株式会社フィスコ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 934,316 915,910 1,252,901
経常利益 (千円) 190,986 187,032 239,488
親会社株主に帰属する
(千円) 4,023,132 183,815 3,801,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,808,530 △ 715,918 2,479,571
純資産額 (千円) 3,953,839 2,778,540 3,624,880
総資産額 (千円) 5,791,398 4,467,598 5,383,653
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.06 4.02 83.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.84 － 83.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.09 62.03 67.14
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 70.85 0.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株
式会社カイカエクスチェンジホールディングスを株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことに
よるものであります。それに伴いまして１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額も増加しております。
４．第29期第１四半期連結会計期間の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売
却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期第
３四半期連結累計期間および第28期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更
の内容を反映した後の指標等になっております。
５．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症「第７波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感がみられましたが、国内では設備投
資が増加基調にあるなど内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者
数が再度増加に転じつつあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が経済再開に水を差す可能性も指摘されるな
ど、米国長期金利の高騰による円安、資源価格の高騰などの経済情勢とあいまって依然として予断を許さない状況
にあります。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場は、海外景気の減速懸念が重荷となりつつも、金融緩和が
維持され、経済活動が再開しつつあるなど、相対的に好材料が多く、米国経済のインフレ対策の進展により、さら
なる日本株の押し上げも期待されます。
一方で、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業と関連性の高い暗号資産市場は、世界的に進む金融引き締めに
より2022年３月以降現在も低迷しており、またNFTの仕組みを支える暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリア
ムの価格の下落は、NFT取引額の減少をもたらしております。しかしながら、我が国では、ウェブ３の環境整備を掲
げており、市場育成に動き出していることから、将来的には、企業や個人に広く受け入れられてゆくものと予想さ
れます。
このようなマクロ経済動向のなか、引き続き当社グループは2022年３月28日付「事業計画及び成長可能性に関す
る事項」に掲げた長期的な成長目標を指針として、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 915百万円 (前年同期は 934百万円 の売上高)、売上原価は 343百万
円 (前年同期は 351百万円 の売上原価)、売上総利益は 572百万円 （前年同期は 582百万円 の売上総利益）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、 414百万円 (前年同期は 409百万円 の販売費及び一般管理費)となり、 営業利益は157百
万円 (前年同期は 172百万円の営業利益 )となりました。
営業外収益で 暗号資産売却益 34百万円 を計上したことなどにより 、 経常利益は187百万円 (前年同期は 190百万円 の
経常利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円 (前年同期は 4,023百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサー
ビスが前期比で減少しているものの、ポータルサイト向けコンテンツ提供からの収益が底堅く推移したこと、
フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用増加により、広告売上が増加したことなどから、前期比で
11百万円増加 し、売上高は 432百万円 (前年同期は 421百万円 の売上高)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、フィスコウェビナー開催に
よる潜在ニーズ顕在化の働きかけ、ならびに軟調な株式市況から引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、
中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナ
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ンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね昨年通りに推移し、売上高は
409百万円 (前年同期は 373百万円 の売上高)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 841百
万 円 (前年同期は 794百万円 の売上高)となり、 セグメント利益は320百万円 (前年同期は 265百万円のセグメント利
益 )となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からのビジネス媒体による定期広告出稿は順調に推移しているほか、第３四半期に
入り旅行関連のメディア出稿が一部復活しておりコロナ禍からの脱却を予感させる状況となっております。また
HPのコンテンツ更新に加えてSEO対策の強化や分析の深化を目的とする追加や修正は継続して発生しており、ネッ
ト分野のサービスも多様化しながらも堅調に推移しています。
また月次商品・サービスキャンペーンのスポット的な実施からレギュラー化の流れは続いており、売上増の推
進力になっております。案件は依然小型化しているものの、営業ツール制作案件の受注も回復しつつあり、今後
幅広い分野での受注に向けた営業力強化を継続してまいります。この結果、売上高は 45百万円 (前年同期は 36百万
円 の売上高)となり、 セグメント利益は６百万円 (前年同期は ５百万円のセグメント利益 )となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
フィスコ・コンサルティングは暗号資産に対する自己勘定投資を行っておりますが、第１四半期連結累計期間
よりフィスコも暗号資産に対する自己勘定投資を開始し、トレーディング収益に係る損益の純額を売上高に計上
しております。ビットコインを中心とした取引価格が年初から下落傾向が続いており、保有する暗号資産の売却
損及び評価損などにより、売上高は △２百万円 (前年同期は 101百万円 の売上高)、 セグメント損失は５百万円 (前
年同期は 99百万円のセグメント利益 )となりました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当 第３四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比して 916百万円減少 し、 4,467百万円 となりまし
た。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が 828百万円減少 し、
また、主に有形固定資産の売却により、有形固定資産が 38百万円減少 したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 69百万円減少 し、 1,689百万円 となりました。これは、短期及
び長期借入金が27百万円減少したこと、未払金の 42百万円減少 及びその他流動負債が 21百万円減少 したことなど
によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 846百万円減少 し、 2,778百万円 となりました。これは、利
益剰余金が 46百万円増加 したこと、その他有価証券評価差額金が 899百万円減少 したことなどが主たる要因であり
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修
正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,908,222 45,908,222
グロース市場 100株
計 45,908,222 45,908,222 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月５日
131,500 45,908,222 4,857 14,857 4,857 704,849
(注）
(注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 91,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 456,747 ―
45,674,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,322
発行済株式総数 45,776,722 ― ―
総株主の議決権 ― 456,747 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府堺市南区竹城台
株式会社フィスコ 91,700 ― 91,700 0.20
三丁21番１号
計 ― 91,700 ― 91,700 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 332,661 331,053
受取手形 - 5,840
売掛金 264,689 129,533
仕掛品 6,916 6,786
暗号資産 800,031 926,325
預け金 17,692 11,081
前払費用 5,725 9,865
11,886 8,812
その他
流動資産合計 1,439,603 1,429,297
固定資産
有形固定資産 58,519 19,938
無形固定資産
のれん 44,304 31,012
ソフトウエア 56,179 26,085
1,983 8,495
その他
無形固定資産合計 102,466 65,593
投資その他の資産
投資有価証券 3,694,169 2,865,863
差入保証金 21,760 21,780
長期貸付金 51,923 49,923
長期未収入金 6,942 6,550
その他 15,315 15,200
△ 7,047 △ 6,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,783,064 2,952,768
固定資産合計 3,944,050 3,038,300
資産合計 5,383,653 4,467,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,844 25,831
短期借入金 59,686 43,026
１年内返済予定の長期借入金 13,008 12,984
契約負債 - 47,490
前受金 27,064 -
未払法人税等 4,200 2,205
未払金 74,262 31,273
30,369 9,040
その他
流動負債合計 229,435 171,851
固定負債
長期借入金 10,816 -
退職給付に係る負債 1,197 1,603
繰延税金負債 1,500,503 1,500,503
16,820 15,098
長期未払金
固定負債合計 1,529,337 1,517,206
負債合計 1,758,772 1,689,057
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 14,857
資本剰余金 1,651,855 1,746,713
利益剰余金 3,416,725 3,463,485
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 5,158,229 5,214,705
その他の包括利益累計額
△ 1,543,319 △ 2,443,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,543,319 △ 2,443,053
新株予約権 9,970 6,888
純資産合計 3,624,880 2,778,540
負債純資産合計 5,383,653 4,467,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 934,316 915,910
351,750 343,876
売上原価
売上総利益 582,566 572,033
販売費及び一般管理費 409,673 414,623
営業利益 172,892 157,409
営業外収益
受取利息 1,396 813
持分法による投資利益 29,187 -
暗号資産売却益 518 34,167
7,158 1,288
その他
営業外収益合計 38,260 36,269
営業外費用
支払利息 2,111 887
為替差損 109 258
支払手数料 7,956 -
和解金 - 1,050
9,989 4,451
その他
営業外費用合計 20,167 6,646
経常利益 190,986 187,032
特別利益
※1 592,352
持分変動利益 -
関係会社株式売却益 23 -
新株予約権戻入益 15,552 467
4,853,171 -
関係会社株式交換益
特別利益合計 5,461,099 467
特別損失
- 310
関係会社整理損
特別損失合計 - 310
税金等調整前四半期純利益 5,652,086 187,188
法人税、住民税及び事業税
3,279 3,373
1,625,674 -
法人税等調整額
法人税等合計 1,628,953 3,373
四半期純利益 4,023,132 183,815
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,023,132 183,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,023,132 183,815
その他の包括利益
△ 1,214,601 △ 899,734
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,214,601 △ 899,734
四半期包括利益 2,808,530 △ 715,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,808,530 △ 715,918
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（暗号資産に係る表示方法の変更）
従来、「営業外損益」に計上しておりましたフィスコにおける「暗号資産」の収益計上は、第１四半期連結会計
期間より「トレーディング収益に係る損益の純額」及び「暗号資産評価損益」を「売上高」に含めて計上する方法
に変更しております。
この変更は、当社における前期に取得したカイカコイン（CICC）等のトレーディング等収益に対する比率が高く
なってきたこと、今後、暗号資産の投資に対する重要性が高まるであろうという理由から、暗号資産のトレーディ
ングを主要な営業活動のひとつとして位置付けたことに伴うものです。
また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示し
ていた「暗号資産売却益」100,481千円、「暗号資産評価益」948千円を「売上高」として組み替えております。な
お、経常利益及び税金等調整前四半期利益に与える影響はありません。
なお、当社グループが保有する暗号資産にて資金決済を行った際に生じた決済差額は、トレーディングに係る損
益ではないため「営業外損益」の「暗号資産売却損益」として計上しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020
年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結
納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４月１
日以降、連結納税制度を取りやめております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社の持分法適用関連会社であった株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの第三者割当増資によるも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 6,156 千円 6,688 千円
のれん償却額 13,291 13,291
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(千円) 100,000 1,651,855 △247,823 △10,351 1,493,679
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
剰余金の配当 △137,055 △137,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,023,132 4,023,132
(累計)
連結範囲の変動 9 9
当第３四半期連結会計期間末までの
3,886,087 3,886,087
変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末残高
100,000 1,651,855 3,638,263 △10,351 5,379,767
(千円)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
その他利益
普通株式 137,055 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項
の規定に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、資本金90,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えております。また、2022年８月５日のストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金
が4,857千円、資本準備金が4,857千円増加しております。この結果、資本金は14,857千円、資本剰余金は
1,746,713千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)２
(注)１ 計上額
ブロック
サービス 広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 794,179 36,320 101,066 2,750 934,316 － 934,316
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 794,179 36,320 101,066 2,750 934,316 － 934,316
セグメント利益又は
265,765 5,103 99,810 △ 230 370,449 △ 197,556 172,892
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △197,556千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業 利益 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第３四半期連結会計期間において、CAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交
付の効力発生に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「暗号資産・ブロックチェーン事業」のセグメント資産が1,497
百万円減少するとともに、全社資産として調整額に含めていた資産が4,670百万円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)１ (注)２ 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 841,698 45,136 △ 2,649 31,723 915,910 － 915,910
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 841,698 45,136 △ 2,649 31,723 915,910 － 915,910
セグメント利益又は
320,496 6,678 △ 5,283 27,368 349,259 △ 191,850 157,409
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △191,850千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(１）第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、売上高及びセ
グメント利益に与える影響はありません。
(２）第１四半期連結会計期間より、フィスコにおける暗号資産のトレーディング収益に係る損益及び評価損益の
純額を暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを
記載しており、変更前と比較して売上高及びセグメント利益が「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメン
トで101,429千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
629,337 45,136 - 31,723 706,196
サービス
一定の期間にわたり移転さ
212,361 - - - 212,361
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 841,698 45,136 - 31,723 918,559
その他 - - △2,649 - △2,649
外部顧客への売上高 841,698 45,136 △2,649 31,723 915,910
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 88円06銭 4円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 4,023,132 183,815
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,023,132 183,815
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,685,021 45,714,404
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 87円84銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） 4,023,132 －
普通株式増加数（株） 113,150 －
2016年９月29日取締役会決
議に基づく第４回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
権については、2021年９月
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
29日をもって権利行使期間
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
満了により失効しておりま
す。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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