平田機工株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
32,588,873 34,669,134 67,087,433
売上高 （千円）
2,810,717 2,255,092 4,258,127
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,983,464 1,743,906 2,682,267
（千円）
（当期）純利益
2,405,305 2,723,282 3,359,198
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
53,984,615 56,987,680 54,938,509
純資産額 （千円）
95,204,474 108,503,350 99,485,900
総資産額 （千円）
191.09 167.97 258.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
191.03 167.95 258.33
（円）
（当期）純利益
56.2 52.1 54.8
自己資本比率 （％）
1,593,223
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,987,951 △ 3,444,072
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 314,386 △ 1,583,133 △ 1,082,530
4,900,744 4,150,348
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 835,983
現金及び現金同等物の四半期末
13,540,333 14,350,946 12,939,212
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
102.69 89.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第71期第２四半期連結累計期間より 「 業績連動型株式報酬制度 」 を導入しており 、 株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについては、第１四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種進展の効果が期待される一方で、感染が再
拡大した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視
し、対応に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウィズコロナを前提とした経済活動
の正常化が進捗しましたが、一方で、ウクライナ紛争の長期化などによる供給制約悪化やエネルギー価格の高
騰、労働需給のひっ迫などを背景としたインフレの加速・高止まりなどにより、景気の先行きは、依然として、
不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用環境を背景に個人消費は増勢
を維持しましたが、住宅投資は減少に転じており、高インフレや金融環境の引き締めにより総じて景気回復ペー
スは減速傾向となりました。欧州におきましては、ウクライナ紛争によりエネルギー価格を中心にインフレ圧力
が高まりましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進みサービス消費が牽引したことで、プラス成長を維持し
ました。中国におきましては、ゼロコロナ政策や不動産市況の不透明さが続き、景気の回復は鈍化しました。わ
が国におきましては、行動制限の緩和により個人消費が回復し、企業収益の改善を背景に設備投資も増加傾向と
なりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～
2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経
営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施
策に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、海外関係会社の活動制限が緩和されたことで、前年同期から売上
高が増加しました。利益面では、原材料費等の高騰影響を受けたものの、内製化の拡大により外注費を抑制でき
たことで、前年同期と同じ売上原価率となりました。一方、販売費及び一般管理費等が増加したことにより、前
年同期から減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は346億69百万円（前年同期比6.4%
増）となり、営業利益は23億77百万円（前年同期比5.9%減）、経常利益は22億55百万円（前年同期比19.8%減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は17億43百万円（前年同期比12.1%減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①自動車関連
自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）な
どへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は133億30百
万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は４億86百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導
体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送
設備などの受注および販売が好調に推移しました。この結果、売上高は127億97百万円（前年同期比47.1%
増）、営業利益は14億33百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資
が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は78億60百万円（前年同期比18.3%減）、営
業利益は４億64百万円（前年同期比59.0%減）となりました。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億17百万円増加し、1,085億３
百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加14億11百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び
契約資産、電子記録債権）の増加35億７百万円、棚卸資産の増加26億75百万円、関西工場の建設等による有形固
定資産の増加７億30百万円、退職給付に係る資産の増加４億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69億68百万円増加し、515億15百万円となりました。その主
な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加56億91百万円、契約負債の増加16億39百万円でありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億49百万円増加し、569億87百万円となりました。その
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億43百万円および配当金の支払い６億79百万円により
利益剰余金の増加10億64百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加11億54百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から52.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べて14億11百万円増加し、143億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、29億87百万円の支出（前年同期は15億93百万円の収入）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益22億58百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加12億34百万円、棚卸資産の増加21
億51百万円、仕入債務の減少25億70百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出13億80百万円等により、15億83百万円の支出（前年同
期は３億14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の増加41億円等により、49億円の収入（前年同期は８億35百万円の支出）
となりました。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
プライム市場 100株
10,756,090 10,756,090
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 10,756,090 － 2,633,962 － 2,219,962
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
1,198,300 11.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
500,000 4.79
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
株式会社日本カストディ銀行
457,400 4.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
456,000 4.36
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
450,700 4.31
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.83
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
（信託口）0700096
291,600 2.79
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.61
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
265,810 2.54
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
192,900 1.85
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
4,485,110 42.93
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式308,811株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式63,000株は含んでおりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エ
ルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社とし
て2022年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めてお
りません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
538,300 5.00
５．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下
のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質保有
株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
341,100 3.17
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 133,800 1.24
合計 474,900 4.42
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
308,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,440,800 104,408
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,490
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,408
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株
式63,000株（議決権の数630個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
308,800 308,800 2.87
平田機工株式会社 －
111番地
308,800 308,800 2.87
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,939,212 14,350,946
現金及び預金
34,655,070 30,915,899
受取手形、売掛金及び契約資産
6,163,819 13,410,037
電子記録債権
※ 10,567,158 ※ 13,242,435
棚卸資産
2,716,805 2,784,436
その他
△ 38,470 △ 42,342
貸倒引当金
67,003,595 74,661,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,580,590 11,081,508
建物及び構築物（純額）
1,829,508 1,945,304
機械装置及び運搬具（純額）
688,801 642,629
工具、器具及び備品（純額）
9,851,169 10,046,108
土地
575,947 540,809
建設仮勘定
23,526,017 24,256,359
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
459,840 433,964
ソフトウエア
14,274 186,179
その他
499,896 645,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,080,763 2,050,607
投資有価証券
3,590 3,615
破産更生債権等
5,692,302 6,149,076
退職給付に係る資産
136,946 148,329
繰延税金資産
993,249 1,061,823
その他
△ 450,463 △ 473,799
貸倒引当金
8,456,389 8,939,653
投資その他の資産合計
32,482,304 33,841,938
固定資産合計
99,485,900 108,503,350
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,154,055 5,862,586
支払手形及び買掛金
4,360,113 4,849,229
電子記録債務
8,500,000 12,600,000
短期借入金
5,635,328 6,824,656
１年内返済予定の長期借入金
749,593 559,877
未払金
2,937,155 2,538,682
未払費用
702,436 295,300
未払法人税等
956,003 2,595,025
契約負債
79,216 106,228
賞与引当金
118,397
役員賞与引当金 -
256,958 322,674
製品保証引当金
337,073 153,885
工事損失引当金
825,786 1,231,268
その他
31,612,118 37,939,414
流動負債合計
固定負債
9,605,674 10,008,016
長期借入金
71,170 75,914
役員株式給付引当金
384,867 606,107
繰延税金負債
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
796,048 808,706
その他
12,935,272 13,576,255
固定負債合計
44,547,390 51,515,669
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,309,592 14,319,556
資本剰余金
33,747,543 34,812,449
利益剰余金
△ 2,452,359 △ 2,429,080
自己株式
48,238,738 49,336,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
454,149 433,252
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 238,178 △ 367,609
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
923,814 2,078,032
為替換算調整勘定
555,905 546,119
退職給付に係る調整累計額
6,239,354 7,233,457
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28,353
-
432,062 417,335
非支配株主持分
54,938,509 56,987,680
純資産合計
99,485,900 108,503,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
32,588,873 34,669,134
売上高
26,102,438 27,756,990
売上原価
6,486,435 6,912,143
売上総利益
※ 3,959,034 ※ 4,534,850
販売費及び一般管理費
2,527,401 2,377,293
営業利益
営業外収益
7,571 20,483
受取利息
28,255 29,345
受取配当金
264,687 212,850
助成金収入
14,907 21,943
原材料等売却益
59,226 72,644
その他
374,648 357,266
営業外収益合計
営業外費用
28,866 43,235
支払利息
51,213 398,792
為替差損
11,253 37,439
その他
91,332 479,467
営業外費用合計
2,810,717 2,255,092
経常利益
特別利益
26,116 5,042
固定資産売却益
26,116 5,042
特別利益合計
特別損失
22,049 1,288
固定資産除却損
6
-
固定資産売却損
22,055 1,288
特別損失合計
2,814,778 2,258,846
税金等調整前四半期純利益
816,764 541,349
法人税等
1,998,013 1,717,496
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
14,549
△ 26,409
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,983,464 1,743,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,998,013 1,717,496
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,374 △ 20,897
繰延ヘッジ損益 △ 4,943 △ 129,431
434,278 1,166,242
為替換算調整勘定
△ 2,669 △ 10,128
退職給付に係る調整額
407,291 1,005,785
その他の包括利益合計
2,405,305 2,723,282
四半期包括利益
（内訳）
2,392,012 2,738,009
親会社株主に係る四半期包括利益
13,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,727
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,814,778 2,258,846
税金等調整前四半期純利益
727,432 728,926
減価償却費
12,119 4,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,679
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,869
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158,073 △ 118,397
7,118 47,448
製品保証引当金の増減額（△は減少）
2,209
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 183,188
34,448 15,538
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） △ 441,066 △ 471,269
受取利息及び受取配当金 △ 35,826 △ 49,828
28,866 43,235
支払利息
166,003
為替差損益（△は益） △ 25,683
固定資産売却損益（△は益） △ 26,110 △ 5,042
22,049 1,288
固定資産除却損
1,488,723
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,234,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,989,573 △ 2,151,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 277,105 △ 2,570,416
未払費用の増減額（△は減少） △ 836,542 △ 442,913
776,601
前受金の増減額（△は減少） -
1,306,005
契約負債の増減額（△は減少） -
152,297 326,290
その他
2,249,794
小計 △ 2,313,684
利息及び配当金の受取額 34,948 48,916
利息の支払額 △ 29,645 △ 43,326
△ 661,874 △ 679,858
法人税等の支払額
1,593,223
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,987,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 227,093 △ 1,380,315
65,837 13,009
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 156,393 △ 217,102
3,262 1,275
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,386 △ 1,583,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,900,000
3,000,000 6,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,150,670 △ 4,408,330
自己株式の取得による支出 △ 195 -
1
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 674,471 △ 678,345
△ 110,646 △ 112,582
その他
4,900,744
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 835,983
411,743 1,082,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
854,597 1,411,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,685,736 12,939,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,540,333 ※ 14,350,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 140,586 千円 248,466 千円
9,539,334 11,357,479
仕掛品
887,238 1,636,489
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び賞与 1,715,463 千円 1,744,741 千円
33,366 32,787
退職給付費用
142,721 129,758
減価償却費
13,773 6,826
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,540,333千円 14,350,946千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,540,333 14,350,946
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
651,549 6,167,978 3,733,433 10,552,961 883,088 11,436,049
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
12,650,529 2,530,406 5,883,628 21,064,564 74,514 21,139,079
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,302,079 8,698,385 9,617,061 31,617,526 957,602 32,575,128
その他の収益 - - - - 13,744 13,744
13,302,079 8,698,385 9,617,061 31,617,526 971,347 32,588,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,712 4,712
- - - -
又は振替高
13,302,079 8,698,385 9,617,061 31,617,526 976,059 32,593,585
計
1,364,351 1,135,065 2,426,322 98,798 2,525,121
セグメント利益又は損失(△) △ 73,094
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,525,121
セグメント間取引消去 2,280
四半期連結損益計算書の営業利益 2,527,401
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
その他
自動車関連 半導体関連 計
自動省力機器
売上高
一時点で
764,498 8,758,588 3,878,672 13,401,760 667,676 14,069,436
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
12,566,199 4,038,711 3,981,616 20,586,528 - 20,586,528
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 667,676 34,655,964
その他の収益 - - - - 13,170 13,170
13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 680,846 34,669,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
519 519
- - - -
又は振替高
13,330,698 12,797,300 7,860,289 33,988,288 681,366 34,669,654
計
486,102 1,433,994 464,895 2,384,992 2,375,013
セグメント利益又は損失(△) △ 9,979
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太
陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,375,013
セグメント間取引消去 2,280
四半期連結損益計算書の営業利益 2,377,293
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と
集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、セグメント情報の分類についても、同計画における事
業戦略と整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」、「北米」お
よび「欧州」の４つの地域別セグメントから「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機
器」の３つの事業別セグメントに変更いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 191円09銭 167円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,983,464 1,743,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,983,464 1,743,906
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,379 10,382
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 191円03銭 167円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ３ ０
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間64千株、当第２四半期連結累計期間64千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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