整額△1,807百万円及び△1,730百万円は各々セグメント間取引消
去であります。
ロ 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、33,439百万円(前年同四半期比
5.9％増)となりました。
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ハ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、14,683百万円(前年同四半
期比4.4％増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は6,305百万円（前年同四半期比29.8％増）となり、経常利益は6,424百万円（前年同
四半期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,480百万円（前年同四半期比
38.6％増）となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,346百万円（13.2％）減少の、
28,505百万円となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,509百万円の減少）
によるものであります。
ロ 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,270百万円（3.2％）増加の72,961
百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,570百万円の増加）によるものであります。
ハ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,197百万円（23.5％）減少の
16,899百万円となりました。
これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,899百万円の増加）があったものの、買
掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,787百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少
（前連結会計年度末と比較し1,477百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,318百万円の
減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し692百万円の減少）によるものであります。
ニ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し157百万円（2.9％）減少の5,339百
万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し185百万円の増加）があったものの、資産
除去債務の減少（前連結会計年度末と比較し135百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比
較し131百万円の減少）によるものであります。
ホ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,278百万円（4.3％）増加の79,227百
万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,260百万円の増加）によるものでありま
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3,503百万円の増加（前年同四半期の資金は857百万
円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益6,432百万円に対し、売上債権の減少3,170百万円、減価償却費658
百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,783百万円、法人税等の支払額2,294百万円、未払賞与の
減少699百万円、賞与引当金の減少78百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、3,812百万円の減少（前年同四半期の資金は1,722百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,234百万円、関係会社株式の取得による支出1,465百万円の資
金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、649百万円の増加（前年同四半期の資金は1,738百万円の減少）となりました。
これは主として、借入による収入2,600百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,219百万円、借
入金の返済による支出522百万円の資金減少要因があったことによるものです。
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この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
340百万円増加し、23,153百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるもの
であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
21,162,000 21,162,000
普通株式
（プライム市場） 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
21,162,000 21,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 21,162,000 － 4,731 － 3,438
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
堺市西区浜寺石津町東３丁11-20 7,251 35.66
株式会社アーイ
190 ELGIN AVENUE，GEORGE
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
TOWN， GRAND CAYMAN， KY 1-
1,702 8.37
（常任代理人 香港上海銀行） 9005， CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,257 6.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,154 5.67
田島 通利 名古屋市熱田区
245 SUMMER STREET BOSTON，
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
MA 02210 U.S.A
1,109 5.45
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
１）
堺市西区
1,007 4.95
田島 哲康
堺市堺区石津北町56 669 3.29
サカイ引越センター従業員持株会
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２
505 2.48
NY 10286，U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 385 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番12号
P. O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２
MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東 275 1.35
２４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
京都港区港南２丁目15-1）
15,316 75.34
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,257千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 385千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
832,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
20,325,000 203,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,162,000
発行済株式総数 － －
203,250
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サカイ引越セン 堺市堺区石津北町56
832,100 832,100 3.93
－
ター 番地
832,100 832,100 3.93
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,677 24,090
現金及び預金
7,200 2,691
受取手形、売掛金及び契約資産
750 631
商品
1,230 1,102
その他
△ 6 △ 10
貸倒引当金
32,852 28,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,430 10,900
建物（純額）
51,682 53,253
土地
1,494 1,384
リース資産（純額）
2,011 1,133
その他（純額）
65,619 66,671
有形固定資産合計
無形固定資産
153 136
のれん
28
契約関連無形資産 －
445 401
その他
627 537
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,451 5,760
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
4,443 5,751
投資その他の資産合計
70,690 72,961
固定資産合計
103,542 101,466
資産合計
負債の部
流動負債
5,331 2,543
買掛金
22 17
１年内償還予定の社債
1,555 3,455
短期借入金
369 384
リース債務
2,767 2,075
未払法人税等
3,245 1,927
前受金
836 758
賞与引当金
7,968 5,737
その他
22,096 16,899
流動負債合計
固定負債
78 72
社債
1,934 2,120
長期借入金
1,132 1,001
リース債務
32 34
退職給付に係る負債
191 56
資産除去債務
2,126 2,054
その他
5,497 5,339
固定負債合計
27,593 22,238
負債合計
純資産の部
株主資本
4,731 4,731
資本金
4,949 4,949
資本剰余金
70,452 73,712
利益剰余金
△ 3,814 △ 3,814
自己株式
76,319 79,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 57
その他有価証券評価差額金
△ 409 △ 409
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 370 △ 351
75,948 79,227
純資産合計
103,542 101,466
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
50,492 54,428
売上高
31,563 33,439
売上原価
18,929 20,988
売上総利益
※ 14,070 ※ 14,683
販売費及び一般管理費
4,859 6,305
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
209 9
受取配当金
23 22
受取手数料
25 30
受取保険金
79 63
その他
343 130
営業外収益合計
営業外費用
8 11
支払利息
0 0
その他
8 11
営業外費用合計
5,194 6,424
経常利益
特別利益
3 20
固定資産売却益
3 20
特別利益合計
特別損失
11 12
固定資産処分損
11 12
特別損失合計
5,186 6,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,382 1,634
572 318
法人税等調整額
1,954 1,952
法人税等合計
3,231 4,480
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,231 4,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,231 4,480
四半期純利益
その他の包括利益
18
△ 15
その他有価証券評価差額金
18
その他の包括利益合計 △ 15
3,216 4,498
四半期包括利益
（内訳）
3,216 4,498
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,186 6,432
税金等調整前四半期純利益
608 658
減価償却費
22 17
のれん償却額
59
株式報酬費用 －
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 311 △ 78
0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 14
8 11
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 20
11 12
固定資産処分損益（△は益）
3,995 3,170
売上債権の増減額（△は増加）
66 156
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,006 △ 2,783
212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 703
未払賞与の増減額（△は減少） △ 1,052 △ 699
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） △ 50 △ 41
△ 1,292 △ 1,244
その他
3,322 5,794
小計
利息及び配当金の受取額 214 14
利息の支払額 △ 8 △ 11
△ 2,670 △ 2,294
法人税等の支払額
857 3,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 238 △ 228
174 162
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 944 △ 2,234
3 83
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 13
投資有価証券の取得による支出 － △ 2
19
投資有価証券の売却による収入 －
※２ △ 550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
関係会社株式の取得による支出 △ 64 △ 1,465
貸付けによる支出 △ 232 △ 303
83 60
貸付金の回収による収入
45 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,722 △ 3,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 1,600
短期借入れによる収入
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 628 △ 522
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 197
自己株式の取得による支出 △ 0 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 59 －
社債の償還による支出 － △ 11
△ 1,334 △ 1,219
配当金の支払額
649
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,603
21,715 22,813
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,111 ※１ 23,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社キャンディルの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲
に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として
定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってま
いりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数取
込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。
また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界にお
ける「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げておりま
す。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する車
両の安定した稼働が見込まれます。
このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点
から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応により、
設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることから、費
用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものであると判断し
ました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期
純利益への影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウィルス感染症の収束時期の仮定や会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
㈱エヌケイパッケージ 35 百万円 25 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 5,922 百万円 5,915 百万円
337 508
賞与引当金繰入額
183 184
退職給付費用
4
貸倒引当金繰入額 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 20,048 百万円 24,090 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △937 △937
現金及び現金同等物 19,111 23,153
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
株式の取得により新たに株式会社クリーンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 186 百万円
固定資産 1,020 百万円
のれん 170 百万円
流動負債 △188 百万円
△533 百万円
固定負債
株式の取得価額
655 百万円
105 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社
△550 百万円
株式の取得による支出
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月19日
普通株式 1,334 65 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 615 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月18日
普通株式 1,219 60 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 609 30 2022年９月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
合計 損益計算書
電気工事 リユース
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 245 50,492 50,492
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 1,659 31 0 1,691 39 1,730
△ 1,730 －
売上高又は振替高
44,537 3,623 2,141 1,636 51,939 284 52,223 50,492
計 △ 1,730
4,846 261 210 100 5,418 146 5,565 5,194
セグメント利益 △ 371
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「クリーンサービス事業」において、株式会社クリーン・システムの株式を取得したことにより、のれん
が発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、170百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
クリーン
調整額
合計 損益計算書
電気工事 リユース
（注）２
(注)１
引越事業 サービス 計
計上額(注)３
事業 事業
事業
売上高
46,802 2,275 2,667 2,385 54,131 297 54,428 54,428
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1,728 35 0 1,765 41 1,807
△ 1,807 －
売上高又は振替高
46,804 4,004 2,703 2,385 55,896 339 56,235 54,428
計 △ 1,807
5,441 328 321 105 6,197 232 6,429 6,424
セグメント利益 △ 4
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会
計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更によるセグメント利益へ
の影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
クリーン
（注）
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
北海道・東北地区 4,001 － － － 4,001 － 4,011
関東地区 15,018 728 1,959 27 17,733 － 17,733
中部・東海地区 6,735 194 － 72 7,001 － 7,001
近畿地区 8,409 579 151 1,456 10,597 － 10,597
中国・四国地区 3,781 121 － 79 3,982 － 3,982
九州・沖縄地区 6,591 340 － － 6,931 － 6,931
顧客との契約から生じ
44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 － 50,247
る収益
その他の収益 － － － － － 245 245
外部顧客への売上高 44,537 1,964 2,110 1,636 50,247 245 50,492
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
クリーン 合計
（注）
電気工事 リユース
引越事業 サービス 計
事業 事業
事業
地域別
北海道・東北地区 3,929 41 － － 3,971 － 3,971
関東地区 15,866 863 2,055 187 18,973 － 18,973
中部・東海地区 6,953 217 420 102 7,694 － 7,694
近畿地区 8,819 653 191 1,981 11,645 － 11,645
中国・四国地区 4,169 120 － 113 4,403 － 4,403
7,064 378 － － 7,443 － 7,443
九州・沖縄地区
顧客との契約から生じ
46,802 2,275 2,667 2,385 54,131 － 54,131
る収益
その他の収益 － － － － － 297 297
外部顧客への売上高 46,802 2,275 2,667 2,385 54,131 297 54,428
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 157円40銭 220円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,231 4,480
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,231 4,480
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,530,004 20,329,864
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和田林 一毅
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
引越センターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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