株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 241,503 249,112 525,087
経常利益 (百万円) 18,701 16,153 45,534
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,638 11,735 24,879
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 55,164 22,587 33,624
純資産額 (百万円) 834,394 827,277 808,788
総資産額 (百万円) 1,397,615 1,355,161 1,335,991
1株当たり四半期(当期)
(円) 61.31 52.77 111.86
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.9 60.2 59.7
営業活動による
(百万円) 20,924 22,706 53,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,899 △ 25,791 △ 46,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,927 △ 1,512 △ 24,892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 109,822 102,452 102,598
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.71 17.76
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(メディア・コンテンツ事業)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
当第2四半期会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲
から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの新
たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価
上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況
判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」とされております。
当社グループにおいても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇による影響を受けましたが、経済社会活
動の正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比 3.2%増収 の 249,112百万円 となりました。
営業利益は、 都市観光・開発事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は微減益となり、 全体 では
前年同期比 5.0%増益 の 12,156百万円 となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比
13.6%減益 の 16,153百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 14.0%減益 の 11,735百万円 となりまし
た。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上高 246,868 △22.0 % 241,503 △2.2 % 249,112 3.2 %
営業利益 4,847 △73.5 % 11,576 138.8 % 12,156 5.0 %
経常利益 9,480 △58.2 % 18,701 97.3 % 16,153 △13.6 %
親会社株主に帰属する
5,417 △81.2 % 13,638 151.8 % 11,735 △14.0 %
四半期純利益
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・コンテンツ
197,893 199,196 0.7 6,241 6,203 △0.6
事業
都市開発・観光事業 41,151 47,375 15.1 5,718 6,337 10.8
その他事業 8,733 9,409 7.7 227 359 58.2
調整額 △6,274 △6,868 - △611 △744 -
合 計
241,503 249,112 3.2 11,576 12,156 5.0
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、4月改編により作品数が増加した連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入が
増収となりましたが、視聴率の苦戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の
地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業で
は、8月に公開した「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」
の会員数が伸長したデジタル事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン
全体の売上高は前期を下回りましたが、費用の効率的な運用に努め営業利益は増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改
善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」が大ヒットとなったことや、イベン
ト・コンサート収入が回復傾向となり売上高全体では増収となりましたが、音楽・映像パッケージや配信などで
の原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が第2四半期に復調したほか、イベント・コンサート
関連収入が寄与したことで売上高全体では増収となりましたが、営業活動の再開などにより販管費が増加したこ
とで僅かに減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具など
の売上も好調に推移しましたが、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が振るわず、全体の売上高
は前期並みとなり、販促費などの費用増が響き営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移
したことにより増収増益となりました。
当期より連結子会社となった㈱グレイプは、「grape」など運営するウエブメディアのPV数が好調に推移したこ
とで広告収入が伸長し、当期の売上高及び営業利益に貢献いたしました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 0.7%増収 の 199,196百万円 となり、セグメン
ト利益は同 0.6%減益 の 6,203百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
売上高 100,624 △21.1 % 113,115 12.4 % 111,702 △1.2 %
放送収入 70,284 △20.7 % 83,211 18.4 % 77,113 △7.3 %
ネットタイム
34,262 △11.8 % 36,337 6.1 % 32,764 △9.8 %
ローカルタイム 5,570 △5.9 % 5,186 △6.9 % 5,215 0.6 %
スポット 30,451 △30.6 % 41,687 36.9 % 39,133 △6.1 %
営業利益 103 △97.9 % 1,071 939.0 % 1,962 83.2 %
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(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売戸数が大き
く増加し、売上高全体では増収となりましたが、前期にあった大型物件に係る売却益の反動により営業利益は減
益 となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、3年振りに行動制限が課されず、鴨川シーワールドをはじめとして保有施
設への集客が大きく改善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化いたしました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 15.1%増収 の 47,375百万円 となり、セグメント利
益は、同 10.8%増益 の 6,337百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比 7.7%増収 の 9,409百万円 となり、セグメント利益は同 58.2%増益 の 359百
万円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱WOWOW、日本映画放送㈱、フジテレビ系列局など
が持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は 1,355,161百万円 で、前期末比 19,169百万円 (1.4%)の増加 となりました。
流動資産は 398,979百万円 で、前期末比 5,958百万円 (1.5%)の増加 となりました。これは、現金及び預金が7,961百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,074百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が15,897百万円増加したこ
と等によります。
固定資産は 956,182百万円 で、前期末比 13,211百万円 (1.4%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が10,498
百万円増加したこと等によります。
負債は 527,884百万円 で、前期末比 681百万円 (0.1%)の増加 となりました。
流動負債は 156,741百万円 で、前期末比 17,419百万円 (12.5%)の増加 となりました。これは、「その他」に含まれ
る未払金が3,382百万円、未払消費税等が2,362百万円それぞれ減少する一方で、短期借入金が23,242百万円増加し
たこと等によります。
固定負債は 371,142百万円 で、前期末比 16,738百万円 (4.3%)の減少 となりました。これは、長期借入金が19,638百
万円減少したこと等によります。
純資産は 827,277百万円 で、前期末比 18,488百万円 (2.3%)の増加 となりました。これは、その他有価証券評価差額
金が5,487百万円、為替換算調整勘定が5,172百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純
利益 11,735百万円 を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 22,706百万円の収入 となり、前年同期比 1,782百万円 ( 8.5% )の収入増加と
なりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2,507百万円減少した一方で、仕入債務の増減額が4,050百万円
増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 25,791百万円の支出 となり、前年同期比 3,107百万円 ( 10.8% )の支出減少と
なりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が10,886百万円減少した一方で、有価証券の売却及
び償還による収入が12,900百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,512百万円の支出 となり、前年同期比 414百万円 ( 21.5% )の支出減少とな
りました。これは、長期借入金の返済による支出が16,200百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が23,073
百万円の収入増加となったこと等によります。
以上に㈱グレイプの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額901百万円を加味した結果、現金及び現金同等物
の四半期末残高は 102,452百万円 で、前期末に比べ 146百万円 (0.1%)の減少 、前年同四半期末に比べ 7,370百万円
(6.7%)の減少 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 148百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 26,567,300 11.79
㈱(信託口)
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号 18,572,100 8.24
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 9,188,000 4.08
㈱文化放送 東京都港区浜松町1丁目31番 7,792,000 3.46
㈱NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 7,700,000 3.42
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町2丁目1番7号 6,146,100 2.73
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 5,133,860 2.28
ニー 505001(常任代理
(東京都港区港南2丁目15番1号)
人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT. UK
4,914,300 2.18
EQUITY TRUST (常任代理人 香
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
4,650,000 2.06
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸1丁目10番30号 3,969,000 1.76
計 ― 94,632,660 41.99
(注) 1 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)は36,980,900株であります。
2 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年1月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園1丁目1番1号 8,840 3.77
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂9丁目7番1号 2,910 1.24
ト㈱
計 ― 11,751 5.02
3 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マ
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 15,933 6.80
ネジメント・リミテッド
ハウス
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4 2022年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
ターナショナル・インベ 26,086 11.14
スターズ・エルエルピー
イム アンド ライフ ビル5階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 225,336,700 1,883,558 ―
単元未満株式 普通株式 18,000 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,883,558 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が36,980,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外
国人持株調整株式に係る議決権の数369,809個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場2丁目4番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
8号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,960 95,999
受取手形、売掛金及び契約資産 93,491 88,416
有価証券 92,191 108,088
※1 65,807 ※1 69,479
棚卸資産
その他 38,021 37,463
△ 451 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 393,020 398,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 162,589 165,631
土地 272,183 275,258
32,381 32,481
その他(純額)
有形固定資産合計 467,154 473,371
無形固定資産
のれん 603 551
19,282 18,290
その他
無形固定資産合計 19,885 18,842
投資その他の資産
投資有価証券 411,723 422,221
その他 45,765 43,279
△ 1,557 △ 1,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,930 463,967
固定資産合計 942,971 956,182
資産合計 1,335,991 1,355,161
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,855 34,527
電子記録債務 6,343 6,248
短期借入金 30,608 53,850
役員賞与引当金 467 142
69,048 61,973
その他
流動負債合計 139,322 156,741
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 227,796 208,157
役員退職慰労引当金 2,450 2,272
退職給付に係る負債 27,838 27,823
119,795 122,887
その他
固定負債合計 387,880 371,142
負債合計 527,202 527,884
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 363,223 370,958
△ 14,088 △ 14,104
自己株式
株主資本合計 669,133 676,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,746 130,234
繰延ヘッジ損益 △ 168 △ 128
土地再評価差額金 1,532 1,539
為替換算調整勘定 △ 144 5,028
2,969 2,906
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,935 139,580
非支配株主持分 10,719 10,845
純資産合計 808,788 827,277
負債純資産合計 1,335,991 1,355,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 241,503 249,112
168,695 175,470
売上原価
売上総利益 72,808 73,641
※1 61,231 ※1 61,484
販売費及び一般管理費
営業利益 11,576 12,156
営業外収益
受取配当金 1,836 2,143
持分法による投資利益 4,121 1,558
2,415 1,421
その他
営業外収益合計 8,372 5,124
営業外費用
支払利息 749 722
投資事業組合運用損 258 182
240 222
その他
営業外費用合計 1,248 1,127
経常利益 18,701 16,153
特別利益
固定資産売却益 152 0
投資有価証券売却益 0 98
受取補償金 62 -
23 24
その他
特別利益合計 238 123
特別損失
固定資産除却損 42 76
投資有価証券売却損 42 239
新型コロナウイルス感染症による損失 169 -
事業整理損 140 -
134 58
その他
特別損失合計 528 374
税金等調整前四半期純利益 18,410 15,902
法人税、住民税及び事業税
3,942 3,856
724 156
法人税等調整額
法人税等合計 4,667 4,013
四半期純利益 13,743 11,888
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 153
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,638 11,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 13,743 11,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,187 5,898
土地再評価差額金 41 -
為替換算調整勘定 1,403 4,963
退職給付に係る調整額 537 △ 21
251 △ 142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 41,421 10,698
四半期包括利益 55,164 22,587
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,016 22,379
非支配株主に係る四半期包括利益 148 207
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,410 15,902
減価償却費 8,841 8,737
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 293 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 1,898 △ 2,218
支払利息 749 722
持分法による投資損益(△は益) △ 4,121 △ 1,558
売上債権の増減額(△は増加) 4,010 5,489
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,173 1,202
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,518 1,532
△ 1,958 △ 4,884
その他
小計 23,395 24,802
利息及び配当金の受取額
3,077 3,289
利息の支払額 △ 756 △ 708
法人税等の支払額 △ 7,261 △ 7,501
2,468 2,824
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,924 22,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 115,312 △ 116,085
有価証券の売却及び償還による収入 97,300 110,200
有形固定資産の取得による支出 △ 20,423 △ 18,458
無形固定資産の取得による支出 △ 1,275 △ 1,301
投資有価証券の取得による支出 △ 2,971 △ 2,732
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,643 1,756
1,140 830
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,899 △ 25,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 23,073
長期借入れによる収入 8,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,296 △ 21,496
配当金の支払額 △ 4,056 △ 4,513
非支配株主への配当金の支払額 △ 50 △ 81
△ 523 △ 494
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,927 △ 1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,133 3,550
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,769 △ 1,047
現金及び現金同等物の期首残高 118,591 102,598
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 901
※1 109,822 ※1 102,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
番組勘定及びその他の製作品 6,485 百万円 6,250 百万円
製品及び商品 6,625 7,077
仕掛品 1,018 1,590
販売用不動産 24,735 30,583
仕掛販売用不動産 15,024 16,670
開発不動産 11,605 6,969
その他 312 337
合計 65,807 百万円 69,479 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
代理店手数料 18,071 百万円 16,909 百万円
宣伝広告費 8,194 9,254
人件費 15,140 15,033
退職給付費用 1,257 1,131
役員賞与引当金繰入額 149 140
役員退職慰労引当金繰入額 158 159
のれん償却額 51 52
貸倒引当金繰入額 - 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 103,404 百万円 95,999 百万円
有価証券 102,799 108,088
計 206,203 204,087
流動負債のその他に含まれる
△955 △1,410
預り金(注)
預入期間が3か月を超える
△3,550 △2,060
定期預金
償還期間が3か月を超える
△91,801 △98,089
債券等
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 109,822 百万円 102,452 百万円
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 4,056 18 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 4,056 18 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 4,507 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 4,507 20 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
197,592 41,064 238,657 2,846 241,503 - 241,503
セグメント間の
300 86 387 5,887 6,274 △ 6,274 -
内部売上高又は振替高
計 197,893 41,151 239,044 8,733 247,777 △ 6,274 241,503
セグメント利益
6,241 5,718 11,960 227 12,187 △ 611 11,576
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △611百万円 には、セグメント間取引消去 1,593百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,204百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
198,992 47,034 246,026 3,085 249,112 - 249,112
セグメント間の
203 340 544 6,324 6,868 △ 6,868 -
内部売上高又は振替高
計 199,196 47,375 246,571 9,409 255,981 △ 6,868 249,112
セグメント利益
6,203 6,337 12,540 359 12,900 △ 744 12,156
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △744百万円 には、セグメント間取引消去 1,609百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,354百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
155,323 - 155,323 - 155,323
通信販売事業
29,074 - 29,074 - 29,074
都市開発事業
- 24,591 24,591 - 24,591
観光事業
- 7,294 7,294 - 7,294
その他事業
13,170 - 13,170 1,908 15,078
顧客との契約から生じる収益 197,568 31,886 229,454 1,908 231,363
その他の収益 24 9,178 9,202 937 10,140
外部顧客への売上高 197,592 41,064 238,657 2,846 241,503
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
153,534 - 153,534 - 153,534
通信販売事業
29,063 - 29,063 - 29,063
都市開発事業
- 26,275 26,275 - 26,275
観光事業
- 12,014 12,014 - 12,014
その他事業
16,367 - 16,367 2,208 18,575
顧客との契約から生じる収益 198,965 38,289 237,255 2,208 239,463
その他の収益 26 8,744 8,771 877 9,648
外部顧客への売上高 198,992 47,034 246,026 3,085 249,112
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 61円31銭 52円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,638 11,735
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,638 11,735
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 222,442,161 222,398,016
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2022年9月30日時点の株主に対して、第82
期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 4,507 百万円
②1株当たり中間配当金 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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