高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 39,023,709 43,761,129 82,112,576
経常利益 (千円) 2,624,263 2,981,556 5,403,850
親会社株主に帰属する
(千円) 2,066,302 1,980,589 4,149,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,452,889 1,918,573 3,376,747
純資産額 (千円) 65,419,447 67,374,589 65,901,577
総資産額 (千円) 94,667,256 101,632,331 98,400,368
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.43 35.87 75.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 65.6 66.3
営業活動による
(千円) 3,323,156 1,594,866 5,795,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,549,363 △ 2,216,081 △ 3,818,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 420,482 △ 226,399 583,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,532,339 22,676,145 23,672,425
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.27 16.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動に回復の動きが見られたものの、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞、ロシア・ウク
ライナ問題の長期化による資源価格等の高騰や円安の急激な進行などにより、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の 売上高は437億61百万円 (前年同期比 12.1％増加 )、 営業利益
は24億43百万円 (前年同期比 6.2％増加 )、 経常利益は29億81百万円 (前年同期比 13.6％増加 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は19億80百万円 (前年同期比 4.1％減少 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、半導体、自動車、建設など仕向け先において、需要が回復せず、更に原材料価
格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジ
ネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めて
まいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等
の供給網整備を進めております。
『溶解アセチレン』は、 建設・土木関連の現場及び造船業界向けの出荷数量が減少したものの、原材料価格
の高騰による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』は、 全般的に出荷数量は減少しましたが、原材料価格の高騰による価格改定やアルゴ
ンが現場工事及びスポット需要の獲得、エアゾールガスが新規獲得、また、ＬＰガス等の石油系ガスでは輸入
価格の高騰に伴なう販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、 設備工事や工作機械等の受注が回復し、 売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、 消火設備装置向け容器の需要回復と原材料価格の高騰による価格改定により、 売上高は前年同
期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は318億50百万円 (前年同期比 12.4％増加 )、 営業収入は２億
60百万円 (前年同期比 32.6％増加 )、 営業利益は26億41百万円 (前年同期比 31.5％増加 )となりました。
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化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、 原材料価格の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しまし
た。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に
注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加、シアノン
が南米向けが減少したものの、北米向け高機能品が増加、また、韓国・東南アジア向けコンシューマー用が堅
調に推移し増加、ペガロックが海外向けが中国主要都市のロックダウンの影響により需要が減少しました。売
上高は接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ－ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長や塗
料製品の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり増加し、また、エアゾール製品は需要が回復し、売上高は
前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は103億20百万円 (前年同期比 12.4％増加 )、 営業収入は０百
万円 (前年同期比 0.0％で増減なし )、 営業利益は度重なる原材料価格の上昇の影響を大きく受け４億85百万円
(前年同期比 45.6％減少 )となりました。
その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年
同期を上回り、 売上高は15億89百万円 (前年同期比 4.2％増加 )、 営業損失は56百万円 (前年同期は ６百万円の営
業利益 )となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 31,850 112.4 260 132.6 2,641 131.5
化成品事業 10,320 112.4 0 100.0 485 54.4
その他事業 1,589 104.2 － － △56 －
合計 43,761 112.1 260 132.6 3,070 105.6
（注）各事業部別営業利益合計30億70百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」24億43百万円の差額６億26
百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 32億31百万円増加 して 1,016億32百万
円 となりました。
資産は、主として現金及び預金などが減少したものの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末と比べて 32
億31百万円増加 しました。
負債は、主として未払法人税等が減少したもの設備投資にかかる電子記録債務や借入金の増加があったことによ
り、前連結会計年度末と比べて 17億58百万円増加 しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて 14億73百万円増加 しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 226億76百万円 となり、前連
結会計年度末と比べ ９億96百万円減少 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、15億94百万円 (前年同期比 52.0％減少 )とな
りました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が29億81百万円、減価償却費が12億３百万円あったものの、棚卸資産の
増加が７億５百万円、法人税等の支払額が12億70百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、22億16百万円 (前年同期比 43.0％増加 )とな
りました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は、２億26百万円 (前年同期比 46.1％減少 )とな
りました。
これは主に、配当金の支払いが４億41百万円あったものの長期借入金の資金調達が３億30百万円あったことによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は ２億21百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年11月11日)
( 令和４年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 55,577,526 55,577,526
(プライム市場) であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年７月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和４年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％))
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 7,366 13.34
デンカ㈱ 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 6,906 12.51
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋１丁目18－６ 4,003 7.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,873 7.01
㈱（信託口）
日本酸素ホールディングス㈱ 東京都品川区小山１丁目３－26 3,142 5.69
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,717 4.92
者 ㈱日本カストディ銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,471 4.47
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 1,651 2.99
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 981 1.77
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
A/C USL NON-TREATY
NT,UK 909 1.64
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
計 ― 34,022 61.63
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,400
(相互保有株式)
普通株式
― ―
20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,371 ―
55,137,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,526
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,371 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 94株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 40株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西2丁目4-12 373,400 － 373,400 0.67
高圧ガス工業株式会社
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 19,500 20,500 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,400 19,500 393,900 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,969,955 22,903,365
受取手形及び売掛金 21,067,519 20,619,990
電子記録債権 4,308,529 4,880,146
商品及び製品 2,944,590 3,360,390
仕掛品 613,128 732,505
原材料及び貯蔵品 1,631,491 1,849,406
その他 555,739 607,027
△ 115,550 △ 62,894
貸倒引当金
流動資産合計 54,975,403 54,889,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,841,098 12,378,693
機械装置及び運搬具（純額） 3,583,807 4,511,776
土地 14,990,717 15,245,791
建設仮勘定 2,041,681 1,643,644
1,192,464 1,266,665
その他（純額）
有形固定資産合計 31,649,769 35,046,572
無形固定資産 691,971 671,185
投資その他の資産
投資有価証券 9,862,434 9,668,697
繰延税金資産 187,104 161,942
その他 1,084,794 1,288,476
△ 51,110 △ 94,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,083,223 11,024,634
固定資産合計 43,424,964 46,742,393
資産合計 98,400,368 101,632,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,923,107 10,724,009
電子記録債務 7,642,399 7,806,018
営業外電子記録債務 607,794 3,141,206
短期借入金 1,305,000 1,245,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152 1,120,192
未払法人税等 1,331,797 847,990
賞与引当金 1,255,780 1,208,794
2,605,947 2,142,406
その他
流動負債合計 25,681,978 28,235,618
固定負債
長期借入金 4,634,360 3,803,394
繰延税金負債 1,440,080 1,395,061
退職給付に係る負債 7,704 84,720
役員退職慰労引当金 24,657 22,657
710,009 716,289
その他
固定負債合計 6,816,812 6,022,123
負債合計 32,498,790 34,257,741
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,811,390 2,811,390
利益剰余金 56,038,993 57,577,950
△ 200,023 △ 200,052
自己株式
株主資本合計 61,535,369 63,074,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,643,601 3,471,209
為替換算調整勘定 13,458 101,148
93,845 101,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,750,905 3,673,417
非支配株主持分 615,303 626,874
純資産合計 65,901,577 67,374,589
負債純資産合計 98,400,368 101,632,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 39,023,709 43,761,129
28,099,758 32,379,010
売上原価
売上総利益 10,923,950 11,382,119
営業収入
196,250 260,308
11,120,200 11,642,427
営業総利益
※1 8,820,668 ※1 9,198,781
販売費及び一般管理費
営業利益 2,299,532 2,443,646
営業外収益
受取利息 3,399 4,972
受取配当金 133,764 149,750
受取手数料 36,970 43,329
為替差益 14,552 261,550
257,397 242,583
その他
営業外収益合計 446,085 702,187
営業外費用
支払利息 11,543 13,734
容器使用料 18,326 18,214
設備撤去費 55,120 95,067
36,362 37,260
その他
営業外費用合計 121,354 164,277
経常利益 2,624,263 2,981,556
特別利益
投資有価証券売却益 439,874 135
5,722 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 445,597 135
税金等調整前四半期純利益 3,069,861 2,981,692
法人税、住民税及び事業税
971,811 926,871
17,601 58,366
法人税等調整額
法人税等合計 989,412 985,237
四半期純利益 2,080,448 1,996,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,146 15,864
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,066,302 1,980,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益 2,080,448 1,996,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269,702 △ 172,826
為替換算調整勘定 92,889 87,690
9,849 7,255
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 372,441 △ 77,880
四半期包括利益 2,452,889 1,918,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,441,099 1,903,101
非支配株主に係る四半期包括利益 11,790 15,471
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,069,861 2,981,692
減価償却費 1,094,526 1,203,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,371 △ 9,295
受取利息及び受取配当金 △ 137,164 △ 154,723
支払利息 11,543 13,734
為替差損益（△は益） △ 17,143 △ 254,961
売上債権の増減額（△は増加） 870,776 △ 91,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 423,447 △ 705,246
仕入債務の増減額（△は減少） 265,244 △ 56,804
投資有価証券売却損益（△は益） △ 439,874 △ 135
賞与引当金の増減額（△は減少） 74,911 △ 47,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,075 △ 2,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,800 △ 61,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32,957 △ 27,285
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,493 △ 14,393
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 5,722 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,585 △ 206,359
△ 99,998 156,536
その他
小計 4,122,228 2,724,472
利息及び配当金の受取額
137,164 154,723
利息の支払額 △ 11,543 △ 13,734
△ 924,693 △ 1,270,594
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,323,156 1,594,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,960 △ 77,720
定期預金の払戻による収入 21,000 179,560
有形固定資産の取得による支出 △ 1,954,670 △ 2,217,678
有形固定資産の売却による収入 9,358 8,176
投資有価証券の取得による支出 △ 37,575 △ 66,518
投資有価証券の売却による収入 577,185 9,198
無形固定資産の取得による支出 △ 9,090 △ 25,971
その他の支出 △ 125,710 △ 47,849
19,099 22,721
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,549,363 △ 2,216,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 － 330,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,076 △ 50,926
配当金の支払額 △ 441,433 △ 441,544
△ 3,973 △ 3,928
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 420,482 △ 226,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,310 △ 148,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,366,621 △ 996,279
現金及び現金同等物の期首残高 21,156,211 23,672,425
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
9,506 －
増加額
※1 22,532,339 ※1 22,676,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
運賃 1,755,094 千円 1,817,204 千円
給料手当 2,387,413 千円 2,453,606 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 － 千円
賞与引当金繰入額 761,797 千円 778,858 千円
消耗品費 691,126 千円 728,229 千円
賃借料 532,242 千円 510,386 千円
減価償却費 509,516 千円 645,178 千円
退職給付費用 98,950 千円 114,703 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 1,100 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,725,539 千円 22,903,365 千円
預入期間が３カ月を超える
△193,200 千円 △227,220 千円
定期預金
現金及び現金同等物 22,532,339 千円 22,676,145 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 441,634 ８ 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年11月12日
普通株式 441,633 ８ 令和３年９月30日 令和３年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 441,632 ８ 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月11日
普通株式 441,632 ８ 令和４年９月30日 令和４年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 28,320,752 9,177,505 1,525,450 39,023,709 － 39,023,709
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 196,220 30 － 196,250 － 196,250
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 28,516,972 9,177,535 1,525,450 39,219,959 － 39,219,959
セグメント利益 2,008,202 892,089 6,603 2,906,894 △ 607,362 2,299,532
(注) １ セグメント利益の調整額 △607,362千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 31,850,428 10,320,837 1,589,863 43,761,129 － 43,761,129
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 260,278 30 － 260,308 － 260,308
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 32,110,706 10,320,867 1,589,863 44,021,438 － 44,021,438
セグメント利益
2,641,754 485,168 △ 56,307 3,070,615 △ 626,969 2,443,646
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △626,969千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 17,089,674 － － 17,089,674
接着剤 － 4,431,936 － 4,431,936
塗料 － 3,910,169 － 3,910,169
その他 11,231,078 835,399 1,525,450 13,591,928
外部顧客への売上高 28,320,752 9,177,505 1,525,450 39,023,709
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 18,825,821 － － 18,825,821
接着剤 － 4,964,123 － 4,964,123
塗料 － 4,103,215 － 4,103,215
その他 13,024,606 1,253,498 1,589,863 15,867,969
外部顧客への売上高 31,850,428 10,320,837 1,589,863 43,761,129
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
37円43銭 35円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,066,302 1,980,589
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,066,302 1,980,589
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,277 55,204,069
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（中間配当）
令和４年11月11日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 441,632千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日か
ら令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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