株式会社 クボタ 四半期報告書 第133期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,641,640 1,954,180 2,196,766
売上高
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 540,235 ) ( 693,700 )
213,788 195,958 252,559
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
146,628 133,334 175,637
四半期(当期)利益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 43,678 ) ( 42,088 )
親会社の所有者に帰属する
203,760 363,630 270,034
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,631,613 1,964,297 1,677,957
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,492,082 4,779,922 3,773,510
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり親会社の
121.38 111.54 145.52
所有者に帰属する四半期(当期)
(円)
利益
(第３四半期連結会計期間) ( 36.16 ) ( 35.39 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) － － －
利益
46.7 41.1 44.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
47,860 92,511
(百万円) △ 70,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 88,040 △ 268,121 △ 127,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
233,150 60,586
(百万円) △ 8,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
179,285 170,793 258,639
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しておりま
す。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当
期)利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、エスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)が新た
に機械事業の連結子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は
重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不
透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,125億円(19.0％)増加して１兆9,542億円となりました。
国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械では減収となったため、前年同期比44億円(1.0％)減の4,416億
円となりました。
海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比3,170億円(26.5％)増の１兆5,126億円となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因
により、前年同期比281億円(13.3％)減の1,834億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比
178億円(8.3％)減少して1,960億円となりました。法人所得税は486億円の負担、持分法による投資損益は15億円の利
益となり、四半期利益は前年同期比120億円(7.4％)減の1,489億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
利益は前年同期を133億円(9.1％)下回る1,333億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。
当事業セグメントの売上高は前年同期比21.3％増加して１兆7,080億円となり、売上高全体の87.4％を占めまし
た。
国内売上高は前年同期比3.9％減の2,296億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補
助金の終了により減収となりました。
海外売上高は前年同期比26.5％増の１兆4,784億円となりました。北米では、トラクタは市場が縮小傾向にある
もののディーラー在庫充足のために出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりまし
た。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアは、タイでは前連結会計年度の政府事業
の反動により稲作向け機械は減少しましたが、畑作市場の開拓が堅調に進んでおります。中国では、排ガス規制前
の駆け込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至り
ませんでした。インドでは、第２四半期連結会計期間におけるEKL社の連結子会社化により増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇
や物流費の増加等の減益要因により前年同期比13.3％減少して1,863億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関
連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を
行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比7.1％増加して2,288億円となり、売上高全体の11.7％を占めました。
国内売上高は前年同期比4.0％増の1,947億円となりました。環境関連製品が前連結会計年度の排水ポンプ車特需
の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品が値上げ効果により増収となりました。
海外売上高は、反応管等の増収により、前年同期比29.2％増加して341億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果があったものの、原材料価格の上昇により前年同期比36.8％減
少して107億円となりました。
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③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比13.7％減の173億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比22.3％増加して29億円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比１兆64億円増加して４兆7,799億円となりました。
資産の部では、北米の増収により営業債権が増加したほか、生産量回復による在庫の増加等により棚卸資産も増加
しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれん等も増加しました。
負債の部では、運転資本の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により
増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減少して41.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは706億円の支出となりました。四半期利益の減
少に加え、営業債権の増加や営業債務の減少により前年同期比1,185億円の支出増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の支出となりました。EKL社株式の取得及び有形固定資産の取得に
よる支出の増加により、前年同期比1,801億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,332億円の収入となりました。資金調達の増加により前年同期比2,420億円
の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金
同等物残高は期首残高から878億円減少して1,708億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は621億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発の新拠点「グローバル技術研究所」が稼働を開始しておりま
す。同拠点は、世界各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開
発や先端技術開発の強化を目的としたものです。同拠点では、農業機械や建設機械を中心に国内の研究開発に関連す
る部門の大部分を集約し、食料・水・環境の各分野で必要とされる製品開発、製品のベースとなる基幹部品の開発、
それらを支える材料(素材)や解析等の基盤技術の強化に取り組みます。さらに、幅広い事業への展開が進むIoTや
ICT、AIに関する先端技術の強化と製品・ソリューションへの実装に加え、電動化をはじめとしたカーボンニュート
ラル実現に貢献する製品・技術開発を加速します。これらを通じて、当社は社会課題を解決する製品・技術・サービ
スの提供にこれまで以上に取り組んでまいります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(就業人員数)は前連結会計年度末比6,956人増加し
て50,249人となりました。増加の主な理由は、第２四半期連結会計期間において、EKL社を機械事業の連結子会社と
したことによるものです。
(7) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、在外子会社の主要な設備として第２四半期連結会計期間に機械事業の連結子
会社となったEKL社の設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日
(2022年４月11日)時点で29,699百万円です。
また、前連結会計年度末において計画中であった「新研究開発拠点の設立」について、「(5) 研究開発活動」に記
載のとおり、当第３四半期連結累計期間においてグローバル技術研究所として稼働を開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2022年９月30日) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数は
1,191,006,846 1,191,006,846
普通株式
プライム市場 100株です。
1,191,006,846 1,191,006,846
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 △9,240 1,191,006 － 84,130 － 73,117
(注)
(注) 2022年９月30日付での自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
5,076,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
718,400
普通株式
1,194,144,300 11,941,443
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
307,446
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,200,246,846
発行済株式総数 － －
11,941,443
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株
式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,492,300株(議決権14,923個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区敷津東１－２－47 5,076,700 5,076,700 0.42
㈱クボタ －
(相互保有株式)
秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 41,400 0.00
㈱秋田クボタ －
郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 102,000 0.01
㈱南東北クボタ －
白山市下柏野町956－１ 9,000 9,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ －
福岡市南区野間１－11－36 566,000 566,000 0.05
㈱福岡九州クボタ －
相互保有株式計 － 718,400 － 718,400 0.06
5,795,100 5,795,100 0.48
計 － －
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
研究開発本部長、
研究開発本部長、
グローバル技術研究所長、
イノベーション
取締役 イノベーション 取締役
センター副所長、 木村 浩人 2022年９月１日
常務執行役員 センター副所長、 常務執行役員
カーボンニュートラル
カーボンニュートラル
推進部長
推進部長
(参考情報)
当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティ
ブオフィサーの異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
エグゼク エグゼク トラクタ第二事業部
トラクタ第二事業部
ティブ ティブ 副事業部長、 鈴井 格仁 2022年４月１日
副事業部長
オフィサー オフィサー トラクタ技術第二部長
エグゼク エグゼク
クボタ環境エンジニア クボタ環境サービス株式
ティブ ティブ 中河 浩一 2022年４月１日
リング株式会社社長 会社副社長
オフィサー オフィサー
機械事業本部副本部長、
専務 専務
イノベーション 機械事業本部副本部長 富山 裕二 2022年６月１日
執行役員 執行役員
センター副所長
ベーシック機械統括部長、
専務 専務
エスコーツクボタLtd.会長 ベーシック機械統括部長 ニキル ナンダ 2022年８月１日
執行役員 執行役員
兼社長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年９月30日)
Ⅰ 流動資産
258,639 170,793
現金及び現金同等物
574,349 762,304
営業債権
380,865 504,407
金融債権
50,875 61,525
その他の金融資産 ※６
510,065 668,767
棚卸資産
8,430 5,143
未収法人所得税
83,822 99,977
その他の流動資産
流動資産合計 1,867,045 2,272,916
Ⅱ 非流動資産
43,768 45,105
持分法で会計処理されている投資
1,029,488 1,285,434
金融債権
154,781 169,109
その他の金融資産 ※６
496,312 616,471
有形固定資産 ※７
10,355 181,472
のれん
85,529 108,591
無形資産
50,423 65,075
繰延税金資産
35,809 35,749
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,906,465 2,507,006
3,773,510 4,779,922
資産合計
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年12月31日) (2022年９月30日)
Ⅰ 流動負債
504,335 693,634
社債及び借入金
392,331 386,439
営業債務
96,740 98,064
その他の金融負債 ※８
33,546 16,880
未払法人所得税
52,208 63,689
引当金
234,579 310,813
その他の流動負債 ※９
流動負債合計 1,313,739 1,569,519
Ⅱ 非流動負債
590,174 957,393
社債及び借入金 ※10
33,375 30,794
その他の金融負債 ※８
14,899 16,061
退職給付に係る負債
31,027 29,513
繰延税金負債
5,323 6,181
その他の非流動負債 ※９
非流動負債合計 674,798 1,039,942
1,988,537 2,609,461
負債合計
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
84,130 84,130
資本金
84,886 82,333
資本剰余金
1,439,560 1,520,010
利益剰余金
69,515 281,386
その他の資本の構成要素
△ 134 △ 3,562
自己株式
1,677,957 1,964,297
親会社の所有者に帰属する持分合計
107,016 206,164
非支配持分
1,784,973 2,170,461
資本合計
3,773,510 4,779,922
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 1,641,640 1,954,180
※11 100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 1,157,642 △ 1,449,131
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 275,820 △ 341,487
Ⅳ その他の収益 7,129 23,687
Ⅴ その他の費用 △ 3,804 △ 3,817
営業利益 211,503 183,432
12.9 9.4
Ⅵ 金融収益 3,279 14,003
Ⅶ 金融費用
△ 994 △ 1,477
213,788 195,958
税引前利益
13.0 10.0
Ⅷ 法人所得税
△ 55,373 △ 48,553
2,502 1,530
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益 160,917 148,935
9.8 7.6
四半期利益の帰属
146,628 133,334
親会社の所有者 8.9 6.8
14,289 15,601
非支配持分 0.9 0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※12
四半期利益
基本的 121円38銭 111円54銭
希薄化後 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 160,917 148,935
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
529
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 214
その他の包括利益を通じて測定する
7,155 3,695
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
47,332 248,970
在外営業活動体の為替換算差額
54,273 253,194
その他の包括利益－税効果調整後
四半期包括利益 215,190 402,129
四半期包括利益の帰属
203,760 363,630
親会社の所有者
11,430 38,499
非支配持分
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 540,235 693,700
100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 380,385 △ 513,051
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 94,297 △ 118,727
Ⅳ その他の収益 778 2,883
Ⅴ その他の費用 △ 2,376 △ 2,376
営業利益 63,955 62,429
11.8 9.0
Ⅵ 金融収益 668 2,647
Ⅶ 金融費用
△ 244 △ 705
税引前利益 64,379 64,371
11.9 9.3
Ⅷ 法人所得税
△ 17,565 △ 17,701
963 295
Ⅸ 持分法による投資損益
47,777 46,965
四半期利益
8.8 6.8
四半期利益の帰属
43,678 42,088
親会社の所有者 8.1 6.1
4,099 4,877
非支配持分 0.7 0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※12
四半期利益
基本的 36円16銭 35円39銭
希薄化後 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 47,777 46,965
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
35
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 25
その他の包括利益を通じて測定する
5,242
△ 1,707
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
57,765
△ 5,652
在外営業活動体の為替換算差額
56,033
その他の包括利益－税効果調整後 △ 375
四半期包括利益 47,402 102,998
四半期包括利益の帰属
46,629 90,366
親会社の所有者
773 12,632
非支配持分
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
四半期利益 146,628 146,628 14,289 160,917
その他の包括利益
57,132 57,132 △ 2,859 54,273
－税効果調整後
四半期包括利益
146,628 57,132 203,760 11,430 215,190
利益剰余金への振替
2,241 △ 2,241 － －
配当金 ※13 △ 48,333 △ 48,333 △ 6,697 △ 55,030
自己株式の取得及び処分 △ 2 △ 2 △ 2
譲渡制限付株式報酬
27 184 211 211
連結子会社に対する
△ 60 △ 2 △ 62 64 2
所有者持分の変動
2021年９月30日残高 84,130 84,910 1,426,300 36,727 △ 454 1,631,613 102,943 1,734,556
当第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2022年１月１日残高 84,130 84,886 1,439,560 69,515 △ 134 1,677,957 107,016 1,784,973
四半期利益 133,334 133,334 15,601 148,935
その他の包括利益
230,296 230,296 22,898 253,194
－税効果調整後
四半期包括利益
133,334 230,296 363,630 38,499 402,129
利益剰余金への振替 18,571 △ 18,571 － －
配当金 ※13 △ 51,466 △ 51,466 △ 6,586 △ 58,052
自己株式の取得及び処分
△ 23,417 △ 23,417 △ 23,417
自己株式の消却 △ 19,989 19,989 － －
株式報酬取引 499 499 499
企業結合に伴う変動
－ 70,024 70,024
連結子会社に対する
△ 3,052 146 △ 2,906 △ 2,789 △ 5,695
所有者持分の変動
2022年９月30日残高 84,130 82,333 1,520,010 281,386 △ 3,562 1,964,297 206,164 2,170,461
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
Ⅰ 営業活動
160,917 148,935
四半期利益
53,034 60,915
減価償却費及び償却費
2,046 1,699
固定資産処分損益
金融収益及び金融費用 △ 2,143 △ 10,104
55,373 48,553
法人所得税
持分法による投資損益 △ 2,502 △ 1,530
28,266
営業債権の減少(△増加) △ 142,510
金融債権の増加 △ 150,198 △ 60,227
棚卸資産の増加 △ 73,861 △ 52,711
1,252
その他資産の減少(△増加) △ 836
682
営業債務の増加(△減少) △ 47,077
16,887 55,566
その他負債の増加
1,670 3,085
退職給付に係る負債及び資産の増減
652
その他 △ 6,986
1,292 3,310
利息の受取額
1,256 1,341
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,371 △ 1,747
△ 43,304 △ 72,396
法人所得税の純支払額
47,860
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,632
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 66,384 △ 106,833
無形資産の取得 △ 19,161 △ 22,059
2,983 3,225
有形固定資産の売却
子会社の取得 － △ 135,039
持分法で会計処理されている投資の取得 － △ 28,856
有価証券の取得 △ 1,709 △ 3,992
3,965 690
有価証券の売却及び償還
関連会社に対する貸付 △ 15,640 △ 13,450
15,690 12,800
関連会社に対する貸付金の回収
定期預金の預入 △ 34,894 △ 9,027
19,614 13,844
定期預金の払戻
9,614 618
引出制限条項付預金の純減
短期投資の取得 △ 689 △ 36,645
47,145
短期投資の売却及び償還 －
9,458
△ 1,429
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 88,040 △ 268,121
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
Ⅲ 財務活動
263,350 560,144
社債及び長期借入金による資金調達
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 176,091 △ 284,685
53,009
短期借入金の純増減(△減少) △ 31,314
リース負債の返済 △ 14,636 △ 14,238
現金配当金の支払 ※13 △ 48,333 △ 51,466
自己株式の取得 △ 2 △ 23,417
△ 1,852 △ 6,197
その他
233,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,878
Ⅳ 為替レート変動の
5,424 17,757
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減
△ 43,634 △ 87,846
222,919 258,639
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
179,285 170,793
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ
製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等にお
いて製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合
があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと
見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、
今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、第２
四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組
替えて表示しております。この結果、前連結会計年度末において「のれん及び無形資産」として表示していた
95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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四半期報告書
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連
製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っ
ております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,407,996 213,568 20,076 1,641,640
外部顧客への売上高 －
160 1,032 22,491
セグメント間の内部売上高 △ 23,683 －
1,408,156 214,600 42,567 1,641,640
計 △ 23,683
214,902 16,892 2,339 211,503
セグメント利益 △ 22,630
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,708,044 228,808 17,328 1,954,180
外部顧客への売上高 －
140 63 25,277
セグメント間の内部売上高 △ 25,480 －
1,708,184 228,871 42,605 1,954,180
計 △ 25,480
186,254 10,674 2,861 183,432
セグメント利益 △ 16,357
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
466,721 67,017 6,497 540,235
外部顧客への売上高 －
68 308 7,922
セグメント間の内部売上高 △ 8,298 －
466,789 67,325 14,419 540,235
計 △ 8,298
70,967 3,702 714 63,955
セグメント利益 △ 11,428
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
611,860 76,095 5,745 693,700
外部顧客への売上高 －
56 15 8,937
セグメント間の内部売上高 △ 9,008 －
611,916 76,110 14,682 693,700
計 △ 9,008
68,951 986 1,122 62,429
セグメント利益 △ 8,630
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ
(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が
培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良
いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年４月11日
④ 取得した議決権比率
44.8％
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⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっ
ております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第２四半期連結会
計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 123,722
取得日直前に保有していた資本持分 71,351
計 195,073
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権 13,078
その他の金融資産 42,533
棚卸資産 13,969
その他 6,237
非流動資産
その他の金融資産 37,868
有形固定資産 29,699
その他 6,710
流動負債
営業債務 14,748
その他 7,606
非流動負債 2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 125,164
非支配持分 69,091
のれん 139,000
計 195,073
(注) １ 上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ64,921百万円、3,956百万円で
す。
また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高及び
四半期利益はそれぞれ1,986,409百万円、152,089百万円です。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを
受けておりません。
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四半期報告書
(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある
企業結合を合算して記載しております。
当第３四半期連結累計期間における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算し
た情報は次のとおりです。
(1) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 30,027
計 30,027
(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 11,910
非流動資産 5,633
流動負債 5,658
非流動負債 1,783
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 10,102
非支配持分 933
のれん 20,858
計 30,027
(注) １ 上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさな
い、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要
約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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※６ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,013 42,945
定期預金 12,054 8,834
引出制限条項付預金等(注) 5,651 6,207
負債性金融資産 － 44,786
その他 33,709 19,140
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 －
資本性金融資産 106,328 65,274
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 5,245 38,617
デリバティブ 4,970 4,831
計 205,656 230,634
流動資産 50,875 61,525
非流動資産 154,781 169,109
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※７ 有形固定資産
有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)の金額は前第３四半期連結累計期間76,257百万円、当第３四半
期連結累計期間111,523百万円です。
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※８ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 47,463 45,563
設備関係支払手形・未払金 37,072 25,879
預り金 27,922 28,311
その他 12,361 18,145
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,297 10,960
計 130,115 128,858
流動負債 96,740 98,064
非流動負債 33,375 30,794
※９ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
従業員給付債務 50,377 65,089
未払費用 51,075 58,234
返金負債 36,323 61,909
契約負債 23,402 35,970
その他 78,725 95,792
計 239,902 316,994
流動負債 234,579 310,813
非流動負債 5,323 6,181
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※10 社債
社債の発行額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
銘柄 発行年月日 発行総額 利率(％) 償還期限
第14回円建無担保社債 2022年６月２日 100,000百万円 0.300 2027年６月２日
第15回円建無担保社債 2022年６月２日 50,000百万円 0.514 2032年６月２日
※11 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシス
テム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後
の区分に組替えて表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 209,995 396,130 137,694 265,947 40,795 1,050,561
26,640 157,344 77,046 17,008 13,330 291,368
建設機械
機械
236,635 553,474 214,740 282,955 54,125 1,341,929
パイプシステム関連 81,656 361 － 3,099 151 85,267
素形材・都市インフラ関連 24,942 5,510 1,348 5,759 3,133 40,692
80,569 598 355 4,527 1,560 87,609
環境関連
水・環境
187,167 6,469 1,703 13,385 4,844 213,568
その他 20,047 4 1 22 2 20,076
顧客との契約から認識した
443,849 559,947 216,444 296,362 58,971 1,575,573
売上高
その他の源泉から認識した
2,205 43,991 － 18,864 1,007 66,067
収益
計 446,054 603,938 216,444 315,226 59,978 1,641,640
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 201,143 514,169 155,848 339,167 48,062 1,258,389
26,402 217,519 85,234 23,839 14,655 367,649
建設機械
機械
227,545 731,688 241,082 363,006 62,717 1,626,038
パイプシステム関連 87,938 144 － 2,125 16 90,223
素形材・都市インフラ関連 28,248 6,723 1,230 5,502 7,592 49,295
78,503 1,463 343 5,265 3,716 89,290
環境関連
水・環境
194,689 8,330 1,573 12,892 11,324 228,808
その他 17,307 9 2 10 － 17,328
顧客との契約から認識した
439,541 740,027 242,657 375,908 74,041 1,872,174
売上高
その他の源泉から認識した
2,081 56,094 － 22,746 1,085 82,006
収益
計 441,622 796,121 242,657 398,654 75,126 1,954,180
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第３四半期連結累計期間46,317百万円、当第３四半期連結累計期間57,549百万円含まれております。
※12 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定
していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は
親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除
しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 146,628 133,334
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 5 －
普通株主に帰属する四半期利益 146,623 133,334
流通株式の加重平均株式数 1,208,006千株 1,195,418千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 43千株 1千株
普通株式の加重平均株式数 1,207,963千株 1,195,417千株
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 43,678 42,088
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 2 －
普通株主に帰属する四半期利益 43,676 42,088
流通株式の加重平均株式数 1,208,043千株 1,189,169千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 47千株 －千株
普通株式の加重平均株式数 1,207,996千株 1,189,169千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は
記載しておりません。
※13 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
2021年８月３日
普通株式 25,376百万円 21.00円 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
2022年８月３日
普通株式 26,294百万円 22.00円 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社
株式に対する配当金が33百万円含まれております。
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※14 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 686 － － 686
資本性金融資産 101,555 － 4,773 106,328
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 5,245 5,245
デリバティブ
先物為替契約 － 4,114 － 4,114
金利スワップ契約 － 10 － 10
通貨金利スワップ契約 － 846 － 846
計 102,241 4,970 10,018 117,229
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 2,598 － 2,598
株式先渡契約 － 1,325 － 1,325
金利スワップ契約 － 809 － 809
通貨金利スワップ契約 － 565 － 565
計 － 5,297 － 5,297
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 61,711 － 3,563 65,274
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 32,060 － 6,557 38,617
デリバティブ
先物為替契約 － 742 － 742
金利スワップ契約 － 473 － 473
通貨金利スワップ契約 － 3,616 － 3,616
計 93,771 4,831 10,120 108,722
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 8,794 － 8,794
金利スワップ契約 － 210 － 210
通貨金利スワップ契約 － 1,956 － 1,956
計 － 10,960 － 10,960
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.2～15.1倍)を用いた
類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加
(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において当社はエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取得
し、同社を連結子会社としております。前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１に
分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。
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レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
期首残高 5,782 10,018
利得または損失
純損益(注１) － 1,020
その他の包括利益(注２) 1,333 △1,545
取得 1,708 647
売却 △18 △20
期末残高 8,805 10,120
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識
した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第３四半期連
結累計期間1,020百万円です。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含めております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,079,628 1,071,340 1,395,721 1,286,130
金融債権
リース債権 330,725 387,669 394,120 443,246
長期売掛金 67,429 71,853 75,232 79,292
負債性金融資産 － － 44,786 43,213
社債及び借入金 1,094,509 1,087,720 1,651,027 1,593,937
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債
権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定
する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及び
デリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※15 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して58件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しま
した。
また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ628名を対象として合計22,129百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下され
ており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これ
ら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟につい
ては控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベ
スト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第３四半期連結会計期間末76百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間453百万円、当
第３四半期連結累計期間262百万円です。
※16 後発事象
該当事項はありません。
※17 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員
企画本部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2022年８月３日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき22.00円(総額26,294百万円(注))
(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金33百万円が含まれ
ております。
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
酒 井 宏 彰
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
井 尾 武 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及
び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期
連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボ
タ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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