株式会社ロブテックス 四半期報告書 第140期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第140期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,006,861 2,914,421 6,099,542
売上高 （千円）
181,466 255,452 391,838
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
102,840 154,930 224,831
（千円）
純利益
138,522 141,949 214,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,391,437 4,538,938 4,467,139
純資産額 （千円）
8,602,816 8,539,549 8,307,699
総資産額 （千円）
110.12 165.91 240.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
48.6 50.5 51.1
自己資本比率 （％）
493,291 114,009 823,108
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 24,338 △ 23,823 △ 72,400
24,921 114,842
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 412,448
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,686,671 2,734,942 2,530,636
（千円）
末）残高
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
44.96 67.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見
られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育
む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝
え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質
の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２
年４月に実施しました。
管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理
部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して対応に努
めました。
モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索
を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。
営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進
め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの
営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセー
ルスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ること
で、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。
また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化
推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。
なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部
門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議
体にて描くべく活動を開始しました。
その結果、売上高は前年同期比３.１％減の２９億１千４百万円（前年同期３０億６百万円）となりました
が、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同４３.１％増の２億４千７
百万円（同１億７千２百万円）、経常利益では同４０.８％増の２億５千５百万円（同１億８千１百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益では同５０.７％増の１億５千４百万円（同１億２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、ま
た、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。
一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。
また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節
減実施に加え、価格改定を２０２２年１月度より実施しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.０％減の２７億７千５百万円（前年同期２８億６千万
円）となりました。利益面については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同８０.
４％増の１億７千５百万円（同９千７百万円）のセグメント利益となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上
や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス
感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は横ばいとなるものの入場者数が減少
した結果、前年同期比５.１％減の１億３千９百万円（前年同期１億４千６百万円）となりました。セグメント
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利益についても経費節減に努めましたが、減収により、同４.６％減の７千２百万円（同７千５百万円）となり
ました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は８５億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千
１百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億９千１百万円増の５９億４千４百万円となりました。これは主に現金及び
預金や棚卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同５千９百万円減の２５億９千５百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加する
一方で、減価償却による有形固定資産の減少や投資有価証券の時価評価に伴う減少があったことによるもので
す。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比６百万円減の２４億４千４百万円となりました。これは主に短期借入金が増加
する一方で、未払法人税等や１年内償還予定の社債が減少したことによるものです。
固定負債は同１億６千６百万円増の１５億５千６百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと
によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比７千１百万円増の４５億３千８百万円となりました。これは主に利益剰余金にお
いて配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによ
るものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ２億４百万円増加（前年同期４億９千３百万円増加）し、２７億３千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加や法人税等の支払いがある一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権
の減少などにより、資金が１億１千４百万円増加（前年同期４億９千３百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が２千３百万円減少（前年同期２千４百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が１億１千４百万円増加（前年同
期２千４百万円増加）しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
1,000,000 1,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
1,000,000 1,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,000,000 － 960,000 － 491,045
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
970 10.39
日栄会 大阪府東大阪市四条町12番８号
ニッセンリベット㈱ 953 10.21
大阪府東大阪市東山町10番25号
530 5.68
㈲ヤマチ 大阪府東大阪市四条町13番３号
475 5.09
ロブテックス従業員持株会 大阪府東大阪市四条町12番８号
468 5.01
日理会 大阪府東大阪市四条町12番８号
462 4.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
316 3.39
地引 俊爲 大阪府東大阪市
200 2.14
㈱南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
160 1.72
稲垣 貞男 兵庫県宝塚市
139 1.49
平田 正紘 大阪府枚方市
4,674 50.06
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式662百株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
66,200
普通株式
927,800 9,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,278
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式） 大阪府東大阪市四条町
66,200 66,200 6.62
－
株式会社ロブテックス 12番８号
66,200 66,200 6.62
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,857,236 3,061,542
現金及び預金
1,007,125 958,115
受取手形及び売掛金
242,563 205,240
電子記録債権
955,200 1,036,392
商品及び製品
298,913 323,539
仕掛品
223,371 277,405
原材料及び貯蔵品
74,001 87,455
その他
△ 5,743 △ 5,174
貸倒引当金
5,652,669 5,944,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
829,296 792,406
建物及び構築物（純額）
673,026 673,026
土地
416,179 400,830
その他（純額）
1,918,502 1,866,263
有形固定資産合計
無形固定資産 34,975 28,554
※１ 701,551 ※１ 700,213
投資その他の資産
2,655,030 2,595,031
固定資産合計
8,307,699 8,539,549
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
316,932 333,220
買掛金
1,492,504 1,540,364
短期借入金
30,000
１年内償還予定の社債 -
131,587 95,139
未払法人税等
479,558 475,644
その他
2,450,582 2,444,369
流動負債合計
固定負債
1,173,778 1,363,902
長期借入金
71,620 71,927
退職給付に係る負債
144,578 120,411
その他
1,389,976 1,556,241
固定負債合計
3,840,559 4,000,611
負債合計
純資産の部
株主資本
960,000 960,000
資本金
491,045 491,045
資本剰余金
2,785,243 2,884,143
利益剰余金
△ 164,155 △ 164,274
自己株式
4,072,133 4,170,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,370 144,096
その他有価証券評価差額金
169,370 144,096
その他の包括利益累計額合計
225,635 223,927
非支配株主持分
4,467,139 4,538,938
純資産合計
8,307,699 8,539,549
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
3,006,861 2,914,421
売上高
2,024,538 1,890,737
売上原価
982,322 1,023,683
売上総利益
※１ 809,464 ※１ 776,253
販売費及び一般管理費
172,858 247,430
営業利益
営業外収益
6,765 9,343
受取配当金
2,009 2,084
受取家賃
113 4,660
為替差益
7,889 16
助成金収入
5,012 3,611
その他
21,791 19,717
営業外収益合計
営業外費用
12,063 10,784
支払利息
1,119 910
その他
13,183 11,694
営業外費用合計
181,466 255,452
経常利益
181,466 255,452
税金等調整前四半期純利益
58,520 88,065
法人税等
122,945 167,387
四半期純利益
20,104 12,456
非支配株主に帰属する四半期純利益
102,840 154,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
122,945 167,387
四半期純利益
その他の包括利益
15,577
△ 25,438
その他有価証券評価差額金
15,577
その他の包括利益合計 △ 25,438
138,522 141,949
四半期包括利益
（内訳）
118,987 129,656
親会社株主に係る四半期包括利益
19,535 12,292
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,466 255,452
税金等調整前四半期純利益
86,717 80,747
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 424 △ 624
307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 433
受取利息及び受取配当金 △ 6,777 △ 9,356
12,063 10,784
支払利息
助成金収入 △ 7,889 △ 16
265 722
為替差損益（△は益）
215,711 86,333
売上債権の増減額（△は増加）
50,252
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,851
35,046 16,288
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 60,264 △ 31,846
28,460
△ 10,388
その他の負債の増減額（△は減少）
534,195 238,553
小計
6,777 9,356
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,795 △ 11,365
14,601 662
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 51,453 △ 123,196
1,967
－
法人税等の還付額
493,291 114,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 276,600 △ 276,600
276,600 276,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,230 △ 18,304
無形固定資産の取得による支出 △ 640 △ 1,077
投資有価証券の取得による支出 △ 2,508 △ 4,582
40 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,338 △ 23,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
400,000 590,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 331,950 △ 352,016
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 34,373 △ 22,991
自己株式の取得による支出 △ 60 △ 119
配当金の支払額 △ 46,694 △ 56,031
△ 14,000 △ 14,000
非支配株主への配当金の支払額
24,921 114,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 265 △ 722
493,609 204,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,193,062 2,530,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,686,671 ※１ 2,734,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 6,709 千円 6,655 千円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権割引高 －千円 18,501千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 292,241 千円 292,211 千円
退職給付費用 12,027 千円 △ 5,472 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,013,271千円 3,061,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △276,600千円 △276,600千円
担保に供している定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 2,686,671千円 2,734,942千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
普通株式 46,694 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月１日
普通株式 56,031 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
2,860,077 146,784 3,006,861 3,006,861 3,006,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,860,077 146,784 3,006,861 3,006,861 3,006,861
計 －
97,071 75,786 172,858 172,858 172,858
セグメント利益 －
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
2,775,076 139,344 2,914,421 2,914,421 2,914,421
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
2,775,076 139,344 2,914,421 2,914,421 2,914,421
計 －
175,160 72,270 247,430 247,430 247,430
セグメント利益 －
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 2,432,090 146,784 2,578,874 － 2,578,874
東アジア 350,046 － 350,046 － 350,046
北中米 44,362 － 44,362 － 44,362
欧州 9,534 － 9,534 － 9,534
その他の地域 24,042 － 24,042 － 24,042
顧客との契約から生じる収益 2,860,077 146,784 3,006,861 － 3,006,861
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,860,077 146,784 3,006,861 － 3,006,861
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 2,263,338 139,344 2,402,683 － 2,402,683
東アジア 427,970 － 427,970 － 427,970
北中米 51,243 － 51,243 － 51,243
欧州 10,327 － 10,327 － 10,327
その他の地域 22,197 － 22,197 － 22,197
顧客との契約から生じる収益 2,775,076 139,344 2,914,421 － 2,914,421
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,775,076 139,344 2,914,421 － 2,914,421
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 110円12銭 165円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,840 154,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,840 154,930
普通株式の期中平均株式数（千株） 933 933
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテッ
クスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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