日本システム技術株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,042,475 11,004,040 21,399,553
経常利益 (千円) 1,004,177 1,037,073 2,052,512
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 686,934 737,825 1,330,558
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 706,652 908,527 1,342,203
純資産額 (千円) 8,647,363 9,852,748 9,194,483
総資産額 (千円) 14,212,958 15,687,120 15,539,989
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.22 60.16 112.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 62.5 58.9
営業活動による
(千円) 838,546 818,805 1,162,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,084 △ 85,691 △ 80,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 592,943 △ 273,422 486,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,259,757 7,026,178 6,463,823
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.16 41.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間
149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）
セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動制限
の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰や日
米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高 110億４百万円 (前年同期比 9.6％増 )、
営業利益10億３百万円 (前年同期比 1.1％増 )、 経常利益10億37百万円 (前年同期比 3.3％増 )、 親会社株主に帰属する
四半期純利益７億37百万円 (前年同期比 7.4％増 )となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方
法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高 68億70百万円 (前年同期比 9.5％増 )、 営業利益10億44百万円 (前年同期比 24.5％増 )
となりました。主な要因は、旧「ソフトウェア事業」において新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大した
ことに加え、旧「システム販売事業」において昨年から続く世界的な半導体不足の影響が回復基調となったこと等
より主力の機器販売が増収となり、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高 20億51百万円 (前年同期比 3.8％減 )、 営業利益５億55百万円 (前年同期比 29.3％減 )
となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、
「GAKUENシリーズ」という。）及び金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の両ブランドの受注は堅調に推移
したものの、収益性の高い両ブランドのPP（プログラム・プロダクト）販売が前年同期にそれぞれ集中したことに
加え、GAKUENシリーズにおける導入支援サービス等が減収になったことによるものであります。なお、当社グルー
プ内の対計画比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移して
いるものと認識しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高 ７億18百万円 (前年同期比 2.9％減 )、 営業利益70百万円 (前年同期比 45.8％減 )とな
りました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売上計
上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業におきましても、当社グループ内の対計画
比では当第２四半期末時点における業績は前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認
識しております。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高 13億63百万円 (前年同期比 52.0％増 )、 営業利益１億84百万円 (前年同期は 営業利益
０百万円 )となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが既存の主力顧客の
みならず新規顧客に拡大したことに加え、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げた
ことによるものです。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費8億51百万円(前年同期比11.5％増)となりました。主な要因は、従業員数の増
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加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 126億11百万円 (前連結会計年度末比 ２億22百万円増 )となりました。これは主として売掛金の回
収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 30億75百万円 (同
75百万円減 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 40億68百万円 (同 ５億52百万円減 )となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税
等及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は 17億65百万円 (同 41百万円増 )となりまし
た。
(純資産)
純資産の残高は 98億52百万円 (同 ６億58百万円増 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 64億63百万円 より ５億62百万円増加 し、 70億26百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ８億18百万円の収入 (前第２四半期連結累計期間は ８億38百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが 19百万円減少 した要因は、主として仕入債
務の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 85百万円の支出 (同 57百万円の支出 )となりました。前年同四半期連結累
計期間に比べキャッシュ・フローが 28百万円減少 した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の増加及び
投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億73百万円の支出 (同 ５億92百万円の収入 )となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが ８億66百万円減少 した要因は、主として自己株式の処分による収入及
び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1億99百万円 であります。なお、同期間において、研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
（注）2022年８月22日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議して
います。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2022年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、
16,000,000株から16,000,000株増加し、32,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 6,209,230 12,418,460 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 6,209,230 12,418,460 ― ―
（注）2022年８月22日の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式
数は6,209,230株増加し、発行済株式総数は12,418,460株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,209,230 ― 1,535,409 ― 1,497,047
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社ジャスト 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ 1,450,100 23.36
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW
JASDEC
YORK, NY 10286, U.S.A.
875,800 14.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
大阪市北区中之島２－３－18
日本システム技術従業員持株会 593,740 9.57
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 370,400 5.97
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 167,500 2.70
口)
平林 卓 堺市西区 139,320 2.24
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830
133,200 2.15
(常任代理人 インタラクティブ・
USA
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３－２－５)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 103,984 1.68
東京都中央区日本橋１－13－１
野村證券株式会社自己振替口 100,000 1.61
平林 武昭 堺市西区 96,300 1.55
計 ― 4,030,344 64.94
（注）１．当社は、自己株式を2,516株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式74,600株は上記自己株式に含めておりません。
２．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ミリ・キャピ タル・
マネジメント・エルエルシーが2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ミリ・キャピタル・マネジ
02116ボストン、ボイルトン・スト 981,400 15.81
メント・エルエルシー
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,203,200
完全議決権株式(その他) 62,032 ―
普通株式 3,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,209,230 ― ―
総株主の議決権 ― 62,032 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権
746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
2,500 ― 2,500 0.04
３番18号
株式会社
計 ― 2,500 ― 2,500 0.04
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式16株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,464,852 7,027,339
受取手形、売掛金及び契約資産 5,533,330 4,978,692
商品及び製品 147,538 186,919
仕掛品 99,301 139,806
原材料及び貯蔵品 5,761 7,175
その他 144,293 283,752
△ 5,875 △ 12,332
貸倒引当金
流動資産合計 12,389,203 12,611,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 842,406 857,531
△ 548,763 △ 571,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 293,643 285,649
土地
142,361 142,361
その他 565,150 593,586
△ 454,587 △ 478,530
減価償却累計額
その他（純額） 110,562 115,055
有形固定資産合計 546,567 543,067
無形固定資産
のれん 102,785 103,499
顧客関連資産 83,113 83,691
ソフトウエア 80,909 78,350
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 274,435 273,167
投資その他の資産
投資有価証券 542,531 593,925
退職給付に係る資産 705,144 706,791
繰延税金資産 536,929 413,308
差入保証金 457,167 456,784
その他 89,934 94,880
△ 1,925 △ 6,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,781 2,259,530
固定資産合計 3,150,785 3,075,765
資産合計 15,539,989 15,687,120
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,380,056 1,085,624
短期借入金 8,518 －
未払法人税等 563,468 183,911
契約負債 430,851 1,154,613
賞与引当金 1,194,536 867,638
役員賞与引当金 77,530 32,940
工事損失引当金 52,960 63,104
913,152 680,670
その他
流動負債合計 4,621,074 4,068,504
固定負債
役員株式給付引当金 120,728 132,636
役員退職慰労引当金 6,646 －
退職給付に係る負債 1,058,791 1,070,323
繰延税金負債 24,655 40,159
513,608 522,748
その他
固定負債合計 1,724,430 1,765,867
負債合計 6,345,505 5,834,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,535,409 1,535,409
資本剰余金 1,703,991 1,702,732
利益剰余金 5,865,484 6,355,035
△ 175,264 △ 175,649
自己株式
株主資本合計 8,929,621 9,417,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,768 122,494
為替換算調整勘定 △ 2,240 161,728
110,706 101,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 230,234 386,105
非支配株主持分 34,628 49,116
純資産合計 9,194,483 9,852,748
負債純資産合計 15,539,989 15,687,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,042,475 11,004,040
7,323,153 8,076,392
売上原価
売上総利益 2,719,321 2,927,648
※１ 1,726,850 ※１ 1,924,054
販売費及び一般管理費
営業利益 992,471 1,003,593
営業外収益
受取利息 5,805 6,755
受取配当金 2,920 4,840
受取賃貸料 1,334 1,211
為替差益 － 14,292
助成金収入 5,313 5,549
3,232 5,756
その他
営業外収益合計 18,606 38,406
営業外費用
支払利息 632 284
貸倒引当金繰入額 － 3,942
為替差損 1,921 －
新株予約権発行費 3,808 －
536 698
その他
営業外費用合計 6,899 4,926
経常利益 1,004,177 1,037,073
税金等調整前四半期純利益 1,004,177 1,037,073
法人税等 311,841 288,681
四半期純利益 692,336 748,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,401 10,565
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,934 737,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 692,336 748,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,211 725
為替換算調整勘定 52,431 168,234
△ 11,903 △ 8,824
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,316 160,136
四半期包括利益 706,652 908,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 701,073 893,618
非支配株主に係る四半期包括利益 5,579 14,909
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,004,177 1,037,073
減価償却費 52,553 55,194
ソフトウエア償却費 12,145 12,415
のれん償却額 16,311 12,176
顧客関連資産償却額 9,790 9,846
商標権償却額 471 －
技術関連資産償却額 837 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138,301 △ 328,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,264 8,027
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,721 △ 1,647
受取利息及び受取配当金 △ 8,726 △ 11,596
支払利息 632 284
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 4,415 642,867
契約負債の増減額（△は減少） 681,518 720,591
棚卸資産の増減額（△は増加） 233,619 △ 81,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,541 △ 313,474
△ 563,446 △ 425,539
その他
小計 1,281,000 1,336,288
利息及び配当金の受取額
5,159 11,596
利息の支払額 △ 540 △ 285
△ 447,072 △ 528,793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 838,546 818,805
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,637 △ 36,400
有形固定資産の売却による収入 6,260 1,080
ソフトウエアの取得による支出 △ 11,414 △ 4,963
投資有価証券の取得による支出 △ 728 △ 47,542
投資有価証券の売却による収入 22,601 －
貸付けによる支出 △ 46,587 △ 1,292
貸付金の回収による収入 2,155 3,378
差入保証金の回収による収入 1,171 2,428
差入保証金の差入による支出 △ 920 △ 972
会員権の売却による収入 490 －
△ 475 △ 1,406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,084 △ 85,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 9,808
リース債務の返済による支出 △ 13,510 △ 13,273
長期借入金の返済による支出 △ 2,800 －
株式の発行による収入 913,240 －
自己株式の取得による支出 － △ 385
自己株式の処分による収入 248,042 －
配当金の支払額 △ 152,028 △ 248,274
－ △ 1,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 592,943 △ 273,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,654 102,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,406,061 562,355
現金及び現金同等物の期首残高 4,853,695 6,463,823
※１ 6,259,757 ※１ 7,026,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、74,600株、当第２
四半期連結会計期間末171,700千円、74,600株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賃金給料及び諸手当 654,004 千円 708,849 千円
賞与引当金繰入額 157,886 千円 176,740 千円
役員賞与引当金繰入額 15,319 千円 34,231 千円
役員株式報酬費用 7,468 千円 11,908 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,197 千円 352 千円
退職給付費用 25,070 千円 28,196 千円
研究開発費 160,460 千円 199,771 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,260,792 千円 7,027,339 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,035 千円 △1,161 千円
現金及び現金同等物 6,259,757 千円 7,026,178 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 152,028 28 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が116,125千円それぞれ増加、自己株式が
133,209千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,704,399千
円、自己株式が85,306千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 248,274 40 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 6,273,041 2,131,669 740,496 897,267 10,042,475 － 10,042,475
２．セグメント間の内部売上
22,566 2,475 － 8,412 33,454 △ 33,454 －
高又は振替高
計 6,295,608 2,134,144 740,496 905,679 10,075,929 △ 33,454 10,042,475
セグメント利益 839,188 786,028 130,802 203 1,756,224 △ 763,753 992,471
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療
四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ ビッグ グローバル
パッケージ 調整額 損益計算書
合計
事業 (注)１ 計上額
事業 データ 事業
(注)２
事業
売上高
１．外部顧客への売上高 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040 － 11,004,040
２．セグメント間の内部売上
42,063 28,015 － 18,821 88,900 △ 88,900 －
高又は振替高
計 6,912,216 2,079,542 718,883 1,382,298 11,092,940 △ 88,900 11,004,040
セグメント利益 1,044,698 555,731 70,923 184,168 1,855,521 △ 851,927 1,003,593
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡
大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦
略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、第１四半期連結会
計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ
事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッ
グデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使
して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、
「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡ
ＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示す
べく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情
報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフト
ウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域
展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成した
ものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメン
トごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。こ
のため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、第１四
半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方
法に基づき作成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 1,290,729 － － － 1,290,729
金融・保険 1,132,785 408,979 123 82 1,541,970
サービス・流通 1,679,568 － 194,141 467,807 2,341,516
業種 教育 475,120 1,719,958 － 151 2,195,231
製造 1,278,171 － － 421,182 1,699,353
医療 － － 316,853 619 317,472
官公庁・その他 416,665 2,730 229,379 7,424 656,200
顧客との契約から生じる収益 6,273,041 2,131,669 740,496 897,267 10,042,475
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,273,041 2,131,669 740,496 897,267 10,042,475
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 1,580,602 － － － 1,580,602
金融・保険 1,020,427 384,345 781 536 1,406,089
サービス・流通 2,120,387 － 178,616 969,134 3,268,138
業種 教育 604,497 1,662,470 － 1,040 2,268,007
製造 1,203,582 － 200 391,388 1,595,171
医療 24 － 346,851 139 347,015
官公庁・その他 340,631 4,711 192,433 1,237 539,014
顧客との契約から生じる収益 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,870,153 2,051,526 718,883 1,363,476 11,004,040
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、前第２四
半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分方法により作成
したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 60円22銭 60円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 686,934 737,825
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
686,934 737,825
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,406,511 12,264,383
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第２四半期連結累計期間91,600株、当第２四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行って
おります。
１．株式の分割
(1)株式分割の目的
株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより参画しやすい環境を整えることにより、当社株
式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,209,230株
株式分割により増加する株式数： 6,209,230株
株式分割後の発行済株式総数 ： 12,418,460株
株式分割後の発行可能株式総数： 32,000,000株
(4)日程
基準日公告日： 2022年９月15日
基準日 ： 2022年９月30日
効力発生日 ： 2022年10月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款
の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容（下線は変更部分を示しております）
現行の定款 変更後の定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000 株とする。
(3)定款変更の効力発生日
2022年10月１日
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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