近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 芦田 幸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
291,679 623,066 691,512
営業収益 (百万円)
25,293 30,658
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 7,391
親会社株主に帰属する四半期（当
12,002 64,331 42,755
(百万円)
期）純利益
8,731 63,102 59,363
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
371,109 481,593 421,760
純資産額 (百万円)
1,942,415 2,463,560 1,895,770
総資産額 (百万円)
63.11 338.26 224.81
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
16.9 17.3 20.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,826 77,586 57,548
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
44,264
(百万円) △ 675 △ 30,414
キャッシュ・フロー
財務活動による
95,938
(百万円) △ 7,402 △ 102,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
70,200 220,324 75,765
(百万円)
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
14.21 279.20
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以
下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたこ
とにより、営業収益等が増加しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社
グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジス
ティクス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したことに伴
い、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しによる変
更点を下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
運輸業、 不動産業、 流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個
人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれ
があります。また、これらの事業は、 天災・悪天候や 通商問題 、 テロ 攻撃 ・戦争等による国際情勢の悪化により
訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天
候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ を図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強
化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔
軟に対処して、業績の向上に努めて まいります。
（2）感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、 顧客の事業活動の停止、 移動需要や観光需要の激減
などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難
となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化によ
る影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境 、行動様式 の変
化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。
（3）貨物運賃・運送原価の変動
国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイルス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離
便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しております。これらにより、航空・海
上貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いております。これに対し、航空貨物輸
送においては、チャーター便による輸送スペース確保を図っておりますが、チャーター契約は固定的な仕入とな
るため、輸送需要が想定以上に低迷した場合は、業績に影響を与える可能性があります。他にも、物流に関わる
人手不足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性がありま
す。これらの仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。これらの事業においては、航空会社、船会社、トラック会社などの実運
送事業者との協力関係の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境
の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。
（4） 沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
（中略）
（5） 大規模災害又は大規模事故の発生
（中略）
（6）為替レートの変動
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に
則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
（7） 気候変動
（中略）
（8） 人手不足、賃金高騰
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が
不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保
できない場合 及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は 、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の
合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。
（9） 法令による規制 等
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鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければ
ならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を
及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令遵守を最優先に事業に取り組んでおりますが、万が一、法
的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信
用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、 国内外の 法令に関する情報を収集することで、当社グ
ループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
（10） 商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
（中略）
（11） 地価の下落等
（中略）
（12） 原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、 国際 物流業などに大きな影
響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や 飲食店業、ホテル業、百貨店業等 におけるエネ
ルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会
社に対する価格交渉を随時行っております。
（13） 調達金利の変動
（中略）
（14） 株式相場の変動
（中略）
（15） デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大
によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動き
がさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあ
ります。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の
魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設
のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。
これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目指すとともに、 新しい生活様式の定着を見据えたサービ
スの提供に努めてまいります。
（16） 情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の
個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、
漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイ
バーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社
が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理して いるほ
か、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取
り組んで おります。
（17） 企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことが
あります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並び
に投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収
先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果
が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年５月には、持分法適用関連会社 であった ㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展
開するAPL Logistics Ltdの買収を行っ たほか、令和４年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対
象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
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令和４年９月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,636億93百万円（のれん
1,091億14百万円を含む）が計上されております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除さ
れ、国内の消費需要は徐々に回復しておりますが、７月から８月にかけて新たな変異株により感染が急拡大するな
ど、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておりません。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休
業等の反動増に加えて、不動産業でマンション分譲戸数が増加したことにより、運輸業をはじめとして各事業で増
収となりました。さらに、本年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結
子会社としたことで、営業収益は前年同期に比較して113.6％増収の6,230億66百万円となり、営業利益は136億79
百万円（前年同期は営業損失190億45百万円）となりました。
営業外損益では、近鉄エクスプレスで為替差益の計上等がありましたが、株式公開買付けに伴う費用が増加した
ため、経常利益は252億93百万円（前年同期は経常損失73億91百万円）となりました。
特別損益で、近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等、非
支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して436.0％増
益の643億31百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運 輸
前年同期の二度にわたる緊急事態宣言発出に伴う出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となっ
たため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して25.3％増収の909億６百万円となり、営業利益は33億98百
万円（前年同期は営業損失54億45百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したため、不動産賃貸部門で前期に実施した一部のオフィスビル
等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したものの、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較
して21.9％増収の762億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.3％増益の75億66百万円となりまし
た。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより本年７月より連結子会社とした
ことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。営業収益は2,339億65百万円となり、営業利益はチャーター
契約による仕入れコストの負担増に加え、連結子会社化に伴うのれんの償却もあり、20億45百万円となりまし
た。
④流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改
善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の
営業収益は前年同期に比較して6.5％増収の978億17百万円となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失19
億85百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し行動制
限が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳
しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託に注力し
たこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して78.4％増収の1,240億55百万円とな
り、営業損失は４億34百万円（前年同期は営業損失178億60百万円）となりました。
⑥その他
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その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して48.6％増収の179億87百万円となり、営業利益は前年同期
に比較して161.5％増益の20億80百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,203億24百万円で、前期末に比較して
1,445億59百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権及び契約資産が減
少したことなどにより、前年同期に比較して757億60百万円収入が増加し、775億86百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと
などにより、前年同期に比較して297億39百万円支出が増加し、304億14百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達などにより、959億38百万円の収入（前年同期
は74億２百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より17,999人増加しておりま
す。これは主に、国際物流業において、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことによるものであ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
プライム市場 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和４年７月１日～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和４年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
26,138 13.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
6,683 3.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
3,977 2.1
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
3,000 1.6
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,422 1.3
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2,000 1.0
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
1,739 0.9
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
明治安田生命保険(相) 1,629 0.9
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,614 0.8
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
53,404 28.0
計 －
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和４年９月20日付で公衆の縦覧に供された
大量保有報告書に係る変更報告書において、令和４年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,133 2.17
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,301 3.83
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,189 0.62
計 － 12,624 6.62
２．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和４年10月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係
る変更報告書において、令和４年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主
名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,325 0.70
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,862 4.12
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,843 1.49
計 － 12,031 6.31
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和４年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,173,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,379,100 1,873,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,109,061
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,791
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式176,000株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和４年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
(自己保有株式)
近鉄グループホール
176,000 176,000 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
(相互保有株式)
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,673,900 500,000 2,173,900 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１
丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタート
ラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠
出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
78,902 228,041
現金及び預金
59,730 283,169
受取手形、売掛金及び契約資産
9,575 9,108
商品及び製品
4,032 5,823
仕掛品
4,934 4,545
原材料及び貯蔵品
132,965 133,533
販売土地及び建物
41,966 78,982
その他
△ 537 △ 2,272
貸倒引当金
331,569 740,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
545,943 553,881
建物及び構築物（純額）
671,685 686,735
土地
2,262 2,974
建設仮勘定
69,202 114,526
その他（純額）
1,289,093 1,358,118
有形固定資産合計
無形固定資産
13 109,124
のれん
13,944 61,639
その他
13,958 170,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,291 60,107
投資有価証券
118,679 133,266
その他
△ 1,075 △ 1,826
貸倒引当金
258,895 191,547
投資その他の資産合計
1,561,947 1,720,430
固定資産合計
2,252 2,198
繰延資産
1,895,770 2,463,560
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
49,084 165,611
支払手形及び買掛金
204,018 368,269
短期借入金
40,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
12,753 53,137
１年以内償還社債
4,262 14,354
未払法人税等
7,912 17,366
賞与引当金
5,495 5,675
商品券等引換損失引当金
9,699
契約損失引当金 －
180,518 266,634
その他
504,045 925,748
流動負債合計
固定負債
300,191 293,622
社債
503,125 558,621
長期借入金
8,569 11,971
退職給付に係る負債
158,077 192,003
その他
969,964 1,056,218
固定負債合計
1,474,009 1,981,967
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,927 50,585
資本剰余金
80,555 140,267
利益剰余金
△ 1,150 △ 1,142
自己株式
267,809 316,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,572 4,286
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
87,108 87,125
土地再評価差額金
1,837 2,049
為替換算調整勘定
16,293 15,373
退職給付に係る調整累計額
110,812 108,835
その他の包括利益累計額合計
43,139 56,570
非支配株主持分
421,760 481,593
純資産合計
1,895,770 2,463,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
291,679 623,066
営業収益
営業費
253,824 534,215
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 56,899 ※１ 75,171
販売費及び一般管理費
310,724 609,386
営業費合計
13,679
営業利益又は営業損失（△） △ 19,045
営業外収益
80 247
受取利息
621 452
受取配当金
7,922 7,747
持分法による投資利益
5,601 948
雇用調整助成金
42 3,663
為替差益
2,667 4,850
その他
16,935 17,910
営業外収益合計
営業外費用
3,819 4,014
支払利息
1,462 2,281
その他
5,282 6,296
営業外費用合計
25,293
経常利益又は経常損失（△） △ 7,391
特別利益
4,572 2,566
工事負担金等受入額
275 25
固定資産売却益
2,547 354
投資有価証券売却益
※２ 47,536
段階取得に係る差益 －
10,863
負ののれん発生益 －
953 82
その他
19,211 50,565
特別利益合計
特別損失
4,531 2,563
工事負担金等圧縮額
26 22
固定資産売却損
478 517
固定資産除却損
426 22
減損損失
1,517 391
その他
6,981 3,517
特別損失合計
4,839 72,341
税金等調整前四半期純利益
7,311
法人税等 △ 7,065
11,905 65,029
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
698
△ 97
に帰属する四半期純損失（△）
12,002 64,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
11,905 65,029
四半期純利益
その他の包括利益
361
その他有価証券評価差額金 △ 335
0
繰延ヘッジ損益 －
464 3,954
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,958 △ 1,714
△ 1,040 △ 3,832
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,173 △ 1,927
8,731 63,102
四半期包括利益
（内訳）
8,798 62,338
親会社株主に係る四半期包括利益
763
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 66
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,839 72,341
税金等調整前四半期純利益
25,846 26,550
減価償却費
8 1,441
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 10,863 －
4,531 2,563
工事負担金等圧縮額
426 22
減損損失
工事負担金等受入額 △ 4,572 △ 2,566
固定資産売却損益（△は益） △ 248 △ 2
有価証券売却損益（△は益） △ 2,549 △ 344
13,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,090
受取利息及び受取配当金 △ 701 △ 700
3,819 4,014
支払利息
雇用調整助成金 △ 5,601 △ 948
持分法による投資損益（△は益） △ 7,922 △ 7,747
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 47,536
13,042
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,736
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,367 △ 925
2,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,000
36,076
△ 15,444
その他
86,190
小計 △ 3,030
利息及び配当金の受取額 2,079 3,443
利息の支払額 △ 3,874 △ 4,098
5,638 1,194
雇用調整助成金の受取額
1,012
△ 9,143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,826 77,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 530
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
17,733 421
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 574 △ 19,183
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
36
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 22,171 △ 15,626
713 164
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,572 2,566
工事負担金等受入による収入
1,773
△ 979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 675 △ 30,414
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,473 124,719
短期借入金の純増減額（△は減少）
35,700 61,150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 61,233 △ 62,174
5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000
社債の償還による支出 △ 20,852 △ 1,184
24,835
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 － △ 4,762
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 570
△ 3,297 △ 6,239
その他
95,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,402
131 1,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
144,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,120
現金及び現金同等物の期首残高 76,321 75,765
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 0 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 21
の増減額（△は減少）
※１ 70,200 ※１ 220,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクス
プレスほか129社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の
営業収益等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクス
プレスを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の
減少であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的
重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示し
ていた2,709百万円は、「為替差益」42百万円、「その他」2,667百万円として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上してお
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
従業員（住宅融資） 665百万円 従業員（住宅融資） 583百万円
その他６社 630百万円 その他４社 554百万円
計 1,296百万円 計 1,138百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
人件費 31,245 百万円 41,693 百万円
諸経費 20,052 百万円 26,238 百万円
※２ 段階取得に係る差益
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたこ
とにより発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 73,339百万円 228,041百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,138百万円 △7,716百万円
現金及び現金同等物 70,200百万円 220,324百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
69,943 49,669 91,394 69,524 10,885 291,418 260 291,679
営業収益
セグメント間の
2,596 12,889 487 1,219 17,193
内部営業収益又 － △ 17,193 －
は振替高
72,540 62,558 91,882 69,524 12,105 308,612 291,679
計 △ 16,933
セグメント利益
7,393 795
△ 5,445 △ 1,985 △ 17,860 △ 17,102 △ 1,942 △ 19,045
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
87,563 64,175 233,660 96,914 123,953 16,530 622,798 267 623,066
営業収益
セグメント間の
3,342 12,113 305 903 101 1,456 18,222
内部営業収益又 △ 18,222 －
は振替高
90,906 76,289 233,965 97,817 124,055 17,987 641,021 623,066
計 △ 17,954
セグメント利益
3,398 7,566 2,045 2,080 14,644 13,679
△ 11 △ 434 △ 964
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲
に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメント
の資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲
に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範
囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが110,552百万円発生しております。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、公開買付けにより取得し、同社
及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
事業の内容
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリ
オの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。
その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社
グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図
り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を
具現化することが最適と判断いたしました。
(３) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03%
取得後の議決権比率 92.12%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和４年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和４年４月１日から令和４年６月30日までの業績は
持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 47,536百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
110,552百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の期待収益力により発生したものであります。
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(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果
を踏まえて決定する予定であります。
６．支払資金の調達及び支払方法
(１) 借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(２) 借入金額 135,300百万円
(３) 借入実行日 令和４年７月11日
(４) 支払金利 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
(５) 最終返済日 令和５年７月11日
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
事業の内容
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業
(２) 企業結合日
令和４年８月30日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(３) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４) 結合後企業の名称
変更はありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支
配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより
同社を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 23,697百万円
取得原価 23,697百万円
なお、取得の対価は、当第２四半期連結会計期間末において未決済であり、令和４年10月31日現在で決済され
ております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,550百万円
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（収益認識関係）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告
部門 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
セグメント
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
鉄道 47,407 58,605
バス 9,197 11,958
タクシー 3,508 4,450
鉄道施設整備 1,786 2,009
運輸
その他運輸関連 4,715 7,090
顧客との契約から生じる収益 計 66,614 84,116
その他の収益 3,329 3,447
運輸 計 69,943 87,563
不動産販売 24,544 38,701
不動産賃貸 1,832 2,558
不動産管理 13,424 14,127
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 39,801 55,387
その他の収益 9,868 8,788
不動産 計 49,669 64,175
航空貨物輸送 － 130,002
海上貨物輸送 － 72,643
ロジスティクス － 18,248
その他 － 12,652
国際物流
顧客との契約から生じる収益 計 － 233,546
その他の収益 － 113
国際物流 計 － 233,660
百貨店 43,884 47,742
ストア・飲食 44,851 45,512
顧客との契約から生じる収益 計 88,736 93,254
流通
その他の収益 2,658 3,660
流通 計 91,394 96,914
ホテル 9,088 12,212
旅行 57,546 106,634
映画 639 823
ホテル・
水族館 1,281 2,893
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 68,556 122,564
その他の収益 968 1,389
ホテル・レジャー 計 69,524 123,953
顧客との契約から生じる収益 11,126 16,778
その他・調整 その他の収益 20 20
その他・調整 計 11,146 16,798
顧客との契約から生じる収益 合計 274,834 605,647
その他の収益 合計 16,844 17,418
外部顧客への営業収益 合計 291,679 623,066
（注）当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円11銭 338円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,002 64,331
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,002 64,331
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,182 190,183
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債 鉄道㈱ 28.９.２
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第105回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.８.３ 20,000 － 20,000 －
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 10,000 － 10,000 －
第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月20日
有価証券報告書
（第111期） 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令
和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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