カメイ株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ３月31日
202,914 245,495 482,557
売上高 （百万円）
5,438 7,504 14,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,290 4,870 8,514
（百万円）
（当期）純利益
4,778 9,382 11,467
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
126,317 141,367 132,649
純資産額 （百万円）
259,294 286,734 285,947
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
97.93 144.94 253.41
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.1 46.8 43.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,864 8,493 18,364
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,350 △ 4,767 △ 17,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,086 △ 1,035 △ 4,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
40,903 43,949 38,883
（百万円）
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日
46.68 68.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっ
ては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,867億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し
ました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び
契約資産が106億66百万円減少した一方、現金及び預金が52億26百万円、商品及び製品が33億58百万円、有形固定
資産が29億82百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,453億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億31百万円減少しました。これは主として、前連結
会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が83億85百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産は1,413億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加しました。これは主として、為替
レート変動の影響により為替換算調整勘定が44億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益
剰余金が42億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や欧米を中心とする金融
引締政策の影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況とな
りました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染防止対
策に取り組み、商品の安定供給に努めました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財
務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び
建設関連事業が伸長し2,454億95百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は67億71百万円（前年同期比41.8％
増）、経常利益は75億４百万円（前年同期比38.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億
70百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするた
め、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。その
他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境の
なか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、外食需要の回復により飲食店向けの販売が増加しました。また、新規顧客獲得
やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組み、拡販に努めました。
以上の結果、売上高は1,160億94百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は27億14百万円（前年同期比
103.1％増）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの
上昇などにより販売数量が減少し厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新
規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳
しい状況となりました。
以上の結果、売上高は166億88百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は２億24百万円（前年同期は18百万円
の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事及びメガソーラー工事の増加や、前期に土木資材
の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は279億66百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益は14億25百万円（前年同期比80.7％
増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、法人営業の強化に努めたものの、半導体供給不足などによる
減産により販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましても、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増
加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は285億１百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は14億19百万円（前年同期比29.4％
増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の
品ぞろえ強化による販売伸長や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会
社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、米国向け日本食材や中国向けベアリ
ングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は353億94百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は18億31百万円（前年同期比18.0％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたことにより、順調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、コロナ禍による国際的な供給制約などにより
販売数量が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は70億79百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は99百万円（前年同期比28.6％減）と
なりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤
師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、新規出店に伴う販管費の増加などにより、や
や厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は88億５百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期比77.5％減）と
なりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は49億66百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は５億21百万円（前年同期比8.0％減）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前
連結会計年度末と比較して50億65百万円増加（前年同期は９億９百万円の減少）し、439億49百万円（前年同期比
7.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して６億29百万円増加し84億93百万円（前年同期は78億64百万円
の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が83億44百万円の減少（前年同期は15億56百万円の減少）
となった一方、売上債権の増減額が112億２百万円の減少（前年同期は71億７百万円の減少）となったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して35億83百万円減少し47億67百万円（前年同期は83億50百万円
の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45億16百万円（前年同期は52億65百万円の
支出）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し50百万円減少し10億35百万円（前年同期は10億86百万円の支
出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が26億63百万円の減少（前年同期は５億76百万円の増
加）、長期借入金の返済による支出が17億54百万円（前年同期は36億69百万円の支出）となった一方、長期借入れ
による収入が49億99百万円（前年同期は34億83百万円の収入）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月10日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
プライム市場 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和４年７月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,066 9.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
2,507 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
U.S.A.
1,639 4.88
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,289 3.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,014 3.02
亀井昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
689 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
18,300 54.47
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,066千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）882千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,583,000 335,830
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
17,469
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,830
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,500 3,991,500 10.62
カメイ株式会社 －
１番18号
3,991,500 3,991,500 10.62
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,518株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
39,804 45,030
現金及び預金
90,575 79,909
受取手形、売掛金及び契約資産
21,332 24,690
商品及び製品
2,455 3,516
仕掛品
401 330
原材料及び貯蔵品
16,641 15,637
その他
△ 213 △ 205
貸倒引当金
170,996 168,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,839 63,175
建物及び構築物
△ 38,292 △ 39,190
減価償却累計額
23,546 23,984
建物及び構築物（純額）
土地 34,448 35,219
59,120 63,584
その他
△ 36,601 △ 39,292
減価償却累計額
22,519 24,292
その他（純額）
80,514 83,496
有形固定資産合計
無形固定資産
2,046 2,039
のれん
4,253 4,351
顧客関連資産
2,685 2,748
その他
8,985 9,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,663 16,209
投資有価証券
9,712 9,828
その他
△ 926 △ 849
貸倒引当金
25,450 25,187
投資その他の資産合計
114,951 117,824
固定資産合計
285,947 286,734
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
56,189 47,804
支払手形及び買掛金
47,357 45,418
短期借入金
2,950 2,251
未払法人税等
1,751 1,809
賞与引当金
18,574 18,029
その他
126,824 115,312
流動負債合計
固定負債
6,835 9,656
長期借入金
139 146
役員退職慰労引当金
2,356 2,371
退職給付に係る負債
1,215 1,220
資産除去債務
15,927 16,659
その他
26,474 30,055
固定負債合計
153,298 145,367
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
109,197 113,445
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,228
自己株式
120,350 124,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,606 2,460
その他有価証券評価差額金
2 4
繰延ヘッジ損益
377 377
土地再評価差額金
2,148 6,647
為替換算調整勘定
△ 23 △ 21
退職給付に係る調整累計額
5,111 9,467
その他の包括利益累計額合計
7,187 7,300
非支配株主持分
132,649 141,367
純資産合計
285,947 286,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
202,914 245,495
売上高
169,444 206,224
売上原価
423 428
金融収益
33,894 39,699
売上総利益
※１ 29,119 ※１ 32,928
販売費及び一般管理費
4,775 6,771
営業利益
営業外収益
22 22
受取利息
162 177
受取配当金
84 98
仕入割引
107 98
持分法による投資利益
900 749
その他
1,277 1,145
営業外収益合計
営業外費用
196 215
支払利息
79 80
寄付金
338 116
その他
613 412
営業外費用合計
5,438 7,504
経常利益
特別利益
18 22
固定資産売却益
20
投資有価証券売却益 －
148
保険解約返戻金 －
0 1
その他
38 173
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
22 49
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
49 60
投資有価証券評価損
16
減損損失 －
137
関係会社整理損 －
21 1
その他
247 111
特別損失合計
5,230 7,565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,882 2,586
△ 126 △ 98
法人税等調整額
1,756 2,487
法人税等合計
3,474 5,077
四半期純利益
183 207
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,290 4,870
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
3,474 5,077
四半期純利益
その他の包括利益
169
その他有価証券評価差額金 △ 193
28 1
繰延ヘッジ損益
1,111 4,498
為替換算調整勘定
0 3
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
1,303 4,305
その他の包括利益合計
4,778 9,382
四半期包括利益
（内訳）
4,552 9,226
親会社株主に係る四半期包括利益
225 156
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,230 7,565
税金等調整前四半期純利益
4,262 5,022
減価償却費及びのれん償却額
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25
81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94
42 47
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 199
仕入割引 △ 84 △ 98
持分法による投資損益（△は益） △ 107 △ 98
196 215
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 22
20 49
有形固定資産除却損
49 60
投資有価証券評価損益（△は益）
16
減損損失 －
137
関係会社整理損 －
保険解約損益（△は益） － △ 148
7,107 11,202
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,492 △ 3,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,556 △ 8,344
1,083
その他の資産・負債の増減額 △ 3,574
877 139
その他
9,974 12,489
小計
利息及び配当金の受取額 373 356
利息の支払額 △ 193 △ 213
148
保険解約返戻金 －
△ 2,290 △ 4,287
法人税等の支払額
7,864 8,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,265 △ 4,516
無形固定資産の取得による支出 △ 239 △ 159
95 182
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 33
関係会社株式の取得による支出 △ 250 △ 2
5
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,850 －
支出
貸付けによる支出 △ 26 △ 351
113 86
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 160
77 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,350 △ 4,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
576
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,663
3,483 4,999
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,669 △ 1,754
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 777 △ 908
配当金の支払額 △ 587 △ 621
△ 111 △ 86
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086 △ 1,035
663 2,374
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 909
41,812 38,883
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 40,903 ※１ 43,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司 57百万円 61百万円
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給料手当 8,687 百万円 9,729 百万円
1,407 1,534
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 42,586百万円 45,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,683 △1,081
現金及び現金同等物 40,903 43,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 588 17.50 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年11月11日
普通株式 588 17.50 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 621 18.50 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年11月10日
普通株式 621 18.50 令和４年９月30日 令和４年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
762 248 89 91 53
－
又は振替高
95,398 15,529 20,515 30,461 21,772 6,742
計
1,336 18 788 1,097 1,552 139
セグメント利益又は損失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ファーマ （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,723 197,899 5,015 202,914 202,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35 1,281 2,675 3,956
△ 3,956 －
又は振替高
8,759 199,180 7,690 206,871 202,914
計 △ 3,956
46 4,979 566 5,546 4,775
セグメント利益又は損失(△) △ 771
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円及
び固定資産に係る調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,367 802 54 89 219 0
又は振替高
117,462 17,490 28,021 28,590 35,613 7,079
計
2,714 1,425 1,419 1,831 99
セグメント利益又は損失(△) △ 224
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,805 240,529 4,966 245,495 245,495
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
66 2,599 2,726 5,325
△ 5,325 -
又は振替高
8,871 243,128 7,692 250,821 245,495
計 △ 5,325
10 7,275 521 7,797 6,771
セグメント利益又は損失(△) △ 1,025
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,040百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重
要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産
は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
一時点で移転される財 88,799 15,251 10,360 29,002 21,719 6,742
一定の期間にわたり移
5,744 － 10,056 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
94,544 15,251 20,416 29,002 21,719 6,742
る収益
その他の収益（注）２ 91 29 9 1,367 － －
外部顧客への売上高 94,636 15,281 20,426 30,370 21,719 6,742
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 8,723 197,899 5,015 202,914
一時点で移転される財 8,710 180,586 3,286 183,872
一定の期間にわたり移
－ 15,801 － 15,801
転される財
顧客との契約から生じ
8,710 196,387 3,286 199,674
る収益
その他の収益（注）２ 13 1,511 1,728 3,240
外部顧客への売上高 8,723 197,899 5,015 202,914
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
一時点で移転される財 109,616 16,658 15,290 27,129 35,394 7,079
一定の期間にわたり移
6,388 － 12,667 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
116,004 16,658 27,958 27,129 35,394 7,079
る収益
その他の収益（注）２ 89 30 8 1,371 － －
外部顧客への売上高 116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 8,805 240,529 4,966 245,495
一時点で移転される財 8,790 219,958 3,234 223,192
一定の期間にわたり移
－ 19,056 － 19,056
転される財
顧客との契約から生じ
8,790 239,014 3,234 242,249
る収益
その他の収益（注）２ 14 1,514 1,731 3,246
外部顧客への売上高 8,805 240,529 4,966 245,495
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 97円93銭 144円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,290 4,870
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,290 4,870
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………621百万円
②１株当たりの金額…………………………………18円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月６日
（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和４年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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