株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 547,408 477,327 1,101,346
経常損失（△） (千円) △ 276,677 △ 267,915 △ 893,536
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 260,740 △ 269,754 △ 880,967
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,287,638 2,590,582 2,564,185
発行済株式総数 (株) 34,830,380 35,904,880 35,755,180
純資産額 (千円) 3,637,659 3,366,464 3,583,494
総資産額 (千円) 4,271,272 3,760,762 4,018,067
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 7.52 △ 7.53 △ 25.17
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 85.17 89.17 88.86
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 360,067 △ 116,267 △ 700,636
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 35,976 6,690 △ 90,210
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 41,443 △ 37,352 377,495
現金及び現金同等物の 四半期末
(千円) 2,790,535 2,675,758 2,821,052
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.57 △ 3.35
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
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いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオ
フピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染
拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市の断続的なロックダウン
や、ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まり、さらに急激なドル高などにより不安定な状況が続い
ており、先行きについても米国のインフレ圧力と金融引き締めなどにより、依然不透明な状況にあります。我が
国においては、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライ
ナ情勢による資源価格や各種原材料価格の上昇、急激な円安の進行などが重なり、不安定な状況が続いており、
今後もさらなる円安の進行や消費者物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対
策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源
やレーザ網膜投影新製品及び新事業の開発、既存製品の販売拡大を進めてまいりました。
レーザデバイス事業の分野では 部品販売に関しては前年同期から増加しました。一方、 開発受託に関しては 開
発フェーズの進展によりレーザアイウェア事業へ移管されたため前年同期から減少し 、全体として売上高は前年
同期から減少しました。 部品販売の 製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年か
ら増収となりましたが、量子ドットレーザ、センサ用高出力レーザは前年から減収となりました。レーザアイ
ウェア事業の分野では、前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなかった一方、開発受託を新たに受注したた
め、前年から増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は477,327千円（前年同期比12.8％減）、レーザアイウェア事業立ち
上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は288,349千円（前年同期は
営業損失276,695千円）、経常損失は267,915千円（前年同期は経常損失276,677千円）、四半期純損失は269,754
千円（前年同期は四半期純損失260,740千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザの売上
が増加しました。一方で、中国のロックダウンにより高出力レーザの売上が減少しましたが、 部品全体の
売上は増加しました。 開発フェーズの進展に伴うレーザアイウェア事業への移管により開発受託の売上は
ありませんでした。また、円安により利益率が向上し、販売費及び一般管理費は減少したことから 大幅増
益となりました 。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は439,020千円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は
44,641千円（前年同期比624.6％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなくなった一方、開発受
託の売上が増加しました。一方で製品構成の変動によって利益率が低下し、新製品に係る開発費を中心に
販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は38,306千円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は
184,551千円（前年同期はセグメント損失138,349千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から257,304千円減少し、3,760,762千円となりました。
流動資産は3,490,370千円となり、前事業年度末から239,047千円減少しております。これは主に四半期純損失の計
上により現金及び預金が145,293千円、売掛金の回収により売掛金が65,458千円、未収消費税の減少により未収入金
が39,286千円、在庫販売により商品及び製品が36,447千円減少した一方、レーザデバイスの今後の販売に向けた部
材調達により原材料及び貯蔵品が53,226千円増加したこと等によるものであります。固定資産は270,392千円とな
り、前事業年度末から18,256千円減少しております。これは主に減価償却により有形固定資産が17,056千円減少し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から40,275千円減少し、394,298千円となりました。流動負
債は347,751千円となり、前事業年度末から35,589千円減少しております。これは主に１年内返済予定の長期借入金
が返済により83,400千円減少した一方、前受金が30,800千円、未払金が11,658千円増加したこと等によるものであ
ります。固定負債は46,546千円となり、前事業年度末から4,685千円減少しております。これは主に長期借入金が返
済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により4,002千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から217,029千円減少し、3,366,464千円となりました。
これは利益剰余金が四半期純損失の計上により269,754千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が26,397
千円、資本剰余金が26,397千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,675,758千円（前事業年
度末比145,293千円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は116,267千円（前年同期は360,067千円の減少）と
なりました。主な資金増加要因は減価償却費30,041千円、売上債権の減少65,458千円、その他の流動資産の減少
40,811千円、その他の流動負債の増加30,110千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失267,915千円、棚
卸資産の増加19,524千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果増加した資金は6,690千円（前年同期は35,976千円の減少）となり
ました。主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入37,940千円であり、主な資金減少要因は短期貸付けによ
る支出30,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は37,352千円（前年同期は41,443千円の減少）とな
りました。主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出87,402千円であり、主な資金増加要因は株式の発行に
よる収入52,039千円であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、111,857千円（前年同期比1％減）です。なお、当第２四
半期累計期間において、当社の研究開発活動について2022年６月28日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況
５ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
（2022年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 35,904,880 35,904,880 ける標準となる株式でありま
（グロース）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 35,904,880 35,904,880 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2022年11月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
108,300 35,904,880 19,152 2,590,582 19,152 5,074,354
2022年９月30日
（注） 新株予約権 の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
HSBC BANK PLC A／CM AND G
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
（ACS）
559,800 1.55
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
参天製薬株式会社 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 444,480 1.23
INTAGE Open Innovation投資事
東京都港区六本木１丁目６－１ 444,480 1.23
業有限責任組合
C/O Intertrust Corporate Services
(Cayman) Limited 190 Elgin Avenue,
MGI GLOBAL FUND L.P.
George Town, Grand Cayman KY1-9005. 404,440 1.12
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
株式会社)
Cayman Islands
(東京都江東区越中島１丁目２番１号)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
377,200 1.05
BRANCH CLIENTS- UNITED
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 350,000 0.97
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 238,960 0.66
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 221,600 0.61
託口)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 216,500 0.60
SBIフェニックス1号投資事業有
東京都港区六本木１丁目６番１号 197,540 0.55
限責任組合
計 ― 3,455,000 9.62
（注）当社は、自己株式数（206株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 35,847,500
完全議決権株式(その他) 358,475 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 57,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,904,880 ― ―
総株主の議決権 ― 358,475 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社QDレーザ 200 ― 200 0.00
南渡田町１番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,052 2,675,758
売掛金 282,514 217,055
商品及び製品 281,550 245,102
仕掛品 72,002 74,748
原材料及び貯蔵品 158,017 211,244
未収入金 79,166 39,879
前払費用 16,107 14,159
短期貸付金 19,000 12,000
6 421
その他
流動資産合計 3,729,418 3,490,370
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 175,714 163,947
機械及び装置（純額） 63,665 51,904
工具、器具及び備品（純額） 12,517 20,016
2,167 1,140
リース資産（純額）
有形固定資産合計 254,065 237,008
無形固定資産
特許権 2,887 2,681
商標権 2,167 1,963
ソフトウエア 2,054 1,922
1,647 988
リース資産
無形固定資産合計 8,756 7,556
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
差入保証金 22,415 22,415
40 40
その他
投資その他の資産合計 25,827 25,827
固定資産合計 288,649 270,392
資産合計 4,018,067 3,760,762
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,475 151,500
1年内返済予定の長期借入金 91,404 8,004
リース債務 3,867 2,437
未払金 61,103 72,762
未払費用 4,489 5,578
未払法人税等 25,879 22,225
預り金 2,873 3,300
賞与引当金 45,159 42,311
5,088 39,630
その他
流動負債合計 383,341 347,751
固定負債
長期借入金 15,988 11,986
リース債務 488 －
繰延税金負債 4,326 4,060
30,429 30,500
資産除去債務
固定負債合計 51,232 46,546
負債合計 434,573 394,298
純資産の部
株主資本
資本金 2,564,185 2,590,582
資本剰余金 5,047,956 5,074,354
利益剰余金 △ 4,041,490 △ 4,311,245
△ 129 △ 198
自己株式
株主資本合計 3,570,522 3,353,492
新株予約権 12,971 12,971
純資産合計 3,583,494 3,366,464
負債純資産合計 4,018,067 3,760,762
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 547,408 477,327
389,608 335,823
売上原価
売上総利益 157,800 141,503
※１ 434,495 ※１ 429,853
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 276,695 △ 288,349
営業外収益
受取利息 22 199
為替差益 4,402 22,605
166 506
その他
営業外収益合計 4,592 23,311
営業外費用
支払利息 1,512 427
株式交付費 － 938
資金調達費用 1,500 1,500
賃貸費用 1,087 －
473 12
その他
営業外費用合計 4,573 2,878
経常損失（△） △ 276,677 △ 267,915
特別利益
21,449 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 21,449 －
特別損失
※２ 3,582
－
減損損失
特別損失合計 3,582 －
税引前四半期純損失（△） △ 258,810 △ 267,915
法人税、住民税及び事業税
2,105 2,105
△ 174 △ 265
法人税等調整額
法人税等合計 1,930 1,839
四半期純損失（△） △ 260,740 △ 269,754
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 258,810 △ 267,915
減価償却費 23,890 30,041
減損損失 3,582 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,890 △ 2,847
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 199
支払利息 1,512 427
為替差損益（△は益） △ 3,710 △ 1,636
株式交付費 － 938
資産除去債務戻入益 △ 21,449 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,335 65,458
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,797 △ 19,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,026 8,025
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37,666 40,811
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,120 30,110
1,399 △ 15
その他
小計 △ 362,112 △ 116,326
利息及び配当金の受取額
22 199
利息の支払額 △ 1,508 △ 418
法人税等の支払額 △ 4,415 △ 4,210
7,946 4,488
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 360,067 △ 116,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,976 △ 310
短期貸付けによる支出 － △ 30,940
－ 37,940
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,976 6,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 128,982 △ 87,402
株式の発行による収入 89,395 52,039
リース債務の返済による支出 △ 1,856 △ 1,918
－ △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,443 △ 37,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,710 1,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,776 △ 145,293
現金及び現金同等物の期首残高 3,224,311 2,821,052
※ 2,790,535 ※ 2,675,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画（案）が2022年８月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発
策が進捗することとなったことから、 貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、 当第２
四半期会計期間より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が
完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計
上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前
四半期純損失はそれぞれ3,365千円増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
千円 千円
コミットメントラインの設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
千円 千円
給与 141,026 118,688
賞与引当金繰入額 37,506 33,159
法定福利費 27,744 24,605
減価償却費 3,764 4,238
試作材料費 41,309 51,193
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）において、当社は以下の資産グループにつ
いて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産
については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回
収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器
具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）において、該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
千円 千円
現金及び預金 2,790,535 2,675,758
預入期間が３カ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,790,535 2,675,758
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度
に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
513,638 33,770 547,408 ― 547,408
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 513,638 33,770 547,408 ― 547,408
セグメント利益又
6,160 △ 138,349 △ 132,189 △ 144,506 △ 276,695
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△144,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
439,020 38,306 477,327 ― 477,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 439,020 38,306 477,327 ― 477,327
セグメント利益又
44,641 △ 184,551 △ 139,909 △ 148,439 △ 288,349
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,439千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△148,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開
示されているため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 161,278 ― 161,278
バイオ検査装置用小型可視レーザ 71,604 ― 71,604
センサ用高出力レーザ 146,377 ― 146,377
通信用量子ドットレーザ 54,505 ― 54,505
開発受託 79,872 9,850 89,722
レーザアイウェア ― 23,920 23,920
計 513,638 33,770 547,408
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 182,233 33,770 216,004
その他アジア 101,161 ― 101,161
中国 87,889 ― 87,889
欧州 72,444 ― 72,444
北米 52,897 ― 52,897
中東 17,011 ― 17,011
計 513,638 33,770 547,408
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 480,638 33,770 514,408
一定の期間に渡り移転されるサービス 33,000 ― 33,000
計 513,638 33,770 547,408
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 171,009 ― 171,009
バイオ検査装置用小型可視レーザ 118,480 ― 118,480
―
センサ用高出力レーザ 101,095 101,095
通信用量子ドットレーザ 48,435 ― 48,435
開発受託 ― 30,328 30,328
レーザアイウェア ― 5,478 5,478
その他 ― 2,500 2,500
計 439,020 38,306 477,327
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 112,755 30,006 142,761
中国 102,738 8,300 111,038
北米 97,615 ― 97,615
欧州 89,858 ― 89,858
その他アジア 28,480 ― 28,480
中東 7,573 ― 7,573
計 439,020 38,306 477,327
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △7円52銭 △7円53銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△260,740 △269,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失
△260,740 △269,754
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
34,658,000 35,825,952
当第２四半期累計期間において、
当第２四半期累計期間において、
以下の新株予約権が失効致しまし
以下の新株予約権が失効致しまし
希薄化効果を有しないため、潜在株
た。
た。
式調整後１株当たり四半期純利益の
2019年３月28日取締役会決議 2019年３月28日取締役会決議
算定に含めなかった潜在株式で、前 第13回新株予約権
第13回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権：１種類
事業年度末から重要な変動があった
新株予約権の数：500個
新株予約権の数：100個
ものの概要
新株予約権の対象となる株式の
新株予約権の対象となる株式の
数：10,000株
数：2,000株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１０日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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