信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４０６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 小 和 田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 43,719 52,549 92,640
経常利益 (百万円) 4,704 7,384 10,129
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,489 5,033 6,308
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,653 11,207 9,849
純資産額 (百万円) 91,543 104,624 94,337
総資産額 (百万円) 115,980 135,772 122,577
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.13 62.42 78.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.99 62.11 77.89
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 78.6 76.7 76.7
営業活動による
(百万円) 3,809 3,937 9,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,865 △ 4,206 △ 9,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 928 △ 1,103 △ 2,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,274 47,851 45,848
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.72 28.89
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第62期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第２四
半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、持ち直しつつあ
りますが、急激な物価上昇や供給面の制約等により景気の下振れリスクが高まりました。米国では雇用数の増加
や消費の拡大など底堅く推移しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めにより景気減速リスクが高
まりました。欧州ではエネルギー調達の厳しさが続き、商品価格の高騰により、景気回復のテンポが鈍化しまし
た。アジアでは中国でロックダウンによる生産活動の低迷で経済成長が停滞し、インド及びアセアン地域では景
気が持ち直しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が持ち直している一方、輸出は横ばいの状況が続いています。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業 の需要は横ばいでしたが、 半導体産業の需要
拡大が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活
動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間における 売上高は52,549百万円 （前年同四半期比20.2％増）、 営業利益
は6,643百万円 （前年同四半期比45.0％増）、 経常利益は7,384百万円 （前年同四半期比57.0％増）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は5,033百万円 （前年同四半期比44.2％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足等により、自動車関連入力デバイスの出荷は減少しましたが、価
格改定の浸透や、為替影響により、全体として売上げは前年を上回りました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が堅調に推移し、自動車向けキースイッチは
出荷が減ったものの、価格改定が浸透し、全体として売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は前年並みでしたが、視野範囲／光路制御
フィルム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げを伸ばしました。
コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品及び自動車用ワイパーの出荷が堅調に推移して、売
上げは増加しました。
この結果、当事業の 売上高は11,887百万円 （前年同四半期比5.6％増）、 セグメント利益（営業利益）は
818百万円 （前年同四半期比18.3％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響も
あり、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に
推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が好調で、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは減少しました。
シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が回復
し、全体として売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は24,372百万円 （前年同四半期比24.8％増）、 セグメント利益（営業利益）は
5,252百万円 （前年同四半期比55.3％増） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上
げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げは大幅に増加
しました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷は低調に推移しましたが、販売価格改定により売上げは増加しました。
機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けロボットケーブル用途も好調
で、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなり
ました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途の受注が増え、順調に
売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は12,981百万円 （前年同四半期比34.1％増）、 セグメント利益（営業利益）は
442百万円 （前年同四半期比21.8％増） となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が底堅く推移し、全体として売上げは前年並みとな
りました。
この結果、その他の 売上高は3,307百万円 （前年同四半期比1.8％増）、 セグメント利益（営業利益）は130
百万円 （前年同四半期比9.9％減） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が2,646百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産が2,376百万円、商品及び製品が2,012百万円、現金及び預金が1,883百万円、原材料及び貯蔵品が1,199百
万円、建物及び構築物（純額）が1,105百万円、電子記録債権が766百万円それぞれ増加したことなどによ
り、 135,772百万円 （前連結会計年度末比13,195百万円増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,769百万円、流動負債のその他が
404百万円それぞれ増加し、未払金が546百万円減少したことなどにより、 31,148百万円 （前連結会計年度末
比2,907百万円増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の
記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が6,165百万円増加したほか、利益剰余金が3,914百
万円増加したことなどにより、 104,624百万円 （前連結会計年度末比10,287百万円増） となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ76.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 47,851百万円 （前
連結会計年度末比2,002百万円の増加） となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は268百万円の減少（前年同四半期は1,055百万円の減少）となりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、 3,937百万円の増加 （前年同四半期比128百万円の収入増） となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益7,386百万円、減価償却費1,731百万円などの計上と棚卸資産の増加2,221百万
円、法人税等の支払い1,743百万円、売上債権の増加978百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出3,911百万円、無形固定資産の取得による支出502
百万円などにより、 4,206百万円の減少 （前年同四半期比658百万円の支出減） となりました。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,126百万円により、 1,103百万円の減少 （前年同四半期比174
百万円の支出増） となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は 1,702百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月23日
当社執行役員 ８
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 25
子会社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 3,350(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 335,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,410
新株予約権の行使期間※ 2024年９月13日～2028年３月31日
発行価格 1,410
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 705
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
新株予約権の行使の条件※
従業員
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月12日）における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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決議年月日 2022年８月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 1,650(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 165,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,410
新株予約権の行使期間※ 2024年９月13日～2028年３月31日
発行価格 1,410
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 705
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
新株予約権の行使の条件※
従業員
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月12日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 82,623,376 － 11,635 － 10,469
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 42,986 53.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,250 8.98
株式会社（信託口）
BARCLAYS CAPITAL INC A/C 745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY 10019,
CLIENT SAFE CUSTODY UNITED STATES
2,897 3.59
（常任代理人 バークレイズ証 （東京都港区六本木六丁目10番１号）
券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,499 3.09
（信託口）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
PLC KINGDOM
1,425 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S.TAX EXEMPTED PENSION 5NT, UK
781 0.96
FUNDS SEC LENDING
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
768 0.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM２ LUXEMBOURG
600 0.74
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
585 0.72
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
558 0.69
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
計 － 60,353 74.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,915千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,915,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 806,620 －
80,662,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
45,876
発行済株式総数 82,623,376 － －
総株主の議決権 － 806,620 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
1,915,500 ― 1,915,500 2.31
信越ポリマー株式会社 丁目１番３号
計 － 1,915,500 ― 1,915,500 2.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,749 50,632
受取手形、売掛金及び契約資産 22,525 24,902
電子記録債権 2,571 3,337
商品及び製品 8,152 10,165
仕掛品 1,720 1,923
原材料及び貯蔵品 5,025 6,225
未収入金 1,911 2,256
その他 583 745
△ 293 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 90,945 99,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,965 10,071
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 5,386
土地 6,864 6,970
建設仮勘定 4,049 6,695
2,041 2,136
その他（純額）
有形固定資産合計 27,164 31,260
無形固定資産
ソフトウエア 114 130
のれん 1,574 1,486
612 690
その他
無形固定資産合計 2,301 2,308
投資その他の資産
投資有価証券 895 928
繰延税金資産 293 322
977 1,047
その他
投資その他の資産合計 2,165 2,298
固定資産合計 31,632 35,867
資産合計 122,577 135,772
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,817 14,586
電子記録債務 2,885 3,134
未払金 2,906 2,360
未払法人税等 1,670 2,044
未払費用 2,081 2,227
賞与引当金 1,506 1,755
役員賞与引当金 31 17
1,808 2,212
その他
流動負債合計 25,707 28,336
固定負債
退職給付に係る負債 1,303 1,322
1,229 1,489
その他
固定負債合計 2,533 2,811
負債合計 28,240 31,148
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 73,670 77,585
△ 1,988 △ 1,880
自己株式
株主資本合計 94,036 98,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 310
為替換算調整勘定 △ 357 5,808
12 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 6,133
新株予約権 341 432
純資産合計 94,337 104,624
負債純資産合計 122,577 135,772
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 43,719 52,549
29,949 35,671
売上原価
売上総利益 13,769 16,877
※１ 9,187 ※１ 10,233
販売費及び一般管理費
営業利益 4,582 6,643
営業外収益
受取利息 53 57
為替差益 35 624
73 77
その他
営業外収益合計 161 760
営業外費用
支払利息 7 12
固定資産除却損 8 3
22 3
その他
営業外費用合計 39 19
経常利益 4,704 7,384
特別利益
27 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 27 2
税金等調整前四半期純利益 4,731 7,386
法人税、住民税及び事業税
1,220 2,158
20 194
法人税等調整額
法人税等合計 1,241 2,352
四半期純利益 3,489 5,033
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,489 5,033
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,489 5,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 6
為替換算調整勘定 2,181 6,165
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,163 6,174
四半期包括利益 5,653 11,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,653 11,207
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,731 7,386
減価償却費 1,526 1,731
のれん償却額 42 114
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 76
支払利息 7 12
為替差損益（△は益） △ 6 △ 159
固定資産除却損 8 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 804 △ 978
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,238 △ 2,221
仕入債務の増減額（△は減少） 635 360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 196 0
投資有価証券評価損益（△は益） 20 －
未払又は未収消費税等の増減額 △ 217 △ 375
571 △ 165
その他
小計 5,011 5,632
利息及び配当金の受取額
61 61
利息の支払額 △ 8 △ 13
△ 1,255 △ 1,743
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,809 3,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3 394
有形固定資産の取得による支出 △ 1,203 △ 3,911
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 502
子会社株式の取得による支出 － △ 22
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 △ 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,552 －
る支出
2 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,865 △ 4,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 888 △ 1,126
自己株式の売却による収入 45 116
△ 86 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 928 △ 1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,245 3,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 738 2,002
現金及び現金同等物の期首残高 45,948 45,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 64 －
※１ 45,274 ※１ 47,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 2,052 百万円 2,192 百万円
給料及び手当 1,878 百万円 2,052 百万円
賞与引当金繰入額 585 百万円 666 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 17 百万円
退職給付費用 89 百万円 92 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 42 百万円 △ 23 百万円
研究開発費 1,699 百万円 1,702 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 47,038 百万円 50,632 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,763 百万円 △2,781 百万円
現金及び現金同等物 45,274 百万円 47,851 百万円
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(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 889 百万円 11.00 円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月26日
普通株式 971 百万円 12.00 円 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,128 百万円 14.00 円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月26日
普通株式 1,452 百万円 18.00 円 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント利益（営業利益） 691 3,381 363 4,436 145 4,582
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
住環境・生活資材関連事業において、Hymix Co.,Ltd.及び株式会社キッチニスタを新たに連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間において1,823百万円であります。
なお、 前第２四半期連結会計期間末に行われた株式会社キッチニスタとの企業結合について、取得原価の配分
が完了していなかったため、 暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の
配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの増加額を修正しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
セグメント利益（営業利益） 818 5,252 442 6,512 130 6,643
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 2,861 8,372 7,889 19,123 2,808 21,932
海外 8,399 11,153 1,794 21,347 439 21,786
顧客との契約から生じる収益 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
外部顧客への売上高 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 2,708 9,247 10,562 22,519 2,738 25,257
海外 9,178 15,125 2,418 26,722 568 27,291
顧客との契約から生じる収益 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
外部顧客への売上高 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43円13銭 62円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 3,489 5,033
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,489 5,033
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 80,913 80,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42円99銭 62円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 273 407
第29回新株予約権 第31回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数3,100個) (新株予約権の数3,350個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第30回新株予約権 第32回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権の数1,650個) (新株予約権の数1,650個)
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２ 【その他】
第63期 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)中間配当について、 2022年10月26日 開催の 取締役会 において、
2022年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,452百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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