エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,511,991 1,515,113 2,970,434
経常利益 (千円) 192,831 150,901 342,854
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 119,159 94,515 212,624
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,731 94,898 211,962
純資産額 (千円) 3,382,531 3,527,577 3,475,737
総資産額 (千円) 4,330,445 4,503,261 4,588,156
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 110.69 87.80 197.52
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 78.3 75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 103,580 △ 82,837 394,846
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,280 18,502 △ 1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 57,689 △ 65,721 △ 76,723
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,568,297 1,716,294 1,846,352
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.77 27.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している
中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格
的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の
先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染
症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃
料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く
推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによ
る工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,515,113千円（前年同期
比3,121千円増）、営業利益143,756千円（同40,544千円減）、経常利益150,901千円（同41,930千円減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益94,515千円（同24,643千円減）となり、前年同期比増収減益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間 増減
セグメント セグメント セグメント
事業セグメント
売上高 売上高 売上高
利益又は損失 利益又は損失 利益又は損失
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 442,148 98,624 473,748 142,385 △31,600 △43,760
駐車場 652,797 118,212 633,452 104,195 ＋19,344 ＋14,017
施設等保守管理 386,293 △12,565 370,140 △4,337 ＋16,153 △8,227
保険代理 33,874 18,710 34,650 20,835 △775 △2,124
合計 1,515,113 222,983 1,511,991 263,078 ＋3,121 △40,094
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の工事部材供給
遅延が依然として継続しており、一部工事の完工が下期にずれた結果、前年同期に対し減収減益となりました。
・駐車場
新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼
働が上がった 結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・施設等保守管理
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、
オフィス向けの衛生消耗品の販売量が 増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業におい
て技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。
・保険代理
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、前年並みの業績となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84,894千円減少いたしました。主な要
因は、受取手形、売掛金及び契約資産が52,726千円増加、現金及び預金が130,057千円減少したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ136,734千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が113,373千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51,840千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,058千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益94,515千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,503,261千円、負債合計は975,684千円、純資産合計は3,527,577千円、自己資本比率は
78.3％、1株当たり純資産額は3,277円02銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,716,294千円（前連
結会計年度末比130,057千円減少）となりました。
営業活動により減少した資金は82,837千円（前年同期比は186,418千円減少）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益150,901千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額113,373千円、売上債権の増加額
62,104千円、法人税等の支払額91,476千円であります。
投資活動により増加した資金は18,502千円（前年同期比は25,782千円増加）となりました。増加の内容は、定期
預金の減少額18,400千円であります。
財務活動により減少した資金は65,721千円（前年同期比は8,032千円減少）となりました。主な内訳は、配当金
の支払額42,883千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 574 53.38
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 80 7.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 34 3.16
関谷 幸平 岐阜県羽鳥郡岐南町 32 2.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 23 2.16
五味 大輔 長野県松本市 14 1.35
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 14 1.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 13 1.26
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 6 0.61
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 6 0.60
計 ― 800 74.35
(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（3,141株）を控除して算出し、小数点第３位を四
捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,800 10,738 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,738 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
二丁目４番５号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,352 1,716,294
受取手形、売掛金及び契約資産 206,383 259,109
完成工事未収入金 29,332 38,710
未成工事支出金 1,845 40,539
関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000
38,711 30,163
その他
流動資産合計 4,122,625 4,084,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,347 89,347
△ 20,164 △ 22,213
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 69,183 67,134
機械装置及び運搬具
2,087 2,087
△ 1,367 △ 1,511
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 720 576
土地
58,820 58,820
その他 46,554 46,799
△ 38,271 △ 39,998
減価償却累計額
その他（純額） 8,283 6,801
有形固定資産合計 137,007 133,331
無形固定資産
のれん 120,894 103,623
1,379 1,132
その他
無形固定資産合計 122,273 104,756
投資その他の資産
投資有価証券 42,705 43,311
敷金及び保証金 58,216 57,775
繰延税金資産 86,072 78,441
長期預金 18,400 －
854 827
その他
投資その他の資産合計 206,249 180,355
固定資産合計 465,530 418,443
資産合計 4,588,156 4,503,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,574 99,351
短期借入金 6,000 －
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,676 25,199
工事未払金 75,448 127,864
未払法人税等 106,118 56,081
契約負債 57,737 50,087
預り金 175,549 62,176
賞与引当金 29,595 29,806
資産除去債務 4,706 4,706
83,233 74,944
その他
流動負債合計 664,639 540,217
固定負債
社債 70,000 65,000
長期借入金 141,797 128,436
長期預り敷金 93,267 96,747
退職給付に係る負債 108,281 109,150
34,433 36,133
役員退職慰労引当金
固定負債合計 447,779 435,467
負債合計 1,112,418 975,684
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,413,267 2,464,724
△ 11,636 △ 11,636
自己株式
株主資本合計 3,473,691 3,525,148
その他の包括利益累計額
2,045 2,429
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,045 2,429
純資産合計 3,475,737 3,527,577
負債純資産合計 4,588,156 4,503,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,511,991 1,515,113
1,088,888 1,134,630
売上原価
売上総利益 423,103 380,483
※1 238,802 ※1 236,727
販売費及び一般管理費
営業利益 184,301 143,756
営業外収益
受取利息 5,576 4,981
受取配当金 829 931
雑収入 1,921 820
752 706
その他
営業外収益合計 9,079 7,439
営業外費用
549 294
支払利息
営業外費用合計 549 294
経常利益 192,831 150,901
特別損失
789 －
リース解約損
特別損失合計 789 －
税金等調整前四半期純利益 192,041 150,901
法人税、住民税及び事業税
68,074 48,923
4,807 7,462
法人税等調整額
法人税等合計 72,882 56,385
四半期純利益 119,159 94,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,159 94,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 119,159 94,515
その他の包括利益
△ 427 383
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 427 383
四半期包括利益 118,731 94,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,731 94,898
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 192,041 150,901
減価償却費 4,958 4,167
のれん償却額 17,270 17,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 751 210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,181 869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,366 1,700
受取利息及び受取配当金 △ 6,405 △ 5,912
売上債権の増減額（△は増加） 170,179 △ 62,104
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,177 △ 38,657
その他の流動資産の増減額（△は増加） 59,638 8,509
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,653 △ 15,233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,684 59,193
預り金の増減額（△は減少） △ 223,996 △ 113,373
未払費用の増減額（△は減少） △ 303 △ 460
△ 2,750 △ 4,356
その他
小計 144,416 2,723
利息及び配当金の受取額
6,404 5,914
△ 47,240 △ 91,476
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,580 △ 82,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 245
定期預金の増減額（△は増加） △ 6,600 18,400
－ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,280 18,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 △ 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,838 △ 11,838
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 51 －
△ 42,799 △ 42,883
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,689 △ 65,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,611 △ 130,057
現金及び現金同等物の期首残高
1,529,686 1,846,352
※1 1,568,297 ※1 1,716,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１．給料・手当 74,827 千円 65,502 千円
２．役員報酬 33,146 〃 37,900 〃
３．賞与引当金繰入額 12,201 〃 11,397 〃
４．法定福利費 16,968 〃 17,575 〃
５．地代家賃 10,376 〃 10,556 〃
６．支払手数料 20,692 〃 24,025 〃
７．減価償却費 4,102 〃 3,591 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,568,297 千円 1,716,294 千円
現金及び現金同等物 1,568,297 〃 1,716,294 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 43,059 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 43,058 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 473,748 633,452 370,140 34,650 1,511,991 ― 1,511,991
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 473,748 633,452 370,140 34,650 1,511,991 ― 1,511,991
セグメント利益又は
142,385 104,195 △ 4,337 20,835 263,078 △ 78,777 184,301
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 442,148 652,797 386,293 33,874 1,515,113 ― 1,515,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 442,148 652,797 386,293 33,874 1,515,113 ― 1,515,113
セグメント利益又は
98,624 118,212 △ 12,565 18,710 222,983 △ 79,227 143,756
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結
会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 110円69銭 87円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
119,159 94,515
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
119,159 94,515
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,076 1,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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