株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 73,361 93,273 166,701
経常利益 (百万円) 2,069 7,711 6,654
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,270 5,976 4,815
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,369 5,960 4,953
純資産額 (百万円) 85,563 94,242 88,931
総資産額 (百万円) 131,546 156,958 143,618
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.46 110.39 88.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 60.0 61.9
営業活動による
(百万円) 2,587 635 △ 8,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,168 △ 1,683 △ 2,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 721 2,803 8,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,005 17,500 15,745
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.35 53.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材
株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制を図りながら行動制限は緩和
されつつあり、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格の高騰やそれに伴う物価上昇、円安の進行など、依然として先行
き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、産業機械向けは一部で内外需要
の回復により増加傾向にあるものの、自動車向けは半導体など部品の供給制約から減少基調が続いており、建築
向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍い状況でした。また、海外製品市況やスク
ラップなど原料価格の下落に伴う需要家の値下げ期待による当用買いも見られ、総じて弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、本年５月10日に公表しました中期経営計画（2022年度～2024年度）
の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を実行してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完
全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強み
を発揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設して
おりますが、当初の予定を繰り上げ本年度中の立ち上げを目指しております。
「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量の増加を図る
とともに各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 932億73百万円 (前年同期比 199億12百万円増 )、 営
業利益77億80百万円 (前年同期比 54億60百万円の増益 )、 経常利益77億11百万円 (前年同期比 56億41百万円の増
益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益59億76百万円 （前年同期比 47億５百万円の増益 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、前年同期比で鋼材販売数量の減少、主原料であるスクラップ価格や鋼片価格の上昇、電
力・ガスなどのエネルギーコストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した
効果が大きく、増収増益となりました。これらの結果、売上高は 918億39百万円 (前年同期比 196億96百万円増 )、
経常利益は74億12百万円 (前年同期比 52億84百万円の増益 )となりました。
エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は ９億７百万円 (前年
同期比 １億４百万円増 )、 経常利益は10百万円 (前年同期比 ８百万円の減益 )となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ５億26百万円 (前年同期比 １億11
百万円増 )、 経常利益は３億53百万円 (前年同期比 73百万円の増益 )となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益５億39百万円、受取保険金１億52百万円など、合
計 ７億７百万円 を計上しました（前年同期比 ６億58百万円増 ）。
当第２四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損４億78百万円、損害賠償金１億52百万円など、合計
６億69百万円 を計上しました（前年同期比 ４億61百万円増 ）。
当第２四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税 25億48百万円 （前年同期比 18億65百万円
増 ）、法人税等調整額 △７億75百万円 （前年同期比 ７億33百万円減 ）を計上したことにより、前年同期に比べ 11
億32百万円増加 し、 17億72百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 47億５百万円増加 し、 59億76百万円 とな
りました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 1,061億88百万円 （前連結会計年度末 926億88百万
円 ）となり、 134億99百万円増加 しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（ 315億38百万円 か
ら 380億19百万円 へ 64億81百万円 の増加）、現金及び預金（ 157億65百万円 から 175億20百万円 へ 17億55百万円 の
増加）、電子記録債権（ 73億86百万円 から 94億94百万円 へ 21億７百万円 の増加）並びに棚卸資産（商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（364億38百万円から404億87百万円へ40億49百万円の増加）の増加でありま
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 507億70百万円 （前連結会計年度末 509億29百万円 ）
となり、 １億59百万円減少 しました。その主な要因は、設備投資による増加21億16百万円、減価償却実施による
減少12億１百万円並びに差入保証金の減少10億円であります。
（流動負債及び固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、 627億16百万円 （前連結
会計年度末 546億86百万円 ）となり、 80億29百万円増加 しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金（ 217億
50百万円 から 240億89百万円 へ 23億38百万円 の増加）、短期借入金（ 76億74百万円 から 116億34百万円 へ 39億59百
万円 の増加）、未払法人税等（ 15億65百万円 から 26億94百万円 へ 11億29百万円 の増加）の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 942億42百万円 （前連結会計年度末 889億31百万円 ）と
なり、 53億10百万円増加 しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（ 59億76百万円
の増加 ）及び利益剰余金による配当金の支払（６億49百万円の減少）であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 175億円 となり前連
結会計年度末より 17億55百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、６億35百万円 （前年同期 25億87百万円の収入 ）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益 77億48百万円 、減価償却費 12億１百万円 、売上債権の増加 △85億89百万円 、棚卸
資産の増加 △40億49百万円 及び仕入債務の増加 26億45百万円 によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は、16億83百万円 （前年同期 11億68百万円の支出 ）となりました。これは、主と
して有形固定資産の取得による支出 △16億69百万円 並びに利息及び配当金の受取額 １億15百万円 によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、28億３百万円 （前年同期 ７億21百万円の支出 ）となりました。これは、主と
して短期借入金の増加 40億円 、長期借入金の返済による支出 △３億55百万円 及び配当金の支払額 △６億48百万円
によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５百万円 であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、鉄鋼の受注高、並びに鉄鋼の売上高
がそれぞれ著しく増加しております。
2021年10月より電力契約を変更し、平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業
を実現し、粗鋼生産量は前年同期比11.6％増加しました。ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネル
ギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販売価格への転嫁を進めたことなどで鋼材売上高は増加
し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は14.9％、鉄鋼の売上高
は27.3％、それぞれ増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
プライム市場
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 8,058 14.88
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,181 11.41
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 4,729 8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,067 7.51
会社（信託口）（注）
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,923 3.55
尼崎製罐株式会社 兵庫県尼崎市大島１丁目41番１号 1,274 2.35
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
A/C CLIENT
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 1,094 2.02
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,003 1.85
口）（注）
那須 功 埼玉県川口市 935 1.72
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 815 1.50
計 － 30,083 55.57
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,059 千株
株式会社日本カストディ銀行 1,000
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,942,700
普通株式 54,085,000
完全議決権株式(その他) 540,850 ―
普通株式 51,556
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,850 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区船町１丁目
(自己保有株式)
8,942,700 ― 8,942,700 14.17
㈱中山製鋼所
１番66号
計 ― 8,942,700 ― 8,942,700 14.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 17,520
受取手形、売掛金及び契約資産 31,538 38,019
電子記録債権 7,386 9,494
商品及び製品 17,338 18,670
仕掛品 3,284 5,631
原材料及び貯蔵品 15,815 16,185
その他 1,654 747
△ 94 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 92,688 106,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,823 6,807
機械及び装置（純額） 12,992 13,371
土地 23,033 23,022
1,247 1,483
その他（純額）
有形固定資産合計 44,097 44,685
無形固定資産
273 547
投資その他の資産
投資有価証券 2,785 2,808
差入保証金 2,352 1,351
その他 1,463 1,418
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,559 5,537
固定資産合計 50,929 50,770
資産合計 143,618 156,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,750 24,089
電子記録債務 1,356 1,751
短期借入金 7,674 11,634
１年内償還予定の社債 42 48
未払金 2,040 2,366
未払費用 1,444 1,653
未払法人税等 1,565 2,694
賞与引当金 853 895
環境対策引当金 9 44
638 1,105
その他
流動負債合計 37,375 46,283
固定負債
社債 27 －
長期借入金 8,249 7,934
繰延税金負債 3,472 2,692
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 415 399
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 42 58
退職給付に係る負債 2,577 2,624
1,121 1,316
その他
固定負債合計 17,311 16,432
負債合計 54,686 62,716
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 58,364 63,700
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 85,459 90,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,043 1,021
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 2,444 2,435
△ 16 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,471 3,446
純資産合計 88,931 94,242
負債純資産合計 143,618 156,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 73,361 93,273
64,915 79,477
売上原価
売上総利益 8,446 13,796
販売費及び一般管理費
※1 3,035 ※1 2,612
販売費
※1 3,091 ※1 3,403
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,126 6,016
営業利益 2,320 7,780
営業外収益
受取利息 29 28
受取配当金 34 45
持分法による投資利益 65 94
負ののれん償却額 1 －
66 87
その他
営業外収益合計 197 256
営業外費用
支払利息 48 123
賃借料 73 74
325 127
その他
営業外費用合計 447 325
経常利益 2,069 7,711
特別利益
スクラップ売却益 － 539
受取保険金 － 152
固定資産売却益 11 3
36 11
その他
特別利益合計 48 707
特別損失
固定資産除却損 203 478
損害賠償金 － 152
4 38
その他
特別損失合計 207 669
税金等調整前四半期純利益 1,910 7,748
法人税、住民税及び事業税
682 2,548
△ 42 △ 775
法人税等調整額
法人税等合計 640 1,772
四半期純利益 1,270 5,976
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270 5,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,270 5,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △ 22
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 10 6
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 98 △ 15
四半期包括利益 1,369 5,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,369 5,960
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,910 7,748
減価償却費 1,115 1,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 34 30
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 33 19
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 16
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 74
支払利息 48 123
スクラップ売却損益（△は益） － △ 539
受取保険金 － △ 152
損害賠償金 － 152
固定資産除却損 203 478
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 103 △ 8,589
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,531 △ 4,049
仕入債務の増減額（△は減少） 7,597 2,645
営業保証金の増減額（△は増加） － 1,000
未払又は未収消費税等の増減額 △ 501 1,594
△ 143 284
その他
小計 2,804 1,986
スクラップ売却による収入
－ 520
解体撤去費用の支払額 － △ 417
保険金の受取額 － 152
損害賠償金の支払額 － △ 152
△ 217 △ 1,453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,587 635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,306 △ 1,669
有形固定資産の売却による収入 47 16
利息及び配当金の受取額 101 115
△ 10 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,168 △ 1,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 445 △ 355
社債の償還による支出 △ 21 △ 21
配当金の支払額 △ 163 △ 648
利息の支払額 △ 48 △ 123
△ 42 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 721 2,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 697 1,755
現金及び現金同等物の期首残高 18,308 15,745
※1 19,005 ※1 17,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 1,699 百万円 1,015 百万円
電子記録債権割引高 310 699
２ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
ＮＳ北海製線㈱（注） 828 百万円 828 百万円
日鉄ボルテン㈱（注） 450 450
㈱サンマルコ（注） 100 100
合計 1,378 1,378
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売運送費 2,888 百万円 2,507 百万円
給料諸手当 1,095 1,156
賞与引当金繰入額 301 342
退職給付費用 83 79
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 19,025 百万円 17,520 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 19,005 17,500
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 188 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 251 4.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 723 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 1,786 33.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 72,143 803 － 72,946 － 72,946
その他の収益 － － 414 414 － 414
外部顧客への売上高 72,143 803 414 73,361 － 73,361
セグメント間の内部売上高又は振替高 132 81 188 402 △ 402 －
計 72,275 885 603 73,764 △ 402 73,361
セグメント利益
2,127 18 279 2,425 △ 355 2,069
(経常利益)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 2,425
セグメント間取引消去 △3
全社営業外損益（注） △352
四半期連結損益計算書の経常利益 2,069
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 91,839 907 － 92,747 － 92,747
その他の収益 － － 526 526 － 526
外部顧客への売上高 91,839 907 526 93,273 － 93,273
セグメント間の内部売上高又は振替高 153 15 143 312 △ 312 －
計 91,993 922 669 93,586 △ 312 93,273
セグメント利益
7,412 10 353 7,776 △ 65 7,711
(経常利益)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 7,776
セグメント間取引消去 △7
全社営業外損益（注） △57
四半期連結損益計算書の経常利益 7,711
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円46銭 110円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,270 5,976
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,270 5,976
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,136 54,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第129期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,786百万円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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