キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
26,948 28,317 57,082
売上高 （百万円）
1,562 1,989 3,670
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,011 1,243 2,181
（百万円）
（当期）純利益
1,817 2,263 3,818
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,422 34,383 33,519
純資産額 （百万円）
54,356 55,627 56,024
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
41.89 53.75 91.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.80 58.40 57.06
自己資本比率 （％）
営業活動による
921 1,491 2,030
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 217 △ 476 △ 613
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 442 △ 1,641 △ 1,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,478 8,106 8,218
（百万円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.72 24.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的な行動制限の緩和を受
けて、緩やかな回復が見られたものの、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題
の長期化などによる原材料コストの高止まりが続く中、海外からの部品調達難や物流の混乱により、生産制約や品不
足の深刻化の懸念、新型コロナウイルス感染症再拡大など様々な影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明
な状況となっております。海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化を契機とした海外経済の減速懸念は高
まっており、国際商品価格の高騰で原材料コストの高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為
替の動向、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可
能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展によ
り、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ
政策継続の影響に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により
一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加
等により、売上高は28,317百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。
営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開している収益改善施策の
進展等により1,354百万円（前年同期比9.9%増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え、円安の進行による為替差益
の増加等により、1,989百万円（前年同期比27.3%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等
により、1,243百万円（前年同期比23.0%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、格納器具製品事業の受注量の増加等
により、20,186百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、工場稼働の停止等物量の減少に伴う生産性
の悪化もある中、収益改善の進展により、1,680百万円（前年同期比0.9%減益）にとどまりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、6,949百万円（前年同期比
0.2%減収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により、374百万円
（前年同期比27.7%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、804百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は外
注委託費の削減等の業績改善策の進展により、86百万円（前年同期比174.5%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活
動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、704百万円（前年同期比52.7%増収）となりました。営業利益は1百万円
（前年同期は0百万円の損失）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比7.3%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比
18.8%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は55,627百万円となり、前連結会計年度末に比較して397百万円の減少となり
ました。その主な要因は、固定資産が有形固定資産の増加等により882百万円増加しましたが、流動資産が受取手形、
売掛金及び契約資産の減少等により1,279百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,243百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,261百万円の減少となりました。その主な要因は、
リース車両購入の減少に伴う未払金及び長期未払金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して864百万円増加の34,383百万円となりました。その結果、自己
資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の58.4%となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して
111百万円減少し8,106百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,491百万円の収入で、前年同四半期に比べ570百万円の収入増となりまし
た。主な収入減少要因として、仕入債務の減少額85百万円の増加及び法人税等の支払額188百万円の増加がありました
が、主な収入増加要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少に伴い、売上債権及び契約資産の減少額が954百万
円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては476百万円の支出で、前年同四半期に比べ258百万円の支出増となりました。
主な支出増加要因は、有形固定資産の売却による収入が130百万円の収入減となったこと及び倉庫賃貸借契約に伴う保証
金の支払等により投資その他の資産の増加額が155百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,641百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,199百万円の支出増となりまし
た。主な支出増加要因は自己株式の取得による支出1,055百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開
発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は154百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合し
た新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株
23,543,800 23,543,800
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
プレミア市場 式数は100株であ
ります。
23,543,800 23,543,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日(注１） 11,750,000 23,500,000 － 3,580 － 3,390
2022年７月21日(注２） 43,800 23,543,800 15 3,596 15 3,405
（注）1.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株
増加し、23,500,000株となっております。
２.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数は、43,800株
増加し、23,543,800株となっております。
発行価額 １株につき 728.5円
発行価額の総額 31百万円
資本組入額 15百万円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 29,800株
当社の執行役員 14名 14,000株
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,051 27.27
木村株式会社 名古屋市中区錦３丁目８番２号
2,000 9.01
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１ 776 3.50
絲丹株式会社
768 3.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行
744 3.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
553 2.49
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
496 2.24
木村 幸夫 名古屋市昭和区
あいおいニッセイ同和損害保険
435 1.96
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
424 1.91
橋本 佳代子 東京都港区
304 1.37
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
12,551 56.56
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,353,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,181,400 221,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式数 普通株式 － －
23,543,800
発行済株式総数 － －
221,814
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２ 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び議決権の数に
ついては、当該株式分割後の数値を記載しております。
３.当第２四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年９月30日現在の自己株式の総数は、
1,353,498株となっております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有株式 発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
名古屋市中区錦三
1,353,400 1,353,400 5.75
キムラユニティー株式会社 －
丁目８番32号
1,353,400 1,353,400 5.75
計 － －
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割後
の株式数で記載しております。
２．2022年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき自己株式の取得を決議し、2022年８月26日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）によって1,350,000株を取得しました。これにより当第２四半期会計期間末の所有株式数は
1,353,498株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.75％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
8,688 8,576
現金及び預金
10,297 9,018
受取手形、売掛金及び契約資産
7,497 7,059
リース投資資産
430 416
商品及び製品
31 50
仕掛品
337 545
原材料及び貯蔵品
875 1,212
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
28,157 26,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,508 8,999
建物及び構築物（純額）
526 565
機械装置及び運搬具（純額）
467 443
賃貸資産（純額）
6,813 6,847
土地
664 594
リース資産（純額）
3 11
建設仮勘定
1,275 1,372
その他（純額）
18,260 18,835
有形固定資産合計
無形固定資産
29 20
のれん
1,146 1,165
その他
1,175 1,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,313 5,106
投資有価証券
172 192
繰延税金資産
2,986 3,478
その他
△ 42 △ 49
貸倒引当金
8,430 8,728
投資その他の資産合計
27,867 28,750
固定資産合計
56,024 55,627
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,319 1,100
買掛金
845 1,004
短期借入金
1,000 3,000
１年内返済予定の長期借入金
3,049 2,427
未払金
2,720 3,028
未払費用
481 535
リース債務
787 726
未払法人税等
1,266 1,020
賞与引当金
40 15
役員賞与引当金
1,057 865
その他
12,567 13,723
流動負債合計
固定負債
3,000 1,000
長期借入金
4,728 4,321
長期未払金
1,013 893
リース債務
118 19
繰延税金負債
9
退職給付に係る負債 -
874 874
再評価に係る繰延税金負債
201 400
その他
9,937 7,519
固定負債合計
22,505 21,243
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,596
資本金
3,414 3,430
資本剰余金
22,725 23,593
利益剰余金
△ 2 △ 1,058
自己株式
29,717 29,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,378
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
528 1,366
為替換算調整勘定
△ 403 △ 356
退職給付に係る調整累計額
2,252 2,923
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,898
非支配株主持分
33,519 34,383
純資産合計
56,024 55,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,948 28,317
売上高
22,156 23,316
売上原価
4,792 5,001
売上総利益
※ 3,560 ※ 3,647
販売費及び一般管理費
1,232 1,354
営業利益
営業外収益
29 32
受取利息
39 43
受取配当金
217 212
持分法による投資利益
43 356
為替差益
45 32
その他
376 677
営業外収益合計
営業外費用
36 32
支払利息
9 9
その他
45 42
営業外費用合計
1,562 1,989
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
77
－
投資有価証券売却益
78 2
特別利益合計
特別損失
14 11
固定資産除売却損
9
契約解除損失 -
0 0
その他
15 21
特別損失合計
1,625 1,970
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 543 603
△ 53 △ 16
法人税等調整額
489 587
法人税等合計
1,135 1,383
四半期純利益
124 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,011 1,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,135 1,383
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 215
511 957
為替換算調整勘定
52 47
退職給付に係る調整額
14 90
持分法適用会社に対する持分相当額
681 880
その他の包括利益合計
1,817 2,263
四半期包括利益
（内訳）
1,585 1,914
親会社株主に係る四半期包括利益
231 349
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,625 1,970
税金等調整前四半期純利益
813 798
減価償却費
7 7
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 217 △ 212
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 235 △ 277
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 131
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 75
81 71
支払利息
為替差損益（△は益） △ 43 △ 344
有形固定資産売却損益（△は益） △ 104 △ 94
14 7
有形固定資産除却損
4
無形固定資産除却損 -
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 -
652 1,606
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 153 △ 182
367 298
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149 △ 235
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 277 △ 824
長期未払金の増減額（△は減少） △ 415 △ 407
198
△ 223
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,149 1,812
小計
利息及び配当金の受取額 191 279
利息の支払額 △ 81 △ 73
△ 338 △ 526
法人税等の支払額
921 1,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368 △ 235
243 113
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
105
投資有価証券の売却による収入 -
△ 197 △ 353
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 476
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
リース債務の返済による支出 △ 188 △ 210
自己株式の取得による支出 - △ 1,055
△ 253 △ 375
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 1,641
259 514
現金及び現金同等物に係る換算差額
521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111
7,956 8,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,478 ※ 8,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロッ
クダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽
微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運賃 453 百万円 447 百万円
1,290 1,315
給与手当
128 128
役員報酬
215 228
賞与引当金繰入額
54 49
退職給付費用
164 186
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 8,948百万円 8,576百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △470 △470
現金及び現金同等物 8,478 8,106
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式
分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式
分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 32 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式
分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月27日
普通株式 332 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を1,055百万円で取得いた
しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が1,058百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
18,983 6,945 747 246 26,922 25 26,948 26,948
-
の売上高
セグメント
間の内部売
10 20 214 245 245
- - △ 245 -
上高又は振
替高
18,994 6,965 747 461 27,168 25 27,194 26,948
計 △ 245
セグメント
1,695 293 31 2,018 9 2,028 1,232
利益又は損 △ 0 △ 796
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△797百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
20,176 6,929 804 379 28,290 27 28,317 28,317
-
の売上高
セグメント
間の内部売
9 20 324 354 354
- - △ 354 -
上高又は振
替高
20,186 6,949 804 704 28,644 27 28,672 28,317
計 △ 354
セグメント
1,680 374 86 1 2,142 11 2,153 1,354
△ 799
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△801百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
包装 16,394 － － － 16,394 － 16,394
格納器具製品 2,589 － － － 2,589 － 2,589
車両整備 － 2,090 － － 2,090 － 2,090
車両メンテナンス － 734 － － 734 － 734
車両販売 － 883 － － 883 － 883
カー用品販売 － 69 － － 69 － 69
保険代理店 － 330 － － 330 － 330
交通防災サービス － 8 － － 8 － 8
情報サービス － － 747 － 747 － 747
人材派遣 － － － 246 246 － 246
その他 － － － － － 25 25
顧客との契約から生じ
18,983 4,116 747 246 24,094 25 24,120
る収益
車両リース － 2,815 － － 2,815 － 2,815
駐車場賃貸 － 12 － － 12 － 12
その他の収益（注）２ － 2,828 － － 2,828 － 2,828
外部顧客への売上高 18,983 6,945 747 246 26,922 25 26,948
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービ 自動車サービ 情報サービ 人材サービ
（注）1
計
ス事業 ス事業 ス事業 ス事業
包装 16,805 － － － 16,805 － 16,805
格納器具製品 3,371 － － － 3,371 － 3,371
車両整備 － 2,321 － － 2,321 － 2,321
車両メンテナンス － 735 － － 735 － 735
車両販売 － 811 － － 811 － 811
カー用品販売 － 72 － － 72 － 72
保険代理店 － 323 － － 323 － 323
交通防災サービス － 8 － － 8 － 8
情報サービス － － 804 － 804 － 804
人材派遣 － － － 379 379 － 379
その他 － － － － － 27 27
顧客との契約から生じ
20,176 4,272 804 379 25,633 27 25,661
る収益
車両リース － 2,640 － － 2,640 － 2,640
駐車場賃貸 － 16 － － 16 － 16
その他の収益（注）２ － 2,656 － － 2,656 － 2,656
外部顧客への売上高 20,176 6,929 804 379 28,290 27 28,317
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円89銭 53円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,011 1,243
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,011 1,243
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,136,502 23,129,559
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株
式数を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 332,854,530円
(ロ)１株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 怜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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