株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
187,990 274,806 416,901
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 90,874 ) ( 138,863 )
47,260 95,247 116,343
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
35,246 71,161 87,301
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 15,902 ) ( 34,665 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
38,072 87,492 107,286
（百万円）
期）包括利益
286,129 342,407 294,621
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
434,954 567,270 494,696
資産合計 （百万円）
179.52 375.50 449.56
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 81.08 ) ( 183.34 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
178.60 374.10 447.26
（円）
益
65.8 60.4 59.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
40,445 46,438 78,889
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,704 △ 12,974 △ 46,907
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 34,464 △ 42,076 △ 68,736
現金および現金同等物の四半期末（期
146,716 114,926 116,582
（百万円）
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の状況 (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,880 2,748 46.2％
営業利益 475 879 85.2％
税引前四半期利益 473 952 2.0倍
四半期利益 352 712 2.0倍
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国のロックダウン
によるサプライチェーンの混乱などから世界的にインフレが進行しました。またインフレを抑制するため、欧米
諸国を中心に政策金利が引き上げられました。このような世界経済への下押し圧力の高まりから先行きに対する
不透明感が増し、景気後退への懸念がさらに深まりました。
この不透明な世界経済情勢のもと、半導体市場においても、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生
機器向け半導体の需要が減少し、関連する半導体メーカーでは在庫調整や製造装置の投資計画を見直す動きも見
られました。民生機器向け半導体の減速感が強まる一方で、社会のデジタル化の進展を支えるデータセンターや
ＡＩ関連の需要は底堅さを持続し、自動車や産業機器向けなどでは半導体不足が継続するなど、半導体需要はア
プリケーションごとにまだら模様を呈しました。
このような環境下、当社顧客の設備投資は総じて高水準に維持された一方、部材不足や物流網の混乱が広範な
サプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達においても厳しい状況が継続しました。拡大する半導体試験
装置需要に対し、当社は部材調達力の強化と需要変動時の柔軟な対応などを通じ売上目標の達成に努めました。
これらの結果、売上高は2,748億円（前年同期比46.2％増）、営業利益は879億円（同85.2％増）、税引前四半
期利益は952億円（同2.0倍）、四半期利益は712億円（同2.0倍）となりました。顧客の旺盛な需要と収益性の高
い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより、いずれも上期としての過去最高額を更新しまし
た。当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが130円（前年同期110円）、ユーロが137円（同131
円）、海外売上比率は97.2％（前年同期96.4％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,274 1,949 53.0％
セグメント利益 436 819 87.8％
当部門では、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッ
サでの一段の微細化や性能向上から、ＳｏＣ半導体用試験装置において、先端プロセス品向けの売上が大きく伸
長しました。また需要が強い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいても、販売が順調に推移しまし
た。メモリ半導体用試験装置についても、メモリ半導体市場は軟調な動きが見られたものの、高性能メモリ半導
体向けを中心とした顧客の投資が継続され、当社製品の好調な販売が続きました。
以上により、当部門の売上高は1,949億円（前年同期比53.0％増）、セグメント利益は819億円（同87.8％増）
となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 209 282 34.4％
セグメント利益 30 71 2.4倍
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な需要を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・
ハンドラの売上がそれぞれ増加しました。利益面においては、主に増収効果が当セグメントの収益性向上に寄与
しました。
以上により、当部門の売上高は282億円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は71億円（同2.4倍）となり
ました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 397 518 30.4％
セグメント利益 77 77 0.5％
当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の
売上が伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの売上も堅調でした。しかしながら
製品ミックスの影響により、当セグメントの利益額は前年同期と同水準にとどまりました。
以上により、当部門の売上高は518億円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は77億円（同0.5％増）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、棚卸資産が382億円、のれんおよび無形資産が191億円、有形固定資産が71億円そ
れぞれ増加したことなどにより、前年度末比726億円増加の5,673億円となりました。負債合計は、営業債務およ
びその他の債務が110億円、借入金が57億円、繰延税金負債が26億円それぞれ増加したことなどにより、前年度
末比248億円増加の2,249億円となりました。また、資本合計は3,424億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
前年度末比0.8ポイント増加の60.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より17億円減少し、1,149億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益952億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△345億円）、法人所得税の支払額（△254億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、
464億円の収入（前年同期は、404億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、130億円の支出（前年同期は、87億円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得（△94億円）と子会社の取得（△35億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、421億円の支出（前年同期は、345億円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出（△273億円）と配当金の支払（△133億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は281億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）経営方針・経営指標等
当社は、「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定しましたが、
MTP２の初年度となった2021年度の業績、今後の事業見通しを踏まえ、MTP２を改訂することを公表しました。
詳細につきましては、2022年７月28日公表の「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）改訂に関するお知
らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
借入極度額 300億円
契約期間 ３年
担保・保証 なし
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日)
協会名
東京証券取引所 単元株式数
191,542,265 191,542,265
普通株式
プライム市場 100株
191,542,265 191,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年９月９日
△8,000,000 191,542,265 － 32,363 － 32,973
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
63,040 33.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 26,769 14.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ
3,417 1.82
5NT, UK
ＴＲＥＡＴＹ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳ
ＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
3,392 1.81
ＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＴＩＶＥＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
3,193 1.70
02171, U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
2,565 1.37
Ｋ ３８５７８１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
2,494 1.33
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ゴールドマン・サックス証券株式会社
1,981 1.05
東京都港区六本木６丁目10番１号
ＢＮＹＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
1,699 0.90
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
1,414 0.75
Ｋ ３８５７７１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
109,968 58.82
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年９月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 19,558,500株
株券等保有割合 9.80％
４．2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年12月２日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村證券株式会社他１社
保有株券等の数 26,618,620株
株券等保有割合 13.34％
５．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年５月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他９社
保有株券等の数 15,459,133株
株券等保有割合 7.75％
６．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2022年９月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 13,904,714株
株券等保有割合 7.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,600,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
186,818,600 1,868,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,865
単元未満株式 普通株式 － －
191,542,265
発行済株式総数 － －
1,868,186
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式39,100株（議決権391個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式123,200株（議決権
1,232個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株および株式付与ESOP信託が所有
する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
4,600,800 4,600,800 2.40
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
4,600,800 4,600,800 2.40
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式39,100株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
123,247株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
116,582 114,926
現金および現金同等物
82,155 85,863
営業債権およびその他の債権
95,013 133,217
棚卸資産
11,007 15,783
その他の流動資産
（小計） 304,757 349,789
188
－
売却目的で保有する資産
304,945 349,789
流動資産合計
非流動資産
51,392 58,458
有形固定資産
12,645 12,735
使用権資産
85,307 104,385
のれんおよび無形資産 11
14,565 14,998
その他の金融資産 10
25,494 26,333
繰延税金資産
348 572
その他の非流動資産
189,751 217,481
非流動資産合計
494,696 567,270
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
70,352 81,368
営業債務およびその他の債務
18,359 21,829
借入金
26,814 27,370
未払法人所得税
6,536 7,715
引当金
2,918 3,149
リース負債
3,276 5,314
その他の金融負債 10
22,627 24,444
その他の流動負債
150,882 171,189
流動負債合計
非流動負債
12,239 14,481
借入金
9,947 9,798
リース負債
22,341 21,920
退職給付に係る負債
3,445 6,043
繰延税金負債
1,221 1,432
その他の非流動負債
49,193 53,674
非流動負債合計
200,075 224,863
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,995 44,265
資本剰余金
自己株式 ６ △ 81,547 △ 38,942
279,828 269,408
利益剰余金
18,982 35,313
その他の資本の構成要素
294,621 342,407
親会社の所有者に帰属する持分合計
294,621 342,407
資本合計
494,696 567,270
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
187,990 274,806
売上高 ５，８
△ 83,237 △ 116,046
売上原価
売上総利益 104,753 158,760
販売費および一般管理費 △ 57,071 △ 71,022
344 366
その他の収益
△ 550 △ 188
その他の費用
営業利益 ５ 47,476 87,916
33 7,917
金融収益
△ 249 △ 586
金融費用
税引前四半期利益 47,260 95,247
△ 12,014 △ 24,086
法人所得税費用
35,246 71,161
四半期利益
四半期利益の帰属
35,246 71,161
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 ９
基本的 179.52 円 375.50 円
希薄化後 178.60 円 374.10 円
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
90,874 138,863
売上高 ５
△ 40,866 △ 59,022
売上原価
売上総利益 50,008 79,841
販売費および一般管理費 △ 28,801 △ 36,998
181 307
その他の収益
△ 37 △ 17
その他の費用
営業利益 ５ 21,351 43,133
202 3,925
金融収益
△ 34 △ 227
金融費用
税引前四半期利益 21,519 46,831
△ 5,617 △ 12,166
法人所得税費用
15,902 34,665
四半期利益
四半期利益の帰属
15,902 34,665
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 ９
基本的 81.08 円 183.34 円
希薄化後 80.72 円 182.77 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
35,246 71,161
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,985
△ 1,411
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
841 17,742
在外営業活動体の換算差額
2,826 16,331
税引後その他の包括利益
38,072 87,492
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,072 87,492
親会社の所有者
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,902 34,665
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,713 1,314
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
582 5,445
在外営業活動体の換算差額
2,295 6,759
税引後その他の包括利益
18,197 41,424
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,197 41,424
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日 残高 32,363 44,573 214,858 3,576 280,369 280,369
△ 15,001
35,246 35,246 35,246
四半期利益
2,826 2,826 2,826
その他の包括利益
四半期包括利益 35,246 2,826 38,072 38,072
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 1 △ 17,760 △ 17,761 △ 17,761
1,963 517 517
自己株式の処分 △ 978 △ 468
66
自己株式の消却 △ 66 － －
配当金 ７ △ 15,715 △ 15,715 △ 15,715
642 642 642
株式に基づく報酬取引
5 5 5
その他
所有者との取引額等合計 － △ 337 △ 15,731 △ 16,244 － △ 32,312 △ 32,312
32,363 44,236 233,860 6,402 286,129 286,129
△ 30,732
2021年９月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年４月１日 残高 32,363 44,995 279,828 18,982 294,621 294,621
△ 81,547
71,161 71,161 71,161
四半期利益
16,331 16,331 16,331
その他の包括利益
71,161 16,331 87,492 87,492
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 2 △ 27,273 △ 27,275 △ 27,275
1,599 49 49
自己株式の処分 △ 1,542 △ 8
68,279
自己株式の消却 ６ △ 68,279 － －
配当金 ７ △ 13,294 △ 13,294 △ 13,294
814 814 814
株式に基づく報酬取引
42,605
所有者との取引額等合計 － △ 730 △ 81,581 － △ 39,706 △ 39,706
32,363 44,265 269,408 35,313 342,407 342,407
△ 38,942
2022年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,260 95,247
税引前四半期利益
6,951 9,903
減価償却費および償却費
1,668 2,382
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,382 △ 34,460
8,046
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,564
520 1,138
製品保証引当金の増減額（△は減少）
5,456 567
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 984 △ 907
1,989
△ 10,036
その他
小計 48,914 71,880
35 88
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 117
△ 8,432 △ 25,413
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 40,445 46,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
124
負債性金融資産の売却による収入 －
資本性金融商品の取得による支出 △ 881 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,461 △ 9,416
無形資産の取得による支出 △ 343 △ 363
子会社の取得による支出 11 － △ 3,502
307
△ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 8,704 △ 12,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
506 15
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 18,006 △ 27,276
配当金の支払額 7 △ 15,701 △ 13,281
リース負債の返済による支出 △ 1,263 △ 1,530
－ △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 34,464 △ 42,076
275 6,956
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 2,448 △ 1,656
149,164 116,582
現金および現金同等物の期首残高
146,716 114,926
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
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サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
127,312 20,944 39,734 187,990
外部顧客への売上高 －
48
セグメント間の売上高 － － △ 48 －
127,360 20,944 39,734 187,990
合計 △ 48
43,596 2,997 7,698 48,229
セグメント利益（調整前営業利益） △ 6,062
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 753
47,476
営業利益 － － － －
33
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 249
47,260
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
194,849 28,153 51,804 274,806
外部顧客への売上高 －
20
セグメント間の売上高 － － △ 20 －
194,869 28,153 51,804 274,806
合計 △ 20
81,882 7,062 7,737 88,651
セグメント利益（調整前営業利益） △ 8,030
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 735
87,916
営業利益 － － － －
7,917
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 586
95,247
税引前四半期利益 － － － －
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
60,014 9,481 21,379 90,874
外部顧客への売上高 －
28
セグメント間の売上高 － － △ 28 －
60,042 9,481 21,379 90,874
合計 △ 28
19,202 999 4,453 21,777
セグメント利益（調整前営業利益） △ 2,877
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 426
21,351
営業利益 － － － －
202
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 34
21,519
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
98,787 12,727 27,349 138,863
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高 － － － － －
98,787 12,727 27,349 138,863
合計 －
41,148 2,511 3,878 43,515
セグメント利益（調整前営業利益） △ 4,022
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 382
43,133
営業利益 － － － －
3,925
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 227
46,831
税引前四半期利益 － － － －
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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６．資本およびその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。前第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 1,803,100株
(3）取得価額 17,753,624,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
(3）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 3,445,000株
(3）取得価額 27,270,826,995円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）
(3）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2022年８月１日から2022年12月23日
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却について決
議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）消却した株式の種類 当社普通株式
(2）消却した株式の総数 8,000,000株
（2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合：4.01％）
(3）消却日 2022年９月９日
(4）消却後の発行済株式総数 191,542,265株
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７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金56百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 13,323 70 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金29百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月27日
普通株式 12,151 65 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
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８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 3,645 879 2,205 △48 6,681
米州 3,426 533 4,141 － 8,100
欧州 3,802 452 1,170 － 5,424
アジア 116,487 19,080 32,218 － 167,785
合計 127,360 20,944 39,734 △48 187,990
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 4,818 733 2,289 △20 7,820
米州 8,015 2,477 8,990 － 19,482
欧州 4,880 496 1,751 － 7,127
アジア 177,156 24,447 38,774 － 240,377
合計 194,869 28,153 51,804 △20 274,806
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 98,393 28,967 127,360
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 158,546 36,323 194,869
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 35,246 71,161
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
35,246 71,161
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
35,246 71,161
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 196,337,662 189,508,469
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 606,226 336,076
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 394,848 292,259
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 6,016 80,323
希薄化後平均発行済株式数（株） 197,344,752 190,217,127
基本的１株当たり四半期利益（円） 179.52 375.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 178.60 374.10
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
の計算に含めなかった金融商品
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,902 34,665
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
15,902 34,665
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
15,902 34,665
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 196,126,953 189,078,158
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 581,393 318,462
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 278,686 160,632
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 12,031 107,654
希薄化後平均発行済株式数（株） 196,999,063 189,664,906
基本的１株当たり四半期利益（円） 81.08 183.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 80.72 182.77
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 株式報酬に係る
－
の計算に含めなかった金融商品 一部の金融商品
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 11,547 － 1,082 12,629
金融資産合計 11,547 － 1,082 12,629
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 33 － 33
条件付対価（注）２． － － 259 259
金融負債合計 － 33 259 292
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 11,871 － 1,207 13,078
金融資産合計 11,871 － 1,207 13,078
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 66 － 66
条件付対価（注）２． － － 599 599
金融負債合計 － 66 599 665
（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、
その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 1,123 1,082
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 18 88
購入 881 －
売却 △125 －
その他 1 37
期末残高 1,898 1,207
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 2,642 259
公正価値の変動（注） － 263
その他 29 77
期末残高 2,671 599
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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11．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
事業の内容 パワー半導体用試験装置の開発、製造
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、イタリアに所在するCollaudi
Elettronici Automatizzati S.r.l.（以下「CREA」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しま
した。
CREAは、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであり、多様なパワー半導体の試験に対応可能な
CREAの製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されております。また、CREAは、半導体用試験
装置の開発・製造における長年の豊富な経験を通じ、最新のSiC/GaN半導体への対応も含め、パワー半導体
試験に対する卓越した知見を有します。CREAを当社グループに迎えることで、当社は成長分野において、よ
り幅広い顧客に対し、より充実した試験・測定ソリューションを提案・提供することが可能となります。
（3）取得日
2022年８月10日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めてお
ります。
（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当第２四半期連結会計期間末において
取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：百万円）
金額
流動資産 1,474
非流動資産 424
資産合計 1,898
流動負債 737
非流動負債 142
負債合計 879
のれん 3,165
合計 4,184
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 3,632
未払金 552
合計 4,184
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当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 3,632
取得した子会社の現金および現金同等物 △130
子会社の取得による支出 3,502
（8）業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当
期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連
結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
（取得による企業結合における暫定的な金額の修正）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
前連結会計年度末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっ
ておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日
における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 1,407 － 1,407
営業債権およびその他の債権 1,847 － 1,847
棚卸資産 930 － 930
その他の流動資産 262 － 262
有形固定資産 1,325 － 1,325
使用権資産 643 － 643
無形資産 366 8,145 8,511
その他の非流動資産 127 － 127
資産合計 6,907 8,145 15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635 － 635
その他の流動負債 644 － 644
借入金 4,472 － 4,472
リース負債 526 － 526
繰延税金負債 223 1,809 2,032
その他の非流動負債 168 － 168
負債合計 6,668 1,809 8,477
のれん 25,282 △6,336 18,946
合計 25,521 － 25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,521 － 25,521
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（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等
が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
２【その他】
剰余金の配当（中間配当）について
2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
中間配当として、１株につき65円（総額12,151百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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