三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
335,881 394,909 705,656
売上高 （百万円）
38,759 49,928 74,152
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
28,188 34,269 48,295
（百万円）
（当期）純利益
34,084 60,439 66,232
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
609,258 675,674 630,887
純資産額 （百万円）
867,275 1,012,878 928,651
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
135.50 166.33 232.15
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
63.33 60.04 61.25
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
23,479 13,355 52,090
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 31,069 △ 30,817 △ 64,954
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,974
（百万円） △ 15,677 △ 3,666
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
70,950 91,756 92,257
（百万円）
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
66.50 88.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化が
懸念される中、原燃料価格および輸送費が高騰したほか、米欧を中心とした金融引締めを背景に急速な円安も進行
し、不安定な状況が続きました。足元では物価上昇の継続による海外景気の下振れも懸念されるなど、先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変
化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の
加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料
価格および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努
めております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社
の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調
などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上や、海外メタノール生産会社を中心に持分法利益が増加した
ことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高3,949億円（前年同期比590億円増（17.6％増））、営業利益335億円（前年同期比34億円増
（11.6％増））、持分法利益106億円（前年同期比36億円増（53.4％増））、経常利益499億円（前年同期比111億円
増（28.8％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益342億円（前年同期比60億円増（21.6％増））となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期を上回ったことに加え、持分法利益が増加したことなどから、増収増益となりまし
た。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇した中で採算是正を進め、前年同期並みの損益となりまし
た。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇し
たことなどから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、
減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。
以上の結果、売上高2,330億円（前年同期比348億円増（17.6％増））、営業利益144億円（前年同期比14億円減
（8.9％減））、経常利益208億円（前年同期比17億円増（9.3％増））となりました。
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〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、輸送費や原燃料価格が上昇したことなどから、減
益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売が好調
に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収増益となりました。
光学材料は、前年同期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの
需要が低調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込
んだことなどから、減収・営業減益となったものの、持分法利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期を
上回りました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移したものの、原材
料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,618億円（前年同期比242億円増（17.6％増））、営業利益203億円（前年同期比44億円増
（27.8％増））、経常利益253億円（前年同期比45億円増（21.9％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて842億円増加の10,128億円となりまし
た。
流動資産は、265億円増加の4,787億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、576億円増加の5,341億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、394億円増加の3,372億円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少などにより64億円減少しまし
た。固定負債は、長期借入金の増加などにより458億円増加しました。
純資産は、447億円増加の6,756億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は60.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で208億円増加し、917億円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で101億円収入が減少し、133億円の収入となりました。減少の要因は、
仕入債務の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で2億円支出が減少し、308億円の支出となりました。減少の要因は、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で206億円収入が増加し、49億円の収入となりました。増加の要因は、
長期借入による収入の増加などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
222,239,199 222,239,199 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
222,239,199 222,239,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月29日
△3,500,000 222,239,199 － 41,970 － 35,668
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 32,703 15.99
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 20,584 10.06
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.30
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 5,858 2.86
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 5,026 2.46
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1-5-1 3,727 1.82
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3,085 1.51
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 3,085 1.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.32
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071-1 2,395 1.17
87,964 43.00
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数17,659千株
２．2022年４月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年５月９日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 653 0.29
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 13,080 5.79
３．2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその
共同保有者４社が2022年６月20日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三
菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 6,991 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 3,027 1.34
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 1,006 0.45
東京都千代田区神田駿河台2-
エム・ユー投資顧問株式会社 476 0.21
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,733,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
204,263,300 2,042,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
242,699
単元未満株式 普通株式 －
株式
222,239,199
発行済株式総数 － －
2,042,633
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式18株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,659,700 17,659,700 7.95
当社 -
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
-
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
-
クス㈱
17,733,200 17,733,200 7.98
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
102,049 101,366
現金及び預金
176,556 182,285
受取手形、売掛金及び契約資産
6 5
有価証券
78,542 86,848
商品及び製品
19,729 23,127
仕掛品
57,398 63,898
原材料及び貯蔵品
19,381 22,930
その他
△ 1,453 △ 1,723
貸倒引当金
452,210 478,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,584 104,862
建物及び構築物（純額）
80,400 84,354
機械装置及び運搬具（純額）
96,399 114,461
その他（純額）
276,384 303,678
有形固定資産合計
無形固定資産
4,811 4,631
のれん
6,478 6,982
その他
11,290 11,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,446 199,707
投資有価証券
17,927 19,825
その他
△ 607 △ 685
貸倒引当金
188,765 218,847
投資その他の資産合計
476,440 534,140
固定資産合計
928,651 1,012,878
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
92,387 90,271
支払手形及び買掛金
38,925 37,757
短期借入金
11,997 8,782
未払法人税等
6,488 7,239
引当金
49,170 48,474
その他
198,969 192,524
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
46,621 72,234
長期借入金
3,284 2,519
引当金
6,252 6,390
退職給付に係る負債
5,216 5,252
資産除去債務
17,418 38,282
その他
98,794 144,679
固定負債合計
297,763 337,204
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,339 33,907
資本剰余金
492,455 514,794
利益剰余金
△ 21,525 △ 23,836
自己株式
547,239 566,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,376 9,927
その他有価証券評価差額金
101
繰延ヘッジ損益 △ 326
9,861 31,156
為替換算調整勘定
614 104
退職給付に係る調整累計額
21,526 41,289
その他の包括利益累計額合計
62,121 67,547
非支配株主持分
630,887 675,674
純資産合計
928,651 1,012,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
335,881 394,909
売上高
254,226 301,734
売上原価
81,655 93,174
売上総利益
※１ 51,616 ※１ 59,649
販売費及び一般管理費
30,038 33,524
営業利益
営業外収益
160 320
受取利息
2,118 1,967
受取配当金
199 4,927
為替差益
6,912 10,605
持分法による投資利益
1,850 1,411
その他
11,242 19,231
営業外収益合計
営業外費用
461 752
支払利息
709 943
出向者労務費差額負担
1,350 1,132
その他
2,521 2,828
営業外費用合計
38,759 49,928
経常利益
特別利益
622 390
投資有価証券売却益
※２ 110
子会社における送金詐欺回収益 －
※３ 796
段階取得に係る差益 －
※４ 744
－
受取保険金
2,162 500
特別利益合計
特別損失
273
土地整備費用引当金繰入額 －
178
関係会社株式評価損 －
※５ 760 ※５ 150
貸倒引当金繰入額
※６ 149
固定資産処分損 －
※７ 1,300 ※７ 108
減損損失
※８ 297
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※９ 129
－
火災による損失
2,487 860
特別損失合計
38,434 49,568
税金等調整前四半期純利益
8,075 12,277
法人税等
30,359 37,291
四半期純利益
2,171 3,021
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,188 34,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,359 37,291
四半期純利益
その他の包括利益
638
その他有価証券評価差額金 △ 1,438
16
繰延ヘッジ損益 △ 62
2,394 13,591
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 130 △ 254
806 11,313
持分法適用会社に対する持分相当額
3,724 23,148
その他の包括利益合計
34,084 60,439
四半期包括利益
（内訳）
31,153 54,032
親会社株主に係る四半期包括利益
2,930 6,406
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,434 49,568
税金等調整前四半期純利益
15,810 16,127
減価償却費
296 370
固定資産処分損益（△は益）
194 201
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 6,912 △ 10,605
758 222
貸倒引当金の増減額（△は減少）
229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 2,279 △ 2,287
461 752
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 623 △ 402
144 2
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,053 △ 1,576
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,588 △ 13,849
9,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,970
1,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,515
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50
△ 9,462 △ 14,455
その他
26,124 15,459
小計
利息及び配当金の受取額 2,262 2,479
1,736 8,272
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 439 △ 664
法人税等の支払額 △ 6,948 △ 12,197
745 6
保険金の受取額
23,479 13,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 22,740 △ 32,411
381 53
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 474 △ 462
1,376 518
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 465 △ 1,526
58 102
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,668 －
支出
2,908
△ 6,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,069 △ 30,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,517 △ 4,662
3,085 29,360
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,216 △ 3,646
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 7,081
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 7,280 △ 7,281
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,429 △ 1,358
△ 315 △ 354
その他
4,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,677
1,613 9,943
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,654 △ 2,543
現金及び現金同等物の期首残高 91,075 92,257
1,529 2,041
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 70,950 ※ 91,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めてお
ります。
（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計
期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に
変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
27,612百万円 31,105百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司 2,314 湖北菱永電子材料科技有限公司 2,526
KOREA POLYACETAL CO., LTD. 2,026 KOREA POLYACETAL CO., LTD. －
従業員 34 従業員 29
その他 ７社 3,822 その他 ６社 5,027
計 35,809 計 38,688
（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
輸送費 12,870 百万円 17,176 百万円
1,873 2,091
荷役料・倉庫料
9,948 10,693
給与
2,839 2,933
賞与・賞与引当金繰入額
587 561
退職給付費用
2,510 2,692
法定福利費・厚生費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間9,500百万円、当第２四半期連結累計期間
10,463百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
子会社における送金詐欺回収益 －百万円 110百万円
当第２四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回
収によるものであります。
※３ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
段階取得に係る差益 796百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半
期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受取保険金 744百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであり
ます。
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※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 760百万円 150百万円
前第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
固定資産処分損 －百万円 149百万円
当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減損損失 1,300百万円 108百万円
前第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,194百万円計上しております。その内訳は、建物
及び構築物602百万円、機械装置及び運搬具438百万円、その他153百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額に
より評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 108百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
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※８ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
関係会社事業損失引当金繰入額 297百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負
担に備えるものであります。
※９ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
火災による損失 129百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 88,411百万円 101,366百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △17,529 △9,615
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還
67 5
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 70,950 91,756
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 7,280 35 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月５日
普通株式 9,362 45 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 35 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年11月８日
普通株式 8,183 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行い
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,310百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が23,836百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
198,204 137,547 128 0 335,881
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
2,696 48 8
△ 2,753 －
高又は振替高
200,901 137,596 137 335,881
計 △ 2,753
セグメント利益又は損失
（△）
19,114 20,760 65 38,759
△ 1,181
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,181百万円は、セグメント間取引消去△46百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,135百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において105百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれ
んが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
233,018 161,820 70 394,909
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
3,363 58 2
△ 3,423 －
高又は振替高
236,381 161,878 73 394,909
計 △ 3,423
セグメント利益又は損失
（△）
20,885 25,302 3,746 49,928
△ 5
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,746百万円は、セグメント間取引消去394百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等3,352百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において108百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 89,093 55,203 33 0 144,329
アジア 中国 20,188 24,075 － － 44,264
アジア その他 43,360 40,339 － － 83,700
米国 17,203 10,547 － － 27,751
その他の地域 28,357 7,381 0 － 35,740
顧客との契約から生じる
198,204 137,547 33 0 335,786
収益
その他の収益 － － 95 － 95
外部顧客への売上高 198,204 137,547 128 0 335,881
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 107,839 45,442 33 － 153,315
アジア 中国 20,134 32,387 － － 52,521
アジア その他 47,692 58,743 － － 106,435
米国 21,534 14,226 0 － 35,760
その他の地域 35,817 11,021 0 － 46,839
顧客との契約から生じる
233,018 161,820 33 － 394,872
収益
その他の収益 － － 36 － 36
外部顧客への売上高 233,018 161,820 70 － 394,909
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 135円50銭 166円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
28,188 34,269
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
28,188 34,269
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,026 206,031
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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