株式会社豊田自動織機 四半期報告書 第145期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第145期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第145期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)22-2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 岩 昭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293-2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第2四半期 第2四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 1,260,842 1,602,496
(百万円) 2,705,183
(第2四半期連結会計期間) ( 643,927 ) ( 842,864 )
営業利益 (百万円) 94,367 92,010 159,066
四半期(当期)利益 (百万円) 104,895 108,101 185,350
親会社の所有者に帰属する
103,386 106,888
四半期(当期)利益
(百万円) 180,306
(第2四半期連結会計期間) ( 25,787 ) ( 35,265 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 363,173 △ 155,401 751,823
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,572,251 3,740,022 3,928,513
資産合計 (百万円) 6,917,261 7,676,773 7,627,120
基本的1株当たり
332.99 344.27
四半期(当期)利益
(円) 580.73
(第2四半期連結会計期間) ( 83.06 ) ( 113.58 )
希薄化後1株当たり
(円) 332.99 344.27 580.73
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.64 48.72 51.51
営業活動による
(百万円) 138,068 31,760 321,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 164,469 △ 91,930 △ 229,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 58,288 166,985 △ 92,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 153,831 365,158 247,085
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
3 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を 3,416億円 (27%)上回る 1兆6,024億円 となりました。利益に
つきましては、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などがありましたもの
の、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費を含む諸経費の増加などにより、営業利益は前年同期を 23億円
(2%)下回る 920億円 となりました。税引前四半期利益は前年同期を 71億円 (5%)上回る 1,449億円 、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は前年同期を 35億円 (3%)上回る 1,068億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、売上高は前年同期を 943億円 (26%)上回る 4,546億円 となりました。営業利益は前年同期
を 8億円 (5%)下回る 140億円 となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「RAV4」が国内、海外向けともに減少したことにより、売上高は前年
同期を 16億円 (4%)下回る 405億円 となりました。
エンジンにつきましては、主に ディーゼルエンジンが増加 したことにより、売上高は前年同期を 460億円 (41%)上
回る 1,584億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米を中心に各地域で増加したことにより、売上高は前年同期を
407億円 (24%)上回る 2,072億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、主にDC-DCコンバーターが増加したことにより、売上高は前年同期を 92億円
(23%)上回る 484億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前年同期
を 2,393億円 (28%)上回る 1兆830億円 となりました。営業利益は前年同期を 26億円 (4%)下回る 709億円 となりま
した。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前年同期を 98億円 (33%)上
回る 401億円 となりました。営業利益は前年同期を 21億円 (91%)上回る 44億円 となりました。
資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 496億円
増加 し、 7兆6,767億円 となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結
会計年度末に比べ 2,354億円増加 し、 3兆8,405億円 となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ
1,857億円減少 し、 3兆8,362億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を1,449億円計上したことにより、 317億円の資金
の増加 となりました。 前年同期の1,380億円の増加 に比べ、 1,063億円の減少 となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が4,861億円あったものの、定期預金の預入により4,019億円を
支出したことや、有形固定資産の取得により1,361億円を支出したことで、 919億円の資金の減少 となりました。前
年同期の1,644億円の減少に比べ、725億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主
に長期借入れによる収入が2,055億円あったことにより、 1,669億円の資金の増加 (前年同期は582億円の資金の減
少)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第2四半期連結累計期間におけ
る現金及び現金同等物の四半期末残高は 3,651億円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,181億円 (48%)の増加 となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 532億円 (資産計上分含む)であります。な
お、この中には受託研究等の費用31億円が含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 325,840,640 325,840,640 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 325,840 ― 80,462 ― 101,766
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 76,600 24.67
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 29,647 9.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 25,440 8.19
株式会社(信託口)
トヨタ不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 16,291 5.25
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 15,294 4.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,016 3.23
(信託口)
日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
(常任代理人 日本マスター 6,580 2.12
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 6,578 2.12
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
株式会社
4,903 1.58
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 4,294 1.38
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
計 ― 195,647 63.01
(注) 1 当社は、自己株式(15,361千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
2 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,440千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,016千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,361,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,103,025 ―
310,302,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
177,140
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,103,015 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,361,000 ― 15,361,000 4.71
株式会社豊田自動織機
2丁目1番地
計 ― 15,361,000 ― 15,361,000 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 247,085 365,158
預入期間が3ヶ月超の定期預金 328,674 248,999
営業債権及びその他の債権 1,121,491 1,342,334
その他の金融資産 12,672 23,707
棚卸資産 433,961 539,326
未収法人所得税 28,906 28,355
その他の流動資産 83,034 85,096
流動資産合計 2,255,827 2,632,979
非流動資産
有形固定資産 1,134,074 1,234,729
のれん及び無形資産 395,882 470,067
営業債権及びその他の債権 2,334 1,705
持分法で会計処理されている投資 21,337 24,244
その他の金融資産 3,734,978 3,226,199
退職給付に係る資産 37,408 38,340
繰延税金資産 39,908 39,838
その他の非流動資産 5,368 8,668
非流動資産合計 5,371,292 5,043,794
資産合計 7,627,120 7,676,773
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 745,553 762,757
社債及び借入金 468,504 705,949
その他の金融負債 82,909 95,358
未払法人所得税 27,281 30,203
引当金 15,415 17,420
その他の流動負債 33,058 37,009
流動負債合計 1,372,721 1,648,697
非流動負債
社債及び借入金 922,011 1,021,787
その他の金融負債 95,237 104,133
退職給付に係る負債 91,677 92,110
引当金 11,809 12,789
繰延税金負債 1,078,641 921,493
その他の非流動負債 33,054 39,505
非流動負債合計 2,232,430 2,191,819
負債合計 3,605,152 3,840,517
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 102,388 102,447
利益剰余金 1,514,657 1,595,127
自己株式 △ 59,339 △ 59,341
その他の資本の構成要素 2,290,343 2,021,326
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,928,513 3,740,022
非支配持分 93,454 96,234
資本合計 4,021,967 3,836,256
負債及び資本合計 7,627,120 7,676,773
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4, 6
売上高 1,260,842 1,602,496
売上原価 △ 963,378 △ 1,240,342
売上総利益 297,464 362,153
販売費及び一般管理費 △ 210,940 △ 277,428
その他の収益 13,048 12,586
その他の費用 △ 5,204 △ 5,302
営業利益 4 94,367 92,010
金融収益 44,569 56,674
金融費用 △ 3,523 △ 5,422
持分法による投資損益 2,388 1,696
税引前四半期利益 137,801 144,958
法人所得税費用 △ 32,906 △ 36,857
四半期利益 104,895 108,101
四半期利益の帰属
親会社の所有者 103,386 106,888
非支配持分 1,509 1,213
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 332.99 344.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 332.99 344.27
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 4 643,927 842,864
売上原価 △ 500,575 △ 652,111
売上総利益 143,352 190,753
販売費及び一般管理費 △ 108,088 △ 142,531
その他の収益 4,471 3,380
その他の費用 △ 2,861 △ 3,203
営業利益 4 36,873 48,398
金融収益 993 7,016
金融費用 △ 1,841 △ 3,095
持分法による投資損益 472 926
税引前四半期利益 36,499 53,247
法人所得税費用 △ 9,843 △ 16,667
四半期利益 26,655 36,579
四半期利益の帰属
親会社の所有者 25,787 35,265
非支配持分 868 1,314
1株当たり四半期利益 7
基本的1株当たり四半期利益(円) 83.06 113.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 83.06 113.58
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 104,895 108,101
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 8 251,877 △ 371,725
確定給付制度の再測定 550 1,551
持分法適用会社における
12 △ 11
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 252,440 △ 370,184
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,566 103,089
キャッシュ・フロー・ヘッジ 192 2,571
持分法適用会社における
77 1,020
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
5,836 106,681
税引後その他の包括利益合計 258,277 △ 263,502
四半期包括利益 363,173 △ 155,401
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 361,081 △ 160,604
非支配持分 2,091 5,203
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 26,655 36,579
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 13,111 △ 222,683
確定給付制度の再測定 426 682
持分法適用会社における
4 △ 9
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 13,541 △ 222,009
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,444 23,217
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,260 2,502
持分法適用会社における
△ 10 △ 9
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
△ 3,714 25,711
税引後その他の包括利益合計 9,826 △ 196,298
四半期包括利益 36,482 △ 159,718
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,314 △ 161,804
非支配持分 1,168 2,085
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2021年4月1日残高 80,462 102,307 1,369,775 △ 59,321 1,779,685 -
四半期利益 - - 103,386 - - -
- - - - 251,803 558
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 103,386 - 251,803 558
自己株式の取得
- - - △ 10 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 5 - - △ 24,838 - - -
子会社に対する
- △ 20 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 562 - △ 4 △ 558
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 19 △ 24,276 △ 10 △ 4 △ 558
2021年9月30日残高 80,462 102,287 1,448,885 △ 59,332 2,031,485 -
2022年4月1日残高 80,462 102,388 1,514,657 △ 59,339 2,245,347 -
四半期利益 - - 106,888 - - -
- - - - △ 371,680 1,521
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 106,888 - △ 371,680 1,521
自己株式の取得
- - - △ 2 - -
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当 5 - - △ 27,943 - - -
子会社に対する
- 58 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 1,524 - △ 2 △ 1,521
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 58 △ 26,419 △ 2 △ 2 △ 1,521
2022年9月30日残高 80,462 102,447 1,595,127 △ 59,341 1,873,663 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年4月1日残高 △ 39,082 2,211 1,742,814 3,236,038 86,511 3,322,550
四半期利益 - - - 103,386 1,509 104,895
5,140 192 257,695 257,695 582 258,277
その他の包括利益
四半期包括利益 5,140 192 257,695 361,081 2,091 363,173
自己株式の取得
- - - △ 10 - △ 10
自己株式の処分 - - - 0 - 0
剰余金の配当 5 - - - △ 24,838 △ 1,555 △ 26,394
子会社に対する
- - - △ 20 26 6
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 562 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 562 △ 24,869 △ 1,529 △ 26,399
2021年9月30日残高 △ 33,941 2,403 1,999,947 3,572,251 87,072 3,659,324
2022年4月1日残高 41,657 3,338 2,290,343 3,928,513 93,454 4,021,967
四半期利益 - - - 106,888 1,213 108,101
100,094 2,571 △ 267,492 △ 267,492 3,989 △ 263,502
その他の包括利益
四半期包括利益 100,094 2,571 △ 267,492 △ 160,604 5,203 △ 155,401
自己株式の取得
- - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当 5 - - - △ 27,943 △ 1,749 △ 29,692
子会社に対する
- - - 58 △ 674 △ 615
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 1,524 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 1,524 △ 27,886 △ 2,423 △ 30,310
2022年9月30日残高 141,752 5,909 2,021,326 3,740,022 96,234 3,836,256
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 137,801 144,958
減価償却費及び償却費 111,649 124,912
減損損失 311 368
受取利息及び受取配当金 △ 43,656 △ 48,113
支払利息 2,334 3,436
持分法による投資損益(△は益) △ 2,388 △ 1,696
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 63,389 △ 63,288
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 8,245 △ 109,996
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 19,140 △ 31,855
13,921 1,903
その他
小計 129,198 20,628
利息及び配当金の受取額
44,265 48,238
利息の支払額 △ 2,432 △ 3,574
法人所得税の支払額 △ 32,963 △ 33,531
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,068 31,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,167 △ 136,111
有形固定資産の売却による収入 8,359 8,676
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 114
投資有価証券の売却による収入 279 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 1,833 △ 35,661
取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 517,956 △ 401,931
定期預金の払戻による収入 467,030 486,141
事業譲受による支出 △ 529 △ 2,104
その他 △ 9,613 △ 10,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,469 △ 91,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 39,731 70,573
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 34,811 74,460
短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出 △ 31,590 △ 53,406
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 27,414 75,759
長期借入れによる収入 70,838 205,584
長期借入金の返済による支出 △ 78,482 △ 99,883
社債の発行による収入 - 2,767
社債の償還による支出 △ 84,228 △ 71,384
リース負債の返済による支出 △ 17,959 △ 19,907
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 2
配当金の支払額 5 △ 24,838 △ 27,943
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,555 △ 1,749
その他 7,582 12,117
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,288 166,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 272 11,256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 84,417 118,072
現金及び現金同等物の期首残高 238,248 247,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 153,831 365,158
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半
期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨であ
る日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計
年度と同一であります。
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(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付
による支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示しておりました△1,037百万円および「貸付金の回収による収
入」に表示しておりました970百万円は「その他」△66百万円として組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
よる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△187
百万円および「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」に表示しておりました289百万円は「そ
の他」102百万円として組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
りました「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」および「リース負債の返済による支出」は、金額的重
要性が増したため、前連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました16,935百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)」27,414百万円、「リース負債の返済による支出」△17,959百万円、「その他」7,479百万円として組替
えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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4.セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当
第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 360,378 843,703 30,321 26,439 1,260,842 - 1,260,842
セグメント間の内部
13,896 171 137 13,644 27,849 △ 27,849 -
売上高または振替高
計 374,275 843,875 30,458 40,083 1,288,692 △ 27,849 1,260,842
セグメント利益
14,882 73,520 2,328 3,694 94,425 △ 58 94,367
または損失(△)
金融収益 44,569
金融費用 △ 3,523
持分法による投資損益 2,388
税引前四半期利益 137,801
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額 △58百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 454,638 1,083,014 40,175 24,667 1,602,496 - 1,602,496
セグメント間の内部
17,809 184 137 15,943 34,074 △ 34,074 -
売上高または振替高
計 472,447 1,083,198 40,313 40,610 1,636,570 △ 34,074 1,602,496
セグメント利益
14,087 70,939 4,457 2,360 91,844 165 92,010
または損失(△)
金融収益 56,674
金融費用 △ 5,422
持分法による投資損益 1,696
税引前四半期利益 144,958
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額 165百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 187,277 426,468 16,807 13,374 643,927 - 643,927
セグメント間の内部
7,264 88 63 7,312 14,728 △ 14,728 -
売上高または振替高
計 194,542 426,556 16,870 20,687 658,656 △ 14,728 643,927
セグメント利益
5,138 28,597 1,290 1,883 36,910 △ 36 36,873
または損失(△)
金融収益 993
金融費用 △ 1,841
持分法による投資損益 472
税引前四半期利益 36,499
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額 △36百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 243,696 567,561 18,756 12,849 842,864 - 842,864
セグメント間の内部
9,017 124 68 8,321 17,531 △ 17,531 -
売上高または振替高
計 252,713 567,685 18,825 21,171 860,395 △ 17,531 842,864
セグメント利益
8,572 36,944 1,434 1,280 48,232 166 48,398
または損失(△)
金融収益 7,016
金融費用 △ 3,095
持分法による投資損益 926
税引前四半期利益 53,247
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額 166百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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5.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 24,838 80 2021年3月31日 2021年5月26日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 27,943 90 2022年3月31日 2022年5月26日
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 24,838 80 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 27,943 90 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
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6.収益
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを
報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、
「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。ま
た、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関連は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 42,105 - - 42,105
エンジン 89,634 179 22,603 112,417
自動車
カーエアコン用
44,593 46,155 75,812 166,562
コンプレッサー
電子機器ほか 27,779 3,590 7,923 39,293
産業車両 116,225 322,839 404,638 843,703
繊維機械 494 1,419 28,406 30,321
その他 26,270 - 168 26,439
合計 347,103 374,184 539,554 1,260,842
顧客との契約から生じる収益 346,285 340,509 499,271 1,186,067
その他の源泉から生じる収益 818 33,674 40,282 74,775
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 40,547 - - 40,547
エンジン 129,364 211 28,891 158,466
自動車
カーエアコン用
41,825 68,534 96,849 207,209
コンプレッサー
電子機器ほか 33,579 5,905 8,929 48,415
産業車両 128,764 475,161 479,088 1,083,014
繊維機械 1,044 1,652 37,478 40,175
その他 24,455 - 212 24,667
合計 399,580 551,466 651,449 1,602,496
顧客との契約から生じる収益 398,699 510,062 601,441 1,510,204
その他の源泉から生じる収益 880 41,404 50,007 92,292
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉
から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、車載用
電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販
売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の
ユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
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7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 103,386 106,888
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 25,787 35,265
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,480 310,479
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,480 310,479
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
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8.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る 176,723 - - 169,410 169,410
貸付金
リース投資資産 398,090 - - 392,497 392,497
金融負債
社債 444,303 - 445,654 - 445,654
長期借入金 763,941 - 762,404 - 762,404
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る 247,380 - - 233,382 233,382
貸付金
リース投資資産 441,867 - - 420,161 420,161
金融負債
社債 420,798 - 414,734 - 414,734
長期借入金 916,231 - 910,305 - 910,305
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
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償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているた
め、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性
金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 24,457 - 24,457
その他 2,769 - 5,677 8,447
その他の包括利益を通じて
3,570,368 846 132,437 3,703,652
公正価値で測定する金融資産
合計 3,573,138 25,303 138,115 3,736,557
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 8,905 - 8,905
合計 - 8,905 - 8,905
当第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 64,106 - 64,106
その他 2,922 - 5,594 8,517
その他の包括利益を通じて
3,019,951 836 145,494 3,166,282
公正価値で測定する金融資産
合計 3,022,874 64,943 151,089 3,238,906
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 15,022 - 15,022
合計 - 15,022 - 15,022
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デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに
係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプショ
ン、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて
取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測
定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能
なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 112,195 138,115
その他の包括利益に含まれている
26,690 12,889
利得および損失
購入 - 91
売却 △26 △0
その他 △0 △7
期末残高 138,858 151,089
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCI
の金融資産に係る評価差額」に含まれております。
9.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提
示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 168,042 214,207
部品の購入およびサービスの受領 11,720 15,350
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
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10. 偶発事象
(前連結会計年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンに つい
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に 、主力機種である小型LPG車のエン
ジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える影
響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
(当第2四半期連結会計期間)
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11. 後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 2022年10月28日
②中間配当金の総額 27,943百万円
③1株当たりの金額 90円
④効力発生日および支払開始日 2022年11月25日
(注) 2022年9月30日 最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自
動織機の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
豊田自動織機及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務 諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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