北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第177期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第177期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 47,807,891 62,546,437 126,957,975
経常利益 （千円） 2,396,495 3,209,370 7,303,739
親会社株主に帰属する
（千円） 1,749,096 2,318,165 5,237,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（千円） 1,862,011 2,390,327 5,632,176
又は包括利益
純資産額 （千円） 55,949,049 60,773,819 59,195,459
総資産額 （千円） 151,110,677 151,141,129 160,433,355
１株当たり四半期
（円） 99.32 131.61 297.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 99.01 131.13 296.45
(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 35.6 38.8 35.6
営業活動による
（千円） 5,750,321 1,122,952 19,713,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,008,336 △ 7,310,328 △ 11,105,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,535,468 △ 2,039,765 △ 5,183,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,347,553 1,325,679 9,565,657
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損
（円） △ 28.26 △ 16.10
失金額（△）
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。変更内容は、「原料費調達制度」にかかる注記「調整額の上限は設定
されております」の削除であります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の
末日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するも
のではありません。
「事業等のリスク」
(２) 事業遂行に伴うリスク
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格
の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為
替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているた
め、中長期的には業績への影響は軽微であります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(2022年４月～９月)の連結売上高は、ガス販売量の増加および原料費調整制度による
販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、
30.8％増 の 62,546百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、 同33.9％増 の 3,209百万円 とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同32.5％増 の 2,318百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、ホテル等の商業用需要における
経済活動の回復に伴い業務用販売量が増加したこと等により、 前第２四半期連結累計期間に比べ 、 1.6％増 の 225
百万 ㎥となりました。売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同
44.1％増 の 36,601百万円 となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、 同62.3％増 の 3,317百万
円 となりました。
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② 電力
売上高は、お客さま件数の増加による低圧販売量の増加に加え、卸売市場への販売量が増加したこと等によ
り、前第２ 四半期連結累計期間に比べ27.7％増 の 12,738百万円 となりました。
セグメント利益は、電力仕入価格の上昇等により、 同26.0％減 の 646百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等によ
り、前第２ 四半期連結累計期間に比べ10.2％増 の 14,430百万円 となりました。
セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益になったこと等により、
同77.4％減 の 94百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ25.3％増 の 1,303百万円 となり
ました。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、 同41.4％増 の 87百万円 となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、 前
連結会計年度末に比べ9,292百万円減少 し 151,141百万円 となりました。
負債は、有利子負債の減少および原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に
比べ10,870百万円減少 し 90,367百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加 し 60,773百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.6％ から 38.8％ となりました。
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(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２ 四半期連結累計期間末に比べて3,021百万
円減少 し 1,325百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ4,627百万
円減少 し、 1,122百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第２ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が2,301百万円増加 し、 7,310百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したこと等により、前第２ 四半期連結
累計期間に比べ495百万円増加 し、 2,039百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 110百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
であります。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,367 7.76
株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 854 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 686 3.89
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 665 3.77
（信託口）
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１―１ 545 3.09
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
者株式会社日本カストディ銀行
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 ― 6,962 39.52
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2019年３月15日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受
けておりますが、2022年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメントOne株式会社 528
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,642 ―
17,564,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,406
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,642 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市東区北７条東２丁目
(自己保有株式)
122,200 ― 122,200 0.68
北海道瓦斯株式会社
１番１号
計 ― 122,200 ― 122,200 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 19,255,759 17,805,325
供給設備 39,791,670 40,370,214
業務設備 11,530,863 11,310,791
その他の設備 35,319,453 37,628,808
4,254,909 2,027,037
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,152,657 109,142,176
無形固定資産
1,910,273 2,544,085
その他
無形固定資産合計 1,910,273 2,544,085
投資その他の資産
投資有価証券 6,597,939 6,798,745
退職給付に係る資産 954,585 952,761
繰延税金資産 1,811,265 1,821,184
その他 3,360,205 3,654,689
△ 11,243 △ 11,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,712,753 13,216,253
固定資産合計 124,775,685 124,902,515
流動資産
現金及び預金 9,565,657 1,325,679
受取手形、売掛金及び契約資産 14,764,558 10,154,749
商品及び製品 448,141 682,328
仕掛品 1,499,543 1,951,555
原材料及び貯蔵品 6,647,919 9,200,440
その他 2,773,642 2,969,668
△ 41,793 △ 45,808
貸倒引当金
流動資産合計 35,657,670 26,238,613
資産合計 160,433,355 151,141,129
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 39,000,000 39,000,000
長期借入金 17,610,442 16,218,262
再評価に係る繰延税金負債 553,437 553,437
退職給付に係る負債 4,661,888 4,700,539
ガスホルダー修繕引当金 73,706 86,857
保安対策引当金 1,027,916 920,794
器具保証引当金 427,057 454,545
熱供給事業設備修繕引当金 194,662 169,168
リース債務 1,898,842 1,788,937
830,094 791,713
その他
固定負債合計 66,278,047 64,684,255
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 11,705,076 11,419,238
支払手形及び買掛金 10,049,728 2,812,356
13,205,044 11,451,459
その他
流動負債合計 34,959,848 25,683,054
負債合計 101,237,895 90,367,309
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 41,924,303 43,423,305
△ 169,320 △ 164,032
自己株式
株主資本合計 54,527,383 56,031,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,402,674 2,480,987
土地再評価差額金 248,687 248,687
△ 112,983 △ 115,941
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,538,379 2,613,733
新株予約権 52,568 54,474
非支配株主持分 2,077,128 2,073,936
純資産合計 59,195,459 60,773,819
負債純資産合計 160,433,355 151,141,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 47,807,891 62,546,437
31,338,870 45,002,861
売上原価
売上総利益 16,469,021 17,543,575
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 12,319,816 12,625,532
1,873,118 1,868,813
一般管理費
※1 14,192,934 ※1 14,494,346
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,276,086 3,049,229
営業外収益
受取配当金 76,010 136,592
受取賃貸料 128,488 130,670
189,283 118,971
その他
営業外収益合計 393,782 386,234
営業外費用
支払利息 156,605 147,058
出向社員費用 100,200 65,920
16,568 13,114
その他
営業外費用合計 273,373 226,093
経常利益 2,396,495 3,209,370
税金等調整前四半期純利益 2,396,495 3,209,370
法人税等 646,726 894,396
四半期純利益 1,749,769 2,314,973
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
672 △ 3,191
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,749,096 2,318,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,749,769 2,314,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,707 78,218
退職給付に係る調整額 32,882 △ 2,958
△ 347 93
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 112,242 75,354
四半期包括利益 1,862,011 2,390,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,861,338 2,393,519
非支配株主に係る四半期包括利益 672 △ 3,191
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,396,495 3,209,370
減価償却費 6,649,769 6,600,650
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 88,953 △ 107,121
器具保証引当金の増減額（△は減少） 16,170 27,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,070 49,116
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,919 3,899
受取利息及び受取配当金 △ 83,968 △ 144,420
支払利息 156,605 147,058
売上債権の増減額（△は増加） 5,511,979 4,794,108
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,448,361 △ 3,238,793
仕入債務の増減額（△は減少） 1,575,599 △ 7,211,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,780,160 △ 712,290
△ 166,309 △ 771,852
その他
小計 6,753,017 2,646,166
利息及び配当金の受取額
86,525 146,978
利息の支払額 △ 157,454 △ 147,235
△ 931,767 △ 1,522,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,750,321 1,122,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,441,040 △ 5,952,763
有形固定資産の売却及び収用等による収入 635,487 4,677
無形固定資産の取得による支出 △ 122,338 △ 960,353
長期前払費用の取得による支出 △ 151,524 △ 179,516
関係会社貸付けによる支出 － △ 299,812
71,079 77,440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,008,336 △ 7,310,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 329,808
長期借入金の返済による支出 △ 1,947,266 △ 1,676,020
配当金の支払額 △ 441,635 △ 529,925
△ 146,566 △ 163,628
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,535,468 △ 2,039,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,793,483 △ 8,227,141
現金及び現金同等物の期首残高 6,141,036 9,565,657
連結子会社における会社分割に伴う現金及び現金同
－ △ 12,836
等物の減少額
※1 4,347,553 ※1 1,325,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
供給販売費
退職給付費用
207,513 千円 186,076 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額
9,311 千円 6,966 千円
器具保証引当金繰入額 54,893 千円 72,215 千円
減価償却費
3,815,977 千円 3,657,634 千円
一般管理費
退職給付費用 37,445 千円 37,655 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,347,553 千円 1,325,679 千円
現金及び現金同等物 4,347,553 千円 1,325,679 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 528,316 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 528,345 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 528,465 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
24,818,395 9,924,568 12,382,999 47,125,963 681,927 47,807,891 － 47,807,891
外部顧客への売上高
セグメント間の
579,605 50,235 715,111 1,344,953 357,993 1,702,946 △ 1,702,946 －
内部売上高又は振替高
25,398,001 9,974,804 13,098,111 48,470,916 1,039,921 49,510,837 △ 1,702,946 47,807,891
計
2,044,149 872,727 419,391 3,336,268 61,637 3,397,905 △ 1,121,818 2,276,086
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,121,818千円 には、セグメント間取引消去 73,275千円 、持分法による投資損益
△31,028千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,164,064千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
35,610,744 12,679,710 13,634,063 61,924,519 621,918 62,546,437 － 62,546,437
外部顧客への売上高
セグメント間の
990,469 59,148 796,112 1,845,730 681,316 2,527,046 △ 2,527,046 －
内部売上高又は振替高
36,601,214 12,738,859 14,430,175 63,770,249 1,303,234 65,073,484 △ 2,527,046 62,546,437
計
3,317,921 646,089 94,680 4,058,691 87,154 4,145,846 △ 1,096,617 3,049,229
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,096,617千円 には、セグメント間取引消去 53,667千円 、持分法による投資損益
△20,566千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,129,718千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 3,553,241 － 6,258,227 9,811,468 582,076 10,393,545
一定の期間にわたり移転される財及
21,265,153 9,384,284 5,445,403 36,094,841 99,851 36,194,692
びサービス
顧客との契約から生じる収益 24,818,395 9,384,284 11,703,630 45,906,310 681,927 46,588,238
その他の収益 － 540,283 679,369 1,219,653 － 1,219,653
外部顧客への売上高 24,818,395 9,924,568 12,382,999 47,125,963 681,927 47,807,891
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 5,826,922 － 6,495,543 12,322,466 525,770 12,848,236
一定の期間にわたり移転される財及
29,783,821 12,466,861 6,455,401 48,706,084 96,147 48,802,232
びサービス
顧客との契約から生じる収益 35,610,744 12,466,861 12,950,945 61,028,551 621,918 61,650,469
その他の収益 － 212,849 683,118 895,968 － 895,968
外部顧客への売上高 35,610,744 12,679,710 13,634,063 61,924,519 621,918 62,546,437
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
99.32円 131.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,749,096 2,318,165
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,749,096 2,318,165
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,609,983 17,613,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
99.01円 131.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
55,581 65,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
・無担保社債の発行
当社は、2022年10月14日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
【第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）】
１. 発行総額 100億円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年1.450%
４．払込期日 2022年10月14日
５．償還期限 2042年10月14日
６．資金使途 コマーシャルペーパーと社債の償還資金に充当の予定。
７．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されております。
２ 【その他】
2022年10月28日 開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 528,465千円
② １株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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