東急株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益（百万円） 443,052 434,693 879,112
経常利益（百万円） 26,611 24,725 34,998
親会社株主に帰属する四半期（当
24,185 18,480 8,782
期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
31,138 34,274 19,955
（百万円）
純資産額（百万円） 772,004 783,411 752,942
総資産額（百万円） 2,478,295 2,518,724 2,479,182
１株当たり四半期（当期）純利益
40.15 30.67 14.58
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 29.1 29.0 28.4
営業活動による
32,369 42,670 85,577
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 37,369 △ 62,438 △ 78,810
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
8,853 27,201 △ 1,374
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
49,822 61,184 51,635
（期末）残高（百万円）
第153期 第154期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
24.72 18.59
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和された
ことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
７月以降、再び感染拡大が生じる一方、政府や自治体による行動制限等は発出されず、感染拡大防止を図り
ながら社会経済活動を進めてまいりました。また、円安の進行等に伴う原材料価格の上昇、金融資本市場の変
動リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見
られたものの、前年の不動産事業における大規模物件販売の反動等により、 4,346億９千３百万円 （ 前年同期比
1.9％減 ）、 営業利益は218億２千３百万円 （ 同12.5％減 )、経常利益は 247億２千５百万円 （ 同7.1％減 ）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益の計上があった反動により、 184億８千
万円 （ 同23.6％減 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、行動制限が緩和されたこと等により、定期・定期外ともに前年
を上回り、定期で7.2％増加、定期外で17.5％増加し、全体では11.5％の増加となりました。
この結果、 営業収益は882億３千７百万円 （ 同10.9％増 ）、 営業利益は49億５千５百万円 （前年同期は ３億
６千万円 の営業損失)となりました。
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（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位
2021．４．１～2021．９．30 2022．４．1～2022．９．30
営業日数 日 183 183
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 74,260 73,989
定期外 千人 184,345 216,521
輸送人員 定期 千人 255,833 274,248
計 千人 440,178 490,769
定期外 百万円 29,884 35,349
旅客運輸収入 定期 百万円 22,329 23,537
計 百万円 52,213 58,886
運輸雑収 百万円 7,145 7,141
収入合計 百万円 59,358 66,027
一日平均旅客運輸収入 百万円 285 322
乗車効率 ％ 37.2 42.0
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、当社不動産販売業における前年の大規模物件販売の反動に加え、当第２四半期連結累計
期間は引き渡し物件が減少したこともあり、 営業収益は、936億８千４百万円 （ 同24.6％減 ）、営業利益は
148億８千７百万円 （ 同53.6％減 ）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前期に一部の店舗を臨時休
業・時短営業した反動等により、 営業収益は2,505億５千７百万円 （ 同1.2％増 ）、 営業利益は43億４千６百
万円 （ 同89.1％増 ）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限が緩和されたこと等に
より、利用者数の回復があり、稼働率は66.0％（前年同期比+30.0ポイント）となりました。この結果、 営業
収益は、310億５千１百万円 （ 同58.4％増 ）、 営業損失は、25億６千６百万円 （前年同期は 92億１千９百万円
の営業損失)となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、 ２兆5,187億２千４百
万円 （ 前期末比395億４千１百万円増 ）となりました。
負債は、設備投資に関わる未払金等が減少したものの、有利子負債（※）が１兆2,295億９千６百万円（同
338億３千９百万円増）となり、 １兆7,353億１千３百万円 （ 同90億７千２百万円増 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、 7,834億１千１百万円 （ 同304億６千８百万
円増 ）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 611億８千４百万円 となり、前連結
会計年度に比べて95億４千８百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益266億５千８百万円に減価償却費408億６
千７百万円、法人税等の支払額120億６千５百万円などを調整し、 426億７千万円の収入 となりました。前年同
期に比べ、売上債権の入金額が増加したことなどにより、103億１百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出655億１千２百万円などがあり、 624億３
千８百万円の支出 となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入の減少などにより、 250億６千８
百万円 の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の増加などにより 272億１百万円 の入金となりまし
た。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経
営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。
次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益
復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への
移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタン
スおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続
的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上
させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めて
まいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義
とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を
確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益にな
る、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の
大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが
持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために
必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 161百万円 であります。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設
備は、次のとおりであります。
（計画変更）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事
業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を8,638百万円から9,858百万円へ変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会におい
て、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）(株式交換による完全子会社
化）」 に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月14日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（プライム市場） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 88,070 14.55
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 30,990 5.12
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 28,576 4.72
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.64
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,393 1.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 9,218 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,951 1.48
計 － 240,597 39.76
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式を19,751千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 19,751,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 604,323,400 6,043,234 －
単元未満株式 普通株式 795,476 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,043,234 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 19,751,000 － 19,751,000 3.16
町５番６号
計 － 19,751,000 － 19,751,000 3.16
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
髙橋 俊之 2022年７月１日
専務執行役員 常務執行役員
取締役 取締役
藤原 裕久 2022年７月１日
専務執行役員 常務執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,275 61,959
受取手形及び売掛金 146,286 141,267
契約資産 7,316 11,118
商品及び製品 10,548 9,739
分譲土地建物 77,352 87,515
仕掛品 3,223 5,763
原材料及び貯蔵品 8,580 8,758
その他 48,825 44,952
△ 1,388 △ 898
貸倒引当金
流動資産合計 353,019 370,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 830,275 816,878
機械装置及び運搬具（純額） 82,300 81,091
土地 700,592 707,713
建設仮勘定 150,684 174,557
23,711 22,816
その他（純額）
有形固定資産合計 1,787,563 1,803,056
無形固定資産
35,617 36,429
投資その他の資産
投資有価証券 204,855 213,978
退職給付に係る資産 9,327 9,249
繰延税金資産 22,538 21,425
その他 66,561 65,105
△ 300 △ 697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 302,982 309,062
固定資産合計 2,126,163 2,148,548
資産合計 2,479,182 2,518,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,029 84,904
短期借入金 384,876 420,123
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
未払法人税等 13,497 7,125
契約負債 39,401 45,027
引当金 11,143 11,374
前受金 18,979 19,085
102,393 83,625
その他
流動負債合計 668,321 696,267
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 500,880 484,472
引当金 2,438 2,342
退職給付に係る負債 43,122 42,688
長期預り保証金 134,918 136,176
繰延税金負債 14,734 14,715
再評価に係る繰延税金負債 4,881 4,881
49,413 47,494
その他
固定負債合計 1,050,388 1,032,771
特別法上の準備金
7,530 6,275
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,726,240 1,735,313
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,683 133,704
利益剰余金 454,484 468,338
△ 39,614 △ 38,910
自己株式
株主資本合計 670,278 684,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,762 16,739
繰延ヘッジ損益 89 541
土地再評価差額金 5,229 5,229
為替換算調整勘定 7,017 17,955
3,589 4,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,689 44,564
非支配株主持分 49,974 53,987
純資産合計 752,942 783,411
負債純資産合計 2,479,182 2,518,724
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 443,052 434,693
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 315,371 307,355
※１ 102,740 ※１ 105,514
販売費及び一般管理費
営業費合計 418,111 412,869
営業利益 24,941 21,823
営業外収益
受取利息 555 190
受取配当金 590 705
持分法による投資利益 1,316 4,629
5,621 4,246
その他
営業外収益合計 8,084 9,773
営業外費用
支払利息 4,262 4,248
2,151 2,623
その他
営業外費用合計 6,413 6,871
経常利益 26,611 24,725
特別利益
固定資産売却益 14,352 351
工事負担金等受入額 604 1,555
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255 1,255
投資有価証券売却益 213 1,093
185 139
その他
特別利益合計 16,611 4,394
特別損失
工事負担金等圧縮額 535 1,128
固定資産除却損 1,854 391
924 941
その他
特別損失合計 3,314 2,461
税金等調整前四半期純利益 39,908 26,658
法人税等 14,857 7,551
四半期純利益 25,050 19,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 865 626
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,185 18,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 25,050 19,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 96
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 3,453 9,240
退職給付に係る調整額 1,359 461
1,259 5,562
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,088 15,167
四半期包括利益 31,138 34,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,998 30,355
非支配株主に係る四半期包括利益 2,140 3,918
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,908 26,658
減価償却費 41,180 40,867
減損損失 113 93
退職給付費用 1,512 716
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 1,255 △ 1,255
工事負担金等受入額 △ 604 △ 1,555
工事負担金等圧縮額 535 1,128
固定資産売却損益（△は益） △ 14,346 △ 322
固定資産除却損 3,772 2,238
持分法による投資損益（△は益） △ 1,316 △ 4,629
投資有価証券売却損益（△は益） △ 145 △ 1,093
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,685 6,213
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,128 △ 10,321
契約資産の増減額（△は増加） △ 8,726 △ 3,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,803 △ 3,437
契約負債の増減額（△は減少） 8,872 5,283
前受金の増減額（△は減少） △ 7,280 178
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,410 1,243
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,498 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 1,145 △ 896
支払利息 4,262 4,248
△ 54 △ 4,930
その他
小計 39,011 56,531
利息及び配当金の受取額
2,246 2,424
利息の支払額 △ 4,272 △ 4,220
△ 4,617 △ 12,065
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,369 42,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 62,831 △ 65,512
固定資産の売却による収入 30,790 1,750
固定資産の除却による支出 △ 4,838 △ 628
投資有価証券の取得による支出 △ 3,382 △ 2,176
投資有価証券の売却による収入 599 2,222
工事負担金等受入による収入 1,597 1,678
696 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,369 △ 62,438
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,492 25,031
長期借入れによる収入 28,506 1,873
長期借入金の返済による支出 △ 42,254 △ 9,688
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 130,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 130,000 △ 10,000
社債の発行による収入 19,888 24,844
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 4,521 △ 5
配当金の支払額 △ 3,023 △ 4,538
△ 1,233 △ 315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,853 27,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 670 2,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,524 9,548
現金及び現金同等物の期首残高 45,297 51,635
※ 49,822 ※ 61,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,291百万円、
2,224千株、当第２四半期連結会計期間2,583百万円、1,745千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,325百万円、当第２四半期連結会計期間2,565百万円
（株式交換による完全子会社化）
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会におい
て、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全
子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価に
とらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減
による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価
値を向上させることを目的としております。
２．株式交換の要旨
（１）株式交換の効力発生日
2023年１月１日（予定）
（注）本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続によ
り、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、㈱東急レクリエーションの普通株式は、㈱東京証券取引
所スタンダード市場において、2022年12月29日に上場廃止（最終売買日は2022年12月28日）となる
予定です。
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（２）本株式交換に係る割当ての内容
東急株式会社 株式会社東急レクリエーション
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 3.60
割当比率
本株式交換により
東急株式会社の普通株式：11,733,548 株（予定）
交付する株式数
（注）１．株式交換に係る割当比率
㈱東急レクリエーション株式１株に対して、当社の普通株式3.60株を割当交付いたします。た
だし、当社が㈱東急レクリエーションの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基
準時」といいます。）において所有する㈱東急レクリエーション株式については、本株式交換
による株式の割当ては行いません。
２．株式交換により交付する当社の株式数
本株式交換により割当交付される当社株式の総数については、㈱東急レクリエーションによる
自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
なお、㈱東急レクリエーションは、本株式交換の効力発生日に先立って、取締役会の決議によ
り、基準時の直前の時点において保有している自己株式の全部を、基準時の直前の時点をもっ
て消却する予定です。
（３）株式交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比
率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に
用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実
施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将
来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に
協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株
式交換の実施を決定しました。
３．完全子会社となる会社に関する事項
（１）商号
株式会社東急レクリエーション
（２）住所
東京都渋谷区桜丘町24番４号
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 菅野 信三
（４）資本金
7,028百万円
（５）事業内容
映画劇場その他娯楽施設の経営
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
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（四半期連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
貸倒引当金繰入額 264 百万円 202 百万円
賞与引当金繰入額 10,374 11,079
退職給付費用 4,666 3,820
２．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
人件費 43,839 百万円 44,271 百万円
経費 50,093 52,183
諸税 2,930 2,863
減価償却費 5,881 6,194
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 50,488 百万円 61,959 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △666 △775
現金及び現金同等物 49,822 61,184
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 （注) 3,023 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月９日
普通株式 （注) 4,538 7.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累
計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が827百
万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 （注) 4,538 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 （注) 4,538 7.5 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 77,798 106,654 240,914 17,684 443,052 － 443,052
セグメント間の内部営業収益
1,796 17,615 6,640 1,914 27,966 △ 27,966 －
又は振替高
計
79,595 124,269 247,555 19,598 471,019 △ 27,966 443,052
セグメント利益又は損失（△） △ 360 32,069 2,298 △ 9,219 24,788 152 24,941
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 152百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 86,432 76,203 242,970 29,087 434,693 － 434,693
セグメント間の内部営業収益
1,804 17,481 7,586 1,964 28,837 △ 28,837 －
又は振替高
計
88,237 93,684 250,557 31,051 463,530 △ 28,837 434,693
セグメント利益又は損失（△） 4,955 14,887 4,346 △ 2,566 21,623 200 21,823
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 200百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
57,924 － － － 57,924
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
11,351 － － － 11,351
（バス業）
交通事業 その他 8,522 － － － 8,522
当社 不動産販売 － 39,948 － － 39,948
当社 不動産賃貸 － 35,139 － － 35,139
不動産事業 その他 － 31,566 － － 31,566
東急百貨店
－ － 34,785 － 34,785
（百貨店業）
東急ストア
－ － 105,499 － 105,499
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 24,369 － 24,369
東急レクリエーション
－ － 9,991 － 9,991
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 12,954 － 12,954
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 26,056 － 26,056
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 27,257 － 27,257
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 12,661 12,661
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 5,023 5,023
合計 77,798 106,654 240,914 17,684 443,052
顧客との契約から生じる収益 77,004 73,878 225,437 17,415 393,735
その他の収益（注１） 794 32,776 15,477 268 49,317
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
64,510 － － － 64,510
（鉄軌道業）
東急バス・東急トランセ
12,448 － － － 12,448
（バス業）
交通事業 その他 9,473 － － － 9,473
当社 不動産販売 － 5,980 － － 5,980
当社 不動産賃貸 － 37,188 － － 37,188
不動産事業 その他 － 33,034 － － 33,034
東急百貨店
－ － 34,678 － 34,678
（百貨店業）
東急ストア
－ － 104,670 － 104,670
（チェーンストア業）
リテール その他 － － 22,333 － 22,333
東急レクリエーション
－ － 12,789 － 12,789
（映像事業）
イッツ・コミュニケーションズ
－ － 12,786 － 12,786
（CATV）
東急エージェンシー
－ － 20,396 － 20,396
（広告業）
ICT・メディア その他 － － 35,314 － 35,314
東急ホテルズ等（注２）
－ － － 22,623 22,623
（国内ホテル業）
ホテル・リゾート事業 その他 － － － 6,464 6,464
合計 86,432 76,203 242,970 29,087 434,693
顧客との契約から生じる収益 85,581 42,211 227,186 28,822 383,801
その他の収益（注１） 851 33,991 15,784 264 50,891
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（注２ ）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
40円15銭 30円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,185 18,480
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,185 18,480
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 602,330 602,572
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四
半期連結累計期間2,338千株、当第２四半期連結累計期間2,292千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2022年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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