株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,421,118 14,486,802 37,452,224
経常利益又は経常損失（△） (千円) 891,264 △ 268,789 2,569,008
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 582,178 △ 199,669 1,728,339
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 592,282 △ 118,578 1,700,119
純資産額 (千円) 17,097,728 18,651,611 19,107,464
総資産額 (千円) 28,571,617 29,938,626 32,632,900
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 193.71 △ 65.63 594.21
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.58 62.05 58.32
営業活動による
(千円) 3,394,822 1,370,262 3,284,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 460,847 △ 200,058 △ 799,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,536,473 △ 406,925 △ 679,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,592,171 6,763,025 5,999,746
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 94.70 △ 8.19
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向にあ
り、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が進展することが期待されるものの、物価の
上昇や急激な円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在
する一方で、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続
き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指
すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の
創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は171億４千８百万円（前年同期比6.2％減）、売
上高は144億８千６百万円（前年同期比6.1％減）、経常損失は２億６千８百万円（前年同期は経常利益８億９千１
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益５億８千２百万円）となりました。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半
期連結累計期間の工事受注高は152億１百万円、完成工事高は125億４千万円、完成工事総利益は８億８千３百万
円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億４千６百
万円、製品等売上総損失は１億１千９百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多
くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第２四
半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ8.3％減少し、299億３千８百万円とな
りました。これは現金預金が７億６千３百万円、未成工事支出金が８億３千１百万円増加し、受取手形・完成工事
未収入金等が45億７千３百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、112億８千７百万円となりました。これは、未成工事受入金が２億
１千５百万円増加し、支払手形・工事未払金等が19億５百万円、未払法人税等が２億８千５百万円減少したことな
どによります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.4%減少し、186億５千１百万円となりました。これは主として剰余金の配
当３億６千４百万円により利益剰余金が５億６千４百万円減少したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の59億
９千９百万円に比べて７億６千３百万円増加して67億６千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、13億７千万円の収入（前年同期は33億９千４百万
円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額47億８千５百万円、仕入債務の減少額19億５百万円、
棚卸資産の増加額８億３千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、２億円の支出（前年同期は４億６千万円の支出）
となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、４億６百万円の支出（前年同期は15億３千６百万
円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額３億６千３百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700
スタンダード市場 であります。
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.80
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 10.86
創翔館201号
佐藤工業株式会社 富山県富山市桜木町１－11 290 9.51
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 7.91
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 6.43
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町２－１－１ 161 5.28
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 95 3.15
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 76 2.51
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿３－７－１ 62 2.06
計 － 1,949 63.95
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式147千株があります。
２．前事業年度末において主要株主であった、宇部興産株式会社（2022年４月１日付でＵＢＥ株式会社に商号変
更）は、三菱マテリアル株式会社とセメント事業等を統合することに伴い、同社が所有する当社株式の全て
を、同日付でセメント事業等統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継しております。その結果、
ＵＢＥ三菱セメント株式会社が主要株主に該当することになりました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,457 ―
3,045,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 30,457 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
（自己保有株式）
147,200 ― 147,200 4.61
株式会社佐藤渡辺
１－18－４
計 ― 147,200 ― 147,200 4.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,999,746 6,763,025
受取手形・完成工事未収入金等 12,212,821 7,639,609
未成工事支出金 762,073 1,593,139
その他の棚卸資産 197,964 200,847
その他 142,464 323,123
△ 5,368 △ 3,026
貸倒引当金
流動資産合計 19,309,702 16,516,718
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,242,477 3,158,741
土地 5,954,530 5,954,530
783,421 824,805
その他（純額）
有形固定資産合計 9,980,429 9,938,078
無形固定資産
83,073 106,553
投資その他の資産
投資有価証券 2,354,752 2,430,172
長期貸付金 25,077 26,250
破産更生債権等 49,897 48,316
繰延税金資産 817,271 855,679
その他 55,698 58,144
△ 43,002 △ 41,287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,259,695 3,377,276
固定資産合計 13,323,198 13,421,907
資産合計 32,632,900 29,938,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,953,024 6,047,380
1年内返済予定の長期借入金 48,996 48,996
未払法人税等 351,888 66,561
未成工事受入金 529,151 744,738
賞与引当金 494,013 396,137
完成工事補償引当金 7,247 7,065
工事損失引当金 18,900 31,675
619,830 371,187
その他
流動負債合計 10,023,050 7,713,740
固定負債
長期借入金 89,866 65,368
退職給付に係る負債 2,312,007 2,347,728
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
57,988 117,654
その他
固定負債合計 3,502,385 3,573,273
負債合計 13,525,436 11,287,014
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 939,993 935,625
利益剰余金 14,923,177 14,359,014
△ 455,766 △ 424,180
自己株式
株主資本合計 17,158,903 16,621,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252,049 325,658
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△ 78,115 △ 70,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,871,992 1,953,628
非支配株主持分 76,568 76,023
純資産合計 19,107,464 18,651,611
負債純資産合計 32,632,900 29,938,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※2 15,421,118 ※2 14,486,802
売上高
13,542,346 13,722,122
売上原価
売上総利益 1,878,772 764,680
※1 996,986 ※1 1,047,842
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 881,786 △ 283,162
営業外収益
受取利息 654 421
受取配当金 24,125 34,191
貸倒引当金戻入額 3,154 4,037
7,800 7,068
雑収入
営業外収益合計 35,736 45,718
営業外費用
支払利息 6,399 4,171
持分法による投資損失 15,814 21,464
4,044 5,709
雑支出
営業外費用合計 26,258 31,345
経常利益又は経常損失（△） 891,264 △ 268,789
特別利益
- 21,024
固定資産売却益
特別利益合計 - 21,024
特別損失
200 2,951
固定資産除却損
特別損失合計 200 2,951
税金等調整前四半期純利益又は
891,064 △ 250,715
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 308,872 △ 50,500
四半期純利益又は四半期純損失（△） 582,191 △ 200,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
12 △ 545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
582,178 △ 199,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 582,191 △ 200,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,833 73,346
退職給付に係る調整額 2,685 8,026
△ 428 262
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,091 81,636
四半期包括利益 592,282 △ 118,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 592,270 △ 118,033
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 545
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
891,064 △ 250,715
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 252,426 266,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,140 47,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,154 △ 4,057
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 84,977 △ 85,283
受取利息及び受取配当金 △ 24,780 △ 34,612
支払利息 6,399 4,171
持分法による投資損益（△は益） 15,814 21,464
その他の営業外損益（△は益） △ 3,756 △ 1,358
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 21,024
有形固定資産除却損 200 2,951
売上債権の増減額（△は増加） 6,649,679 4,785,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 814,937 △ 833,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,254,108 △ 1,905,173
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 419,786 △ 171,491
△ 89,062 △ 165,875
その他
小計 4,085,878 1,654,792
利息及び配当金の受取額
24,780 34,612
利息の支払額 △ 6,421 △ 4,171
法人税等の支払額 △ 712,971 △ 313,430
3,556 △ 1,541
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,394,822 1,370,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378,869 △ 177,709
有形固定資産の売却による収入 - 15,855
有形固定資産の除却による支出 △ 5,800 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,158 △ 35,227
投資有価証券の取得による支出 △ 80,561 -
貸付けによる支出 △ 17,345 △ 10,700
貸付金の回収による収入 20,013 8,073
7,873 △ 350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 460,847 △ 200,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,498 △ 24,498
リース債務の返済による支出 △ 16,805 △ 18,940
自己株式の取得による支出 △ 1,160,283 △ 26
△ 309,887 △ 363,460
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,536,473 △ 406,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,397,501 763,278
現金及び現金同等物の期首残高 4,194,669 5,999,746
※1 5,592,171 ※1 6,763,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 386,319 千円 422,078 千円
賞与引当金繰入額 88,203 95,798
退職給付費用 23,175 22,656
減価償却費 27,271 26,729
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 5,592,171千円 6,763,025千円
現金及び現金同等物 5,592,171 6,763,025
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 311 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が11億６千万円増加しました。
また、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月16日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
8,891株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が３百万円増
加し、自己株式が２千５百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が８億７千３百万円、自己株式が12億９千万円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 364 120 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
10,977株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円
減少し、自己株式が３千１百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が９億３千５百万円、自己株式が４億２千４百万円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
事業の部門別
合計
工事部門 製品等販売部門
顧客の契約から生じる収益
一時点で移転される財又はサービス 5,349,664 1,889,100 7,238,765
一定の期間にわたり移転される財又は
8,081,087 ― 8,081,087
サービス
（小計） 13,430,751 1,889,100 15,319,852
その他の収益 101,266 ― 101,266
外部顧客への売上高（合計） 13,532,018 1,889,100 15,421,118
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
事業の部門別
合計
工事部門 製品等販売部門
顧客の契約から生じる収益
一時点で移転される財又はサービス 5,658,812 1,946,535 7,605,348
一定の期間にわたり移転される財又は
6,782,014 ― 6,782,014
サービス
（小計） 12,440,826 1,946,535 14,387,362
その他の収益 99,440 ― 99,440
外部顧客への売上高（合計） 12,540,266 1,946,535 14,486,802
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
193円71銭 △65円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
582,178 △199,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 582,178 △199,669
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,005 3,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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