株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 11,456,205 13,253,739 24,958,158
経常損失(△) (千円) △ 47,404 △ 167,011 △ 169,994
親会社株主に帰属する
(千円) △ 514,383 △ 66,300 △ 650,043
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 482,740 △ 125,458 △ 629,732
純資産額 (千円) 13,082,407 12,565,711 12,885,201
総資産額 (千円) 29,640,469 30,399,636 30,570,447
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.61 △ 3.43 △ 33.63
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 41.3 42.1
営業活動による
(千円) △ 77,117 84,542 1,715,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 710,936 △ 1,319,629 △ 1,505,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 371,221 114,791 917,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,092,548 10,539,543 11,659,375
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.67 △ 12.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当
該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の
短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復し
ておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第２四半
期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフター
コロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業ス
タイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第２四半期連結会計期間末日現在の現金及び預金の残高 11,028,825 千円に
加え、当座貸越の未実行残高8,913,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありま
せん。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しがみられ
る一方で、新型コロナウイルス感染症第７波及び原材料価格や光熱費上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な
状況で推移致しました。
このような経営環境下におきまして、 当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡
大防止を優先課題として捉えると共に、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 13,253,739 千円（前年同期比15.7％増）、営業損失は 410,788 千
円（前年同期は営業損失272,271千円）、経常損失は 167,011 千円（前年同期は経常損失47,404千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は66,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 514,383 千円）となりまし
た。
なお、2022年３月期第２四半期累計期間において、当社では、カラオケ事業、飲食事業において、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した人件費、店舗賃借料、減価
償却費等の固定費542,460千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上しておりますが、当第２四半期累計期
間では休業はしていないため営業費用として計上しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを1ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイ
サービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ1ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事
業の相談室事業所を閉鎖しております。また、介護付有料老人ホームを３ヶ所新規開設しており、当第２四半期
連結会計期間末時点での営業拠点は118ヶ所195事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
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新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に
受入れを行っております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.3％（前年
同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
また、経費面では、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、
インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当第２四半期累計期間
に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が上昇し
ております。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,590,450千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は
494,713千円（同38.3％減）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きが
みられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。
このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の感染症
対策及び衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,933,365千円（前年同期比84.5％増）、セグメント損失
は483,145千円（前年同期はセグメント損失481,066千円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第２四
半期連結会計期間末時点での店舗数は81店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は
11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は200,991千円（前年同期比152.6％増）、セグメント損失は53,247千円（前年同期はセグメ
ント損失84,910千円）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、販売用不動産の売却を行ったことにより、増収
増益となっております。この結果、売上高は448,828千円（前年同期比537.1％増）、セグメント利益は121,917千
円（同492.2％増）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症によ
る影響が緩和されたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により依然として厳しい事業環境が続いて
おります。
この結果、売上高は80,103千円（前年同期比59.3％増）、セグメント損失は65,009千円（前年同期はセグメン
ト損失55,468千円）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ170,810千円減少し、 30,399,636 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,033,297千円減少し、 14,628,967 千円となりました。主な要因は、現金及び
預金、販売用不動産が減少したこと及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より862,487千円増加し、 15,770,669 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、土地が増加したこと及び有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ148,679千円増加し、 17,833,925 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より442,627千円減少し、 8,947,916 千円となりました。主な要因は、短期借入
金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より591,307千円増加し、 8,886,009 千円となりました。主な要因は、長期借入金
が増加したこと及び社債が減少したことによるものです。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より319,490千円減少し、 12,565,711 千円とな
りました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し
たことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 1,119,832 千円減少し、 10,539,543 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 84,542 千円（前年同期は 77,117 千円の支出）となりました。収入の主な内訳
は減価償却費の計上が 309,974 千円、棚卸資産の減少額が 145,730 千円、助成金の受取額が 253,076 千円であり、支
出の主な内訳は助成金収入の計上が253,076千円、売上債権の増加額が125,136千円、法人税等の支払額が324,796
千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 1,319,629 千円（前年同期は 710,936 千円の支出）となりました。支出の主な
内訳は有形固定資産の取得による支出が1,111,779千円、投資有価証券の取得による支出が109,000千円、定期預
金の預入による支出が340,243千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が 254,242 千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 114,791 千円（前年同期は 371,221 千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は長期借入れによる収入が 2,207,000 千円であり、支出の主な内訳は短期借入金の減少額が103,800千円、長期
借入金の返済による支出が1,726,013千円、配当金の支払額が193,621千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末現在、 11,028,825 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は163.5％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,618,800 21,618,800
あります。
スタンダード市場
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 21,618,800 ― 2,222,935 ― 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目
合同会社ウチヤマフューチャー 6,468,000 33.33
９-６-801
内山 文治 福岡県北九州市小倉北区 2,162,820 11.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 928,500 4.79
内山 孝子 福岡県北九州市小倉北区 875,120 4.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 654,200 3.37
（信託口）
福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目
ウチヤマホールディングス従業員持株会 650,600 3.35
10-10
福岡県北九州市小倉北区熊本２丁目
ウチヤマホールディングス取引先持株会 540,500 2.79
10-10
株式会社エクシング 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３－８ 304,800 1.57
株式会社第一興商 東京都品川区北品川５丁目５－26 280,000 1.44
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 260,000 1.34
計 ― 13,124,540 67.64
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,215,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.25％）がありま
す。
３ 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,215,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 193,991
ける標準となる株式
19,399,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 193,991 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 － 2,215,600 10.25
熊本２丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 － 2,215,600 － 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,047,510 11,028,825
売掛金 2,246,296 2,372,515
商品 32,266 37,776
販売用不動産 390,947 244,531
貯蔵品 7,447 2,623
その他 937,796 943,300
－ △ 605
貸倒引当金
流動資産合計 15,662,265 14,628,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,853,013 6,736,208
土地 2,966,357 3,010,730
633,191 574,741
その他（純額）
有形固定資産合計 9,452,563 10,321,681
無形固定資産
42,555 43,073
投資その他の資産
その他 5,441,931 5,434,564
△ 28,868 △ 28,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,413,063 5,405,914
固定資産合計 14,908,182 15,770,669
資産合計 30,570,447 30,399,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 573,849 550,953
短期借入金 3,237,800 3,134,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,999,160 2,837,316
未払法人税等 279,479 192,392
契約負債 136,808 143,090
賞与引当金 320,200 307,484
株主優待引当金 20,192 －
資産除去債務 2,966 －
1,760,086 1,722,678
その他
流動負債合計 9,390,544 8,947,916
固定負債
社債 60,000 30,000
長期借入金 6,907,313 7,550,143
資産除去債務 469,499 469,925
株式給付引当金 3,511 3,511
854,377 832,428
その他
固定負債合計 8,294,701 8,886,009
負債合計 17,685,245 17,833,925
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 9,174,384 8,914,052
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 12,897,595 12,637,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,213 △ 57,298
△ 6,180 △ 14,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,393 △ 71,552
純資産合計 12,885,201 12,565,711
負債純資産合計 30,570,447 30,399,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,456,205 13,253,739
10,922,629 12,900,434
売上原価
売上総利益 533,576 353,304
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 6,834 7,714
租税公課 266,268 239,206
532,744 517,172
その他
販売費及び一般管理費合計 805,847 764,093
営業損失（△） △ 272,271 △ 410,788
営業外収益
受取利息 6,663 8,918
受取配当金 7,326 9,617
補助金収入 91,035 162,560
198,952 111,213
その他
営業外収益合計 303,979 292,311
営業外費用
支払利息 30,370 31,471
48,741 17,062
その他
営業外費用合計 79,112 48,534
経常損失（△） △ 47,404 △ 167,011
特別利益
固定資産売却益 － 19,999
投資有価証券売却益 2,000 －
※1 340,605 ※1 253,076
助成金収入
特別利益合計 342,605 273,076
特別損失
固定資産除却損 2,166 －
減損損失 56,833 12,533
関係会社株式売却損 6,045 －
※2 542,460
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 607,504 12,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 312,303 93,531
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
210,424 184,779
△ 8,344 △ 24,948
法人税等調整額
法人税等合計 202,079 159,831
四半期純損失（△） △ 514,383 △ 66,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 514,383 △ 66,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 514,383 △ 66,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,905 △ 51,084
737 △ 8,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 31,642 △ 59,158
四半期包括利益 △ 482,740 △ 125,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 482,740 △ 125,458
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 312,303 93,531
半期純損失（△）
減価償却費 283,822 309,974
減損損失 56,833 12,533
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,257 360
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,206 △ 12,716
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 116,140 －
契約負債の増減額（△は減少） 119,225 6,282
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 16,365 △ 20,192
固定資産売却損益（△は益） － △ 19,999
固定資産除却損 2,166 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,000 －
関係会社株式売却損益（△は益） 6,045 －
助成金収入 △ 340,605 △ 253,076
臨時休業等による損失 542,460 －
受取利息及び受取配当金 △ 13,990 △ 18,536
支払利息 30,370 31,471
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,444 △ 125,136
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 207,766 145,730
未払消費税等の増減額（△は減少） 247,204 16,496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,561 △ 22,896
△ 19,808 9,555
その他
小計 84,677 153,382
利息及び配当金の受取額
12,841 17,911
利息の支払額 △ 30,158 △ 31,678
助成金の受取額 340,605 253,076
臨時休業等による支出 △ 512,436 －
法人税等の支払額 △ 234,531 △ 324,796
261,883 16,647
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,117 84,542
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 698,248 △ 1,111,779
有形固定資産の除却による支出 △ 1,900 －
有形固定資産の売却による収入 － 20,000
無形固定資産の取得による支出 △ 907 △ 6,146
投資有価証券の取得による支出 △ 210,000 △ 109,000
投資有価証券の売却による収入 202,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1,980 －
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 62,200 △ 15,500
定期預金の預入による支出 △ 132,240 △ 340,243
定期預金の払戻による収入 130,239 254,242
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,711 △ 10,880
敷金及び保証金の回収による収入 65,205 23,332
貸付けによる支出 △ 3,148 △ 10,841
貸付金の回収による収入 25,935 25,716
保険積立金の積立による支出 △ 57,562 △ 38,530
保険積立金の解約による収入 61,411 －
2,170 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 710,936 △ 1,319,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 848,200 △ 103,800
長期借入れによる収入 1,080,000 2,207,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,378,320 △ 1,726,013
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
割賦債務の返済による支出 △ 51,667 △ 38,772
△ 96,990 △ 193,621
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,221 114,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,814 △ 1,119,832
現金及び現金同等物の期首残高 10,509,363 11,659,375
※ 10,092,548 ※ 10,539,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給し
た休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額340,605千円を特別
利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給し
た休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 253,076 千円を特別
利益に計上しております。
※２．臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に542,460千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,461,254千円 11,028,825 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△368,705千円 △489,281千円
又は担保に供している預金
現金及び現金同等物 10,092,548千円 10,539,543 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
194,031 10.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
10,208,033 1,047,870 79,570 70,453 11,405,928 50,276 11,456,205 － 11,456,205
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 75 20,691 600 21,366 － 21,366 △ 21,366 －
振替高
計 10,208,033 1,047,945 100,261 71,053 11,427,294 50,276 11,477,571 △ 21,366 11,456,205
セグメント利益
801,306 △ 481,066 △ 84,910 20,588 255,917 △ 55,468 200,449 △ 472,720 △ 272,271
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△472,720千円の主な内容は、セグメント間取引消去250,062千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△722,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは38,643千円、「飲食事業」セグメントで
は18,189千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
10,590,450 1,933,365 200,991 448,828 13,173,635 80,103 13,253,739 － 13,253,739
売上高
セグメント間の
△ 18,491
内部売上高又は － 35 17,853 600 18,488 2 18,491 －
振替高
△ 18,491
計 10,590,450 1,933,400 218,844 449,428 13,192,124 80,106 13,272,230 13,253,739
セグメント利益
△ 483,145 △ 53,247 △ 65,009 △ 426,016 △ 410,788
494,713 121,917 80,237 15,228
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,016千円の主な内容は、セグメント間取引消去266,467千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△692,484千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 10,208,033 1,047,870 58,515 70,453 11,384,873 50,276 11,435,149
アジア － － 21,055 － 21,055 － 21,055
顧客との契約から生じる収益 10,208,033 1,047,870 79,570 70,453 11,405,928 50,276 11,456,205
外部顧客への売上高 10,208,033 1,047,870 79,570 70,453 11,405,928 50,276 11,456,205
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 10,590,450 1,853,100 199,191 398,653 13,041,395 64,044 13,105,440
アジア － － － － － 16,059 16,059
顧客との契約から
10,590,450 1,853,100 199,191 398,653 13,041,395 80,103 13,121,499
生じる収益
その他の収益 － 80,265 1,800 50,174 132,240 － 132,240
外部顧客への売上高 10,590,450 1,933,365 200,991 448,828 13,173,635 80,103 13,253,739
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △26円61銭 △３円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△514,383 △66,300
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△514,383 △66,300
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期
連結累計期間72,150株、当第２四半期連結累計期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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