株式会社サニーサイドアップグループ 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大竹 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大竹 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
3,444,461 4,676,164 16,190,710
売上高 （千円）
213,972 404,303 1,284,219
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
127,830 215,313 581,214
（千円）
期）純利益
118,318 285,381 521,106
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,381,708 2,837,654 2,820,150
純資産額 （千円）
6,719,269 8,344,877 7,548,992
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.48 14.41 38.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
34.5 32.4 35.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（フードブランディング事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるbills waikiki LLCの全出資持分を譲渡したため
連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における当社グループは、グループシナジーを
活かした企画力とメディアリレーションを強みに、「PRコミュニケーショングループ」としてソリューションを提
供しながら、中長期的な企業価値向上を目指して、「成長分野へのリソースの効果的投下」と「経営のより一層の
効率化」に取り組んでまいりました。それらを推進するため、独自の福利厚生「32の制度」を拡充し、従業員一人
ひとりが働きやすい環境を整備するとともに、取締役会の半数を独立社外取締役とする構成に変更し、ガバナンス
の更なる強化を図りました。
ポストコロナへの本格シフトを見据えた当社グループでは、社会的ニーズや価値観の変化に伴う需要を継続的に
取り込むとともに、イベント需要の回復や急激に増加してきたグローバル企業からの依頼にも迅速に対応してまい
りました。
売上高につきましては、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業が堅調に推移し、IP（知的財
産）を活用した大手コンビニエンスストア向けの販促企画が好調なセールスアクティベーション事業がグループを
牽引する結果となりました。
利益につきましては、事業ポートフォリオ見直しの観点から米国ハワイ州の事業撤退を決めたフードブランディ
ング事業において、bills waikiki LLCの当社持分の第三者への譲渡やSUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC.の清算
手続きを完了するとともに、国内状況も持ち直し、赤字幅が大幅に縮小しました。また、ビジネスディベロップメ
ント事業では、SDGsの達成、ソーシャルグッド及びウェルビーイングなど、社会課題の解決に資するビジネスが成
長したことに加え、事業開発に係る費用が先行する企業の業績進捗管理を厳格化した結果、事業全体で利益改善が
進みました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べて795百万円増加しまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて778百万円増加しまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加しま
した。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,676百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益361百万円（前年同
期比157.2％増）、経常利益404百万円（前年同期比89.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円
（前年同期比68.4％増）となりました。
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セグメント別の構成および業績は次のとおりです。
セグメント区分 構成子会社
㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部署を除く。）
㈱クムナムエンターテインメント
①マーケティング＆コミュニケーション事業 ㈱エアサイド
㈱ステディスタディ
㈱スクランブル
㈱サニーサイドアップ（コンテンツ関連部署）
②セールスアクティベーション事業
㈱ワイズインテグレーション
㈱フライパン
③フードブランディング事業
SUNNY SIDE UP KOREA INC
㈱サニーサイドアップパートナーズ
④ビジネスディベロップメント事業 ㈱グッドアンドカンパニー
㈱アジャイル
①マーケティング＆コミュニケーション事業
当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、マー
ケティング及びコミュニケーション関する多様なソリューションを提供しております。
当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアリレーションを強みとして、特定
の業種に限定することなく、多様な商品・サービス、イベント、商業施設等のPRを手掛けるとともに、依頼が増加
してきたグローバル企業の案件も受注しています。
㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓
国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けています。
㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を
活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。
㈱エアサイドは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アー
ティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。また、㈱スクランブルでは、インフルエン
サーとYouTubeやInstagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、㈱サニーサイドアップでリテーナー契約の更新・新規獲得が進んだほ
か、巣ごもり需要や回復局面にあるイベント需要を取り込んだスポット契約も順調に推移しました。また、ハイエ
ンドブランドや商業施設のイベント受託が増加した㈱ステディスタディもセグメント業績に寄与しました。
これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,562百万円（前年同期比 5.2%増）
セグメント利益 418百万円（前年同期比 6.6%増）
②セールスアクティベーション事業
当事業では、店頭等での消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・
ソリューションを提供しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画及びOEM、国際支
援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、受注型ビジネスからの脱却を図るため、自社商材・サー
ビスを拡充しています。当第1四半期連結累計期間においては、大手ハンバーガーチェーン向けの販促企画、大手
食品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略・PR案件を手掛けるとともに、人気キャラクターを起用した商品企
画が底堅く推移しました。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及
び販促施策を手掛けています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門で大手コンビニエンス
ストア向けの販促企画が大きく伸長し、グループ売上高を牽引したものの、㈱ワイズインテグレーションが前期に
獲得した大型キャンペーンの反動減や海外でのグッズ制作における為替変動等の影響を受け、セグメント利益は微
増にとどまりました。
これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,316百万円（前年同期比 88.7%増）
セグメント利益 148百万円（前年同期比 0.7%増）
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③フードブランディング事業
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、
ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間における国内及び韓国の状況は以下の通りです。
（国内）
直営7店舗を展開する国内では、当第1四半期連結累計期間に出退店はなかったものの、「bills 横浜赤レンガ倉
庫」（神奈川県横浜市中区）につきましては、入居する商業施設の改装工事に伴い、2022年５月９日より一時休業
（2022年12月上旬頃に再オープン予定）となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置の適用はなく、感染防止対策を講じて営業を行い
ました。インバウンド需要への依存度が高い店舗では客足の戻りが鈍かったものの、その他の店舗では回復の動き
が見られました。
（韓国）
韓国では2店舗を展開し、売上高は引き続き堅調に推移しております。飲食サービス業界における人手不足を受
けて、人員配置の見直しや店舗オペレーション負荷の軽減など、効率的な店舗運営に努めるとともに、スタッフの
モチベーション維持向上にも努めました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、米国ハワイ州からの事業撤退が完了し、前期の損失が解消されたこ
とに加え、国内状況の持ち直しもあり、赤字幅が大幅に縮小しました。
これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 634百万円（前年同期比 20.5%増）
セグメント損失 △2百万円（前年同期実績 △110百万円）
④ビジネスディベロップメント事業
当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、
費用が先行する傾向にあります。
㈱グッドアンドカンパニーでは主に、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニ
ケーションサービスを提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、女性ひとり一人の“Well-Living
（よりよく生きることができる状態）”をデザインする啓発プロジェクトを中心に手掛けました。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズ、パートナーの発掘及び事業スキーム策定、ならびに事業
化後における管理・運用業務を行っております。また、㈱アジャイルでは、グループが有する資産やIPを組み合わ
せて、新業態・新商品の開発支援及びコンサルティングサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、㈱グッドアンドカンパニーで女性の“Well-Living”に関するプロ
ジェクトが伸長したほか、事業開発に係る費用が先行していた㈱アジャイルの業績進捗管理を厳格化した結果、事
業全体で黒字転換しました。
これらの結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 162百万円（前年同期比 20.5%減）
セグメント利益 27百万円（前年同期実績 △43百万円）
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、フードブランディング事業で展開するオールデイダイニ
ング「bills」の国内店および韓国店については、ウィズコロナという社会環境の中で集客数は戻りつつありま
すが、インバウンド回復前という事もあり、通常時に比べて売上が減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
プライム市場 100株
15,191,600 15,191,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 15,191,600 － 547,764 － 608,364
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,060,400 150,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
15,191,600
発行済株式総数 － －
150,604
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
渋谷区千駄ヶ谷４
128,700 128,700 0.85
株式会社サニーサイ -
丁目２３－５
ドアップグループ
128,700 128,700 0.85
計 ― -
（注）１．上記のほか、単元未満の株式が８株あります。
２．当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。こ
の結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は
277,456株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,230,172 2,446,766
現金及び預金
24,352 6,380
受取手形
1,958,834 3,047,627
売掛金
1,763 3,889
商品及び製品
295,187 617,835
未成業務支出金
24,346 21,505
原材料及び貯蔵品
319,412 556,961
その他
△ 10,876 △ 20,310
貸倒引当金
5,843,193 6,680,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
374,714 343,344
その他（純額）
374,714 343,344
有形固定資産合計
無形固定資産
317,539 307,184
のれん
10,566 15,089
その他
328,106 322,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,065,512 1,033,152
その他
△ 62,533 △ 34,548
貸倒引当金
1,002,979 998,603
投資その他の資産合計
1,705,799 1,664,222
固定資産合計
7,548,992 8,344,877
資産合計
負債の部
流動負債
1,062,193 1,443,771
買掛金
538,000 1,687,369
短期借入金
521,187 423,401
１年内返済予定の長期借入金
398,362 171,682
未払法人税等
1,632
賞与引当金 -
129,071
役員賞与引当金 -
180,720 317,381
契約負債
838,855 596,025
その他
3,668,390 4,641,263
流動負債合計
固定負債
661,140 532,450
長期借入金
125,659 125,438
資産除去債務
273,650 208,069
その他
1,060,451 865,959
固定負債合計
4,728,841 5,507,223
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
1,543,800 1,578,359
利益剰余金
△ 30,448 △ 130,456
自己株式
2,757,244 2,691,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,191 1,455
その他有価証券評価差額金
22,100
繰延ヘッジ損益 -
△ 63,233 △ 9,360
為替換算調整勘定
14,196
その他の包括利益累計額合計 △ 62,041
新株予約権 100,016 112,900
24,931 18,761
非支配株主持分
2,820,150 2,837,654
純資産合計
7,548,992 8,344,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,444,461 4,676,164
売上高
2,747,996 3,747,733
売上原価
696,464 928,430
売上総利益
556,051 567,289
販売費及び一般管理費
140,413 361,141
営業利益
営業外収益
39 41
受取利息
43,276 59,366
助成金収入
33,797 10,067
その他
77,113 69,475
営業外収益合計
営業外費用
2,581 2,407
支払利息
4,030
持分法による投資損失 -
12,260
為替差損 -
973 7,614
その他
3,554 26,312
営業外費用合計
213,972 404,303
経常利益
特別利益
1,636
-
固定資産売却益
1,636
特別利益合計 -
特別損失
138
固定資産除却損 -
29,342
-
子会社出資金売却損
138 29,342
特別損失合計
213,834 376,597
税金等調整前四半期純利益
96,330 167,454
法人税等
117,504 209,143
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,326 △ 6,169
127,830 215,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
117,504 209,143
四半期純利益
その他の包括利益
54 264
その他有価証券評価差額金
22,100
繰延ヘッジ損益 -
759 53,873
為替換算調整勘定
814 76,237
その他の包括利益合計
118,318 285,381
四半期包括利益
（内訳）
128,644 291,551
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,326 △ 6,169
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、全出資持分を譲渡したことに伴いbills waikiki LLCを連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 24,033千円 19,197千円
のれんの償却額 10,354 10,354
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月28日
普通株式 90,377千円 6.0円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月27日
普通株式 180,754千円 12.0円 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
（注）１
グ＆コミュニ ネスディベ
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーショ ロップメン
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461 - 3,444,461
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,520 4,542 432 23,274 57,769 △ 57,769 -
又は振替高
計 1,515,402 1,232,016 527,190 227,621 3,502,231 △ 57,769 3,444,461
セグメント利益
392,649 147,031 △ 110,231 △ 43,770 385,678 △ 245,265 140,413
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △341,526
全社費用（注） 96,261
合計 △245,265
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン ビジ
セールスア フードブラ
計上額
グ＆コミュニ ネスディベ （注）１
クティベー ンディング 計
（注）２
ケーショ ロップメン
ション事業 事業
ン 事業 ト事業
売上高
外部顧客への
1,562,430 2,316,502 634,681 162,550 4,676,164 - 4,676,164
売上高
セグメント間
の内部売上高 26,325 4,010 934 10,990 42,260 △ 42,260 -
又は振替高
計
1,588,756 2,320,512 635,615 173,541 4,718,425 △ 42,260 4,676,164
セグメント利益
418,391 148,066 △ 2,121 27,292 591,629 △ 230,488 361,141
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △333,892
全社費用（注） 103,404
合計 △230,488
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
フードブラン
グ＆コミュニ ティベーショ ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 ン事業 業
日本 1,438,917 1,224,747 417,961 202,847 3,284,473
アジア 18,434 2,727 103,965 1,500 126,627
米国 13,578 － 4,830 － 18,409
欧州 14,951 － － － 14,951
顧客との契約から生じ
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461
る収益
1,485,881 1,227,474 526,758 204,347 3,444,461
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティン セールスアク ビジネスディベ
フードブラン
グ＆コミュニ ティベーショ ロップメント事
ディング事業
ケーション事業 ン事業 業
日本 1,368,031 2,315,131 488,820 158,650 4,330,634
アジア 109,797 1,370 145,860 3,900 260,929
米国 65,057 － － － 65,057
欧州 19,543 － － － 19,543
顧客との契約から生じ
1,562,430 2,316,502 634,681 162,550 4,676,164
る収益
1,562,430 2,316,502 634,681 162,550 4,676,164
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円48銭 14円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
127,830 215,313
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
127,830 215,313
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,062,932 14,940,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜
在株式が存在していないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
戸谷 英之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニー
サイドアップグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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