株式会社ビーマップ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 491,870 413,288 1,021,205
経常損失（△） (千円) △ 96,983 △ 163,300 △ 148,478
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 109,849 △ 163,313 △ 155,872
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,992 △ 163,446 △ 156,616
純資産額 (千円) 795,904 603,635 752,554
総資産額 (千円) 965,319 778,215 941,447
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 34.05 △ 50.57 △ 48.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 58.2 65.0
営業活動による
(千円) 238,772 13,589 66,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,429 1,470 △ 45,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 200,000 7 △ 199,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 454,360 280,435 265,368
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.97 △ 21.19
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社への財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経
済活動の両立へと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ロシアによるウクライナ侵略など地政学的リスク
の長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持
され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景
気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバ
ウンド需要につきましては、withコロナとともに入国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつありま
す。
当第２四半期におきましては、特にワイヤレス・イノベーション事業、モビリティ・イノベーション事業におい
て、大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回りました。ソリューション事業は無線シ
ステム等の販売などにより売上高が伸長しましたが、一部商品の評価替えを行ったことにより製造原価が増加いた
しました。全社的にスタッフの稼働が低下しており、販売費及び一般管理費が増加し、営業損益のマイナス幅が拡
大（悪化）いたしました。また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準
備を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れました。
当社グループの当第２四半期の業績は、売上高413,288千円（前年同期比16.0％減）、営業損失157,573千円
（前年同期は営業損失92,568千円）、経常損失163,300千円（前年同期は経常損失96,983千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失163,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,849千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用56,775千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・
サービス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新
しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第１四半期においては、
交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりま
した。
この結果、当事業分野の売上高は28,065千円（前年同期比62.7％減）、セグメント損失は29,463千円（前年
同期はセグメント損失22,734千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開
発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事
業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、新規構築案件
（特に大型案件）については停滞いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車
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載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無
線システムの販売は、引き合いは活発に推移いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。前期よ
り、 案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。
この結果、当事業分野の売上高は255,789千円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失は40,543千円（前
年同期はセグメント利益11,381千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各
案件に取り組みました。当第２四半期においては、自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が
伸長いたしました。また、集合住宅向けクラウド型Wi-Fiサービス「アパらくWi-Fi」の提供開始に向けた準備
を進めておりましたが、当初見通しより開始が遅れ、大きな実績を獲得することはできませんでした。当事業
分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれ
ており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は129,433千円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失は30,790千円（前
年同期はセグメント損失22,592千円）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比163,232千円減少の778,215千円となりました。
また負債総額は前連結会計年度末比14,313千円減少の174,580千円、純資産は前連結会計年度末比148,918千円減少
の603,635千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
15,066千円増加の280,435千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13,589千円（前年同四半期は238,772千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失163,300千円、仕入債務の減少17,678千円、棚卸資産の増加5,290千円等
の資金減少があったものの、売上債権の減少146,994千円、その他21,893千円等の資金増加があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1,470千円（前年同四半期は29,429千円の減少）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入1,536千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、7千円（前年同四半期は200,000千円の減少）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入7千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,235,000 3,235,000 (注)１
グロース
計 3,235,000 3,235,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2022年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
4,800 3,235,000 1,130 932,627 1,130 14,549
2022年９月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
杉野 文則 東京都台東区 228,200 7.06
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６―１ 93,900 2.90
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 92,400 2.86
鍵谷 文勇 埼玉県川口市 57,400 1.77
渡邊 保典 東京都大田区 50,000 1.55
清水 和美 長野県長野市 49,800 1.54
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 39,900 1.23
和久田 三千代 静岡県浜松市西区 37,800 1.17
東京都港区赤坂１－１２－３２
マネックス証券株式会社 26,110 0.81
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１－９－７ 25,100 0.78
証券株式会社
計 ― 700,610 21.66
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,331 同上
3,233,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
900
発行済株式総数 3,235,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,331 ―
(注)１.当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
1,000 － 1,000 0.03
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二丁目12番５号
計 ― 1,000 － 1,000 0.03
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365,368 380,435
売掛金 254,658 109,369
契約資産 1,706 8,146
仕掛品 10,347 7,989
原材料 27,332 34,981
前渡金 58,290 48,524
40,888 17,434
その他
流動資産合計 758,592 606,881
固定資産
有形固定資産 34,695 31,798
無形固定資産 801 617
投資その他の資産
投資有価証券 93,930 87,334
53,428 51,582
その他
投資その他の資産合計 147,359 138,917
固定資産合計 182,855 171,333
資産合計 941,447 778,215
負債の部
流動負債
買掛金 39,404 21,725
未払金 25,488 25,626
未払法人税等 3,162 3,836
契約負債 81,443 83,673
11,862 12,391
その他
流動負債合計 161,361 147,253
固定負債
資産除去債務 24,129 24,207
3,402 3,118
繰延税金負債
固定負債合計 27,532 27,326
負債合計 188,893 174,580
純資産の部
株主資本
資本金 930,624 932,627
資本剰余金 12,546 14,549
利益剰余金 △ 328,829 △ 492,143
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 612,220 452,913
新株予約権 135,109 145,631
非支配株主持分 5,223 5,091
純資産合計 752,554 603,635
負債純資産合計 941,447 778,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 491,870 413,288
280,757 226,970
売上原価
売上総利益 211,112 186,317
※ 303,681 ※ 343,891
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,568 △ 157,573
営業外収益
受取利息 360 311
922 837
雑収入
営業外収益合計 1,282 1,149
営業外費用
支払利息 80 -
持分法による投資損失 5,225 6,876
391 -
雑損失
営業外費用合計 5,697 6,876
経常損失（△） △ 96,983 △ 163,300
特別利益
投資有価証券売却益 2,249 -
特別利益合計 2,249 -
特別損失
投資有価証券評価損 27,167 -
特別損失合計 27,167 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,900 △ 163,300
法人税、住民税及び事業税
429 429
△ 12,337 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,908 145
四半期純損失（△） △ 109,992 △ 163,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143 △ 132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109,849 △ 163,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 109,992 △ 163,446
四半期包括利益 △ 109,992 △ 163,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,849 △ 163,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 143 △ 132
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,900 △ 163,300
減価償却費 3,671 3,080
株式報酬費用 9,595 14,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,750 -
受取利息 △ 360 △ 311
支払利息 80 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,249 -
投資有価証券評価損益（△は益） 27,167 -
持分法による投資損益（△は益） 5,225 6,876
売上債権の増減額（△は増加） 436,560 146,994
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,291 △ 5,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,994 △ 17,678
未払金の増減額（△は減少） △ 13,631 138
△ 8,976 21,893
その他
小計 239,145 6,921
利息の受取額
360 311
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,496 -
利息の支払額 △ 80 -
△ 2,148 6,355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,772 13,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 32,400 -
投資有価証券の売却による収入 2,250 -
有形固定資産の取得による支出 △ 311 -
貸付けによる支出 △ 300 △ 66
1,332 1,536
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,429 1,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 -
- 7
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,000 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,342 15,066
現金及び現金同等物の期首残高 445,017 265,368
※ 454,360 ※ 280,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与手当及び賞与 120,385 千円 145,415 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 554,360千円 380,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 454,360 280,435
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス 48,710 223,835 48,748 321,294 ― 321,294
一定の期間にわたり 26,480 86,034 58,060 170,575 ― 170,575
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
75,190 309,869 106,809 491,870 ― 491,870
じる収益
外部顧客への売上高 75,190 309,869 106,809 491,870 ― 491,870
セグメント利益又は
△ 22,734 11,381 △ 22,592 △ 33,946 △ 58,622 △ 92,568
損失（△)
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス 19,879 172,026 71,387 263,293 ― 263,293
一定の期間にわたり 8,185 83,763 58,045 149,995 ― 149,995
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
28,065 255,789 129,433 413,288 ― 413,288
じる収益
外部顧客への売上高 28,065 255,789 129,433 413,288 ― 413,288
セグメント利益又は
△ 29,463 △ 40,543 △ 30,790 △ 100,797 △ 56,775 △ 157,573
損失（△)
(注) １. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△34円05銭 △50円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △109,849 △163,313
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△109,849 △163,313
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,225,987 3,229,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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