株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 029-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和３年12月31日
4,910,326 4,908,383 7,341,284
売上高 （千円）
317,409 267,725 590,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
162,780 120,086 213,303
（千円）
（当期）純利益
185,310 124,014 230,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,313,212 4,332,814 4,358,022
純資産額 （千円）
6,954,129 6,459,190 6,915,004
総資産額 （千円）
11.32 8.45 14.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.32 8.44 14.87
（円）
（当期）純利益
62.0 67.1 63.0
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.68 △ 1.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、株式会社環境と開発の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社が属する建設コンサルタント業界は新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではないため、事業
等への影響は限定的でありましたが、営業活動が制限される場面も増加しており不透明な状況が続いております。
従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じ
ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、
設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰
等、供給面の影響がありました。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありましたが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。一方
で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されること
により土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年か
ら令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も
進めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存
事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進
めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取
組みに注力し業務の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、
様々な分野のお客様に利用して頂いております。今後も自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応して
まいります。
前年、フランチャイズ店（以下ＦＣ店）の出店を加速させ、前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店
を新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めておりま
す。少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にＦＣ店
としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に新規事業等で収益を上げていくことに取組んでまいりました。
今期はその転換期となり、ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う
構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活
動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の
業績にも影響がでておりましたが、売上高については第３四半期で若干好転しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,908百万円（前年同期比0.0％減）、利益につきまして
は、営業利益は243百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は267百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は120百万円（前年同期比26.2％減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の前年同期比における減益は、前年度決算の営業外収益において保険解約返戻金77百万円がありま
したが、今年度は特別な収益がなかったため減益となっております。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試
験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げるこができ、地質調
査では、全国的な需要増による受注の増加と大型案件の進捗もあり業績を伸ばしました。非破壊試験業務において
は、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。コンクリート構造物の点検
業務では、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みまし
た。環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は悪くなく、アスベスト建材の調
査・分析、土壌汚染調査・分析・浄化工事の受注が進捗いたしました。
以上の結果、セグメント売上高4,057百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益641百万円（前年同期比
10.2％減）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第37期 第38期 前期比率
セグメント名 前期比額
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 （％）
土質・地質調査試験 2,440 2,481 40 101.7
非破壊ＣＯ 813 799
938 937 △1 99.9
非破壊調査試験 非破壊鉄 125 138
物理探査 102 79 △22 78.3
環境調査 311 292
環境調査試験 620 558 △62 90.0
308
環境分析 266
セグメント合計 4,102 4,057 △44 98.9
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第37期 第38期 前期比率
セグメント名 前期比額
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 （％）
土質・地質調査試験 463 366 △97 78.9
非破壊ＣＯ 180 191
192 213 21 110.9
非破壊調査試験 非破壊鉄 12 22
物理探査 △62 △41 21 -
環境調査 69 56
環境調査試験 121 103 △18 85.1
環境分析 51 46
セグメント合計 715 641 △73 89.8
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②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況
には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高393百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益26百万円（前年同期比14.5％
減）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第３四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高424百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益138百万円（前年同期比
154.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,459百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円の減少となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円の減少となりました。その主
な要因は、現金及び預金の減少286百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少296百万円等であります。
固定資産は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産の減少80百万円、無形固定資産の増加53百万円、投資その他の資産の増加８百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の減少となりました。その主な
要因は、買掛金の減少167百万円、未払法人税等の減少257百万円等であります。
固定負債は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金の減少132百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。その主な
要因は、利益剰余金の減少29百万円等であります。
この結果、自己資本比率は67.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年７月１日～
－ 14,221,995 － 1,204,820 － 1,154,820
令和４年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,500
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定
のない当社における規準となる株
14,206,800 142,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株となって
おります。
3,695
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
142,068
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
11,500 11,500 0.08
株式会社土木管理 -
877番地１
総合試験所
11,500 11,500 0.08
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
1,811,092 1,524,355
現金及び預金
1,350,446
受取手形及び売掛金 －
1,053,769
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,919 2,154
商品
341,622 286,521
仕掛品
15,876 15,086
貯蔵品
53,843 255,840
その他
△ 2,435 △ 2,549
貸倒引当金
3,572,365 3,135,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,386,568 1,348,432
建物及び構築物（純額）
543,147 547,690
土地
373,717 327,097
その他
2,303,433 2,223,219
有形固定資産合計
無形固定資産
299,919 376,601
のれん
239,475 216,127
その他
539,394 592,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,007 295,667
投資有価証券
193,655 213,248
その他
△ 852 △ 852
貸倒引当金
499,810 508,064
投資その他の資産合計
3,342,639 3,324,012
固定資産合計
6,915,004 6,459,190
資産合計
負債の部
流動負債
358,212 190,647
買掛金
177,770 176,736
１年内返済予定の長期借入金
50,127 49,318
リース債務
280,588 264,605
未払金
267,419 10,282
未払法人税等
96,616
賞与引当金 －
2,298 6,248
工事損失引当金
260,429 258,595
その他
1,396,845 1,053,049
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
734,346 601,794
長期借入金
79,056 76,947
リース債務
323,235 321,121
退職給付に係る負債
23,499 23,463
その他
1,160,136 1,073,326
固定負債合計
2,556,981 2,126,376
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,003,254 1,974,118
利益剰余金
4,362,896 4,333,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,538 △ 3,458
2,512
△ 334
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,873 △ 946
4,358,022 4,332,814
純資産合計
6,915,004 6,459,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
4,910,326 4,908,383
売上高
3,161,363 3,070,234
売上原価
1,748,962 1,838,149
売上総利益
販売費及び一般管理費
566,744 571,090
給料手当及び賞与
32,823 36,648
賞与引当金繰入額
28,028 25,278
退職給付費用
114
貸倒引当金繰入額 △ 672
903,259 961,786
その他
1,530,182 1,594,917
販売費及び一般管理費合計
218,779 243,231
営業利益
営業外収益
14 296
受取利息
5,250 5,420
受取配当金
3,066 4,931
受取賃貸料
77,581 10,913
保険解約返戻金
12,363
投資事業組合運用益 －
6,957 7,201
その他
105,234 28,763
営業外収益合計
営業外費用
3,004 2,862
支払利息
1,048 920
売電原価
2,551 486
その他
6,604 4,269
営業外費用合計
317,409 267,725
経常利益
特別損失
23,324 8,942
投資有価証券評価損
23,324 8,942
特別損失合計
294,085 258,783
税金等調整前四半期純利益
131,305 138,696
法人税等
162,780 120,086
四半期純利益
162,780 120,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
162,780 120,086
四半期純利益
その他の包括利益
22,064 1,080
その他有価証券評価差額金
465 2,846
為替換算調整勘定
22,529 3,927
その他の包括利益合計
185,310 124,014
四半期包括利益
（内訳）
185,310 124,014
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社環境と開発の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく短
期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,292千円減少しております。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第３四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和４年９月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
減価償却費 197,133千円 200,589千円
のれんの償却額 55,892千円 64,243千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年３月23日
普通株式 65,634 4.50 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年７月30日
普通株式 63,998 4.50 令和３年６月30日 令和３年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和３年４月16日から令
和３年５月12日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。
（２）自己株式の消却
当社は、令和３年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221
千円、自己株式が166,719千円減少しております。
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ：775,700株
③ 消却実施日 ：令和３年６月30日
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年８月10日
普通株式 78,157 5.50 令和４年６月30日 令和４年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 4,910,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 4,910,326
計 －
715,004 30,672 54,471 800,148 3,868 804,017 218,779
セグメント利益 △ 585,237
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△585,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式
を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては217,059千円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財 3,568,481 370,445 424,253 4,363,180 33,466 4,396,647 － 4,396,647
一定の期間にわたり
488,786 22,949 － 511,735 － 511,735 － 511,735
移転される財
顧客との契約から
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 － 4,908,383
生じる収益
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 4,908,383
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 4,908,383
計 －
641,863 26,223 138,763 806,849 4,126 810,975 243,231
セグメント利益 △ 567,743
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△567,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社環境と開発の株式を取得し、連結の範囲
に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては
133,879千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出
された金額であります。
詳細は、「第４ 経理状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方
法を同様に変更しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和３年１月18日に行われた株式会社アドバンスドナレッジ研究所との企業結合について、前第３四半期連結
累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に157,158千円
配分された結果、暫定的に算定されたのれん金額は、467,153千円から97,981千円減少し、369,171千円となって
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,918千円増加し、販売費及び
一般管理費が3,524千円、法人税等が3,210千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益が1,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,815千円それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
当社は、令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社環境と開発
事業の内容 ：産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可
手続きまでトータルで行う建設コンサルタント
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可
や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサル
テーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分
野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技
術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。
（３）企業結合日
令和４年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社環境と開発
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社環境と開発を取得したため、当社を取得企業と
しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和４年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
140,926千円
なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額
は暫定的に算定された金額であります。
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（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれん
として計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 358,146千円
固定資産 68,334千円
資産合計 426,480千円
流動負債 50,883千円
固定負債 196,523千円
負債合計 247,406千円
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11.32円 8.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 162,780 120,086
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
162,780 120,086
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,375,724 14,210,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.32円 8.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,292 9,481
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により算定しております。
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
（2）中間配当
令和４年８月10日開催の取締役会において、令和４年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 78,157千円
② １株当たりの配当額 5.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和
4年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年1月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和4年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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