株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第211期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
(0584)74-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
(03)3552-8093(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区八丁堀2丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
1/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円
57,842 57,603 61,762 116,425 115,400
うち連結信託報酬 百万円 1 0 0 6 1
連結経常利益 百万円 7,914 10,000 8,960 12,010 16,671
親会社株主に帰属する中間
百万円
5,577 6,517 5,858 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ―― ―― ―― 8,011 10,620
純利益
連結中間包括利益 百万円 18,913 10,764 △ 34,180 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 35,789 △ 4,015
連結純資産額 百万円 315,269 339,900 287,651 330,696 323,287
連結総資産額 百万円
6,458,358 7,529,018 6,677,637 7,450,778 7,721,232
1株当たり純資産額 円 7,242.71 7,807.74 6,576.02 7,601.38 7,438.80
1株当たり中間純利益 円 133.49 155.92 140.74 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 191.72 254.50
潜在株式調整後1株当たり
円
133.30 155.71 140.61 ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― 191.43 254.22
当期純利益
自己資本比率
% 4.68 4.33 4.09 4.26 4.01
営業活動によるキャッ
百万円 354,470 84,822 △ 1,130,384 1,315,246 295,315
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 64,276 △ 45,778 26,413 △ 101,685 △ 112,630
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円
△ 1,488 △ 1,516 △ 1,483 △ 2,972 △ 3,352
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 559,731 1,519,154 555,531 1,481,625 1,660,976
期末(期末)残高
従業員数 3,535 3,385 3,269 3,409 3,257
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 870 〕 〔 877 〕 〔 830 〕 〔 876 〕 〔 876 〕
信託財産額 百万円 1,040 1,229 1,237 1,219 1,235
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
2/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第209期中 第210期中 第211期中 第209期 第210期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円
36,069 35,138 38,757 71,835 70,829
うち信託報酬 百万円 1 0 0 6 1
経常利益 百万円 6,532 8,149 7,688 9,048 13,059
中間純利益 百万円 5,034 5,719 5,318 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 6,757 9,008
資本金 百万円
46,773 46,773 46,773 46,773 46,773
発行済株式総数 千株 41,831 41,831 41,831 41,831 41,831
純資産額 百万円 291,799 309,596 251,851 301,771 288,334
総資産額 百万円 6,364,696 7,426,256 6,570,911 7,345,109 7,613,552
預金残高 百万円 5,414,963 5,549,080 5,656,950 5,543,107 5,689,824
貸出金残高 百万円
4,311,867 4,308,672 4,405,607 4,320,709 4,308,099
有価証券残高 百万円
1,363,720 1,477,762 1,484,184 1,422,365 1,530,105
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 % 4.58 4.16 3.83 4.10 3.78
従業員数 2,820 2,674 2,568 2,710 2,557
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 724 〕 〔 737 〕 〔 705 〕 〔 722 〕 〔 734 〕
信託財産額 百万円
1,040 1,229 1,237 1,219 1,235
信託勘定貸出金残高 百万円
- - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、3月にまん延防止等
重点措置が解除され行動制限が緩和されるなか、外食や旅行などの対人サービス業を中心に持ち直しの動きがみ
られます。ただし、物価上昇により節約志向が強まっております。設備投資は、脱炭素化・デジタル化への対応
としての動きがでてきましたが、原材料価格などの上昇の転嫁が難しく、収益の重石になることが懸念されま
す。輸出は増加傾向にありますが、円安と資源高が重なり輸入が大幅に増加したことから、8月の貿易収支は過
去最大の赤字となりました。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不
足などから生産計画の下方修正が続いております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、米国のインフレがピークアウトしたとの見方が広がり8月に
29,000円台を回復しましたが、インフレ懸念が再燃し、9月末終値は26,000円を下回りました。ドル円相場は、
9月に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決定し、利上げを進める米国との金融政策
の違いから円安が急伸して1ドル145円台後半まで下落し、1998年以来24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入
が実施されました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」
を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』~社員輝き 地域伸
びゆく~」を推進してまいりました。
〔財政状態〕
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金は増加したものの、現金預け金や有価証券等
の減少により前年度末比1兆435億95百万円減少して6兆6,776億37百万円となりました。負債につきましては、
借用金や預金等の減少により前年度末比1兆79億60百万円減少して6兆3,899億85百万円となりました。純資産
につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比356億35百万円減少して2,876億51百万円
となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業や個人向け貸出が堅調に推移したことにより前年度末比
967億24百万円増加して4兆3,794億89百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前
年度末比459億50百万円減少して1兆4,897億72百万円となりました。預金は個人預金は増加したものの、法人預
金などが減少したことにより前年度末比346億48百万円減少して5兆6,393億79百万円となりました。
〔経営成績〕
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、資金運用収益やその他業務収益等が増加したこ
となどから、前年同期比41億59百万円増加して617億62百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少
したものの、資金調達費用やその他業務費用等が増加したことなどから、前年同期比51億99百万円増加して528
億1百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比10億40百万円減少して89億60百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する中間純利益は、前年同期比6億58百万円減少して58億58百万円となりました。
〔セグメントの状況〕
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億18百万円増加して387億57百万円、セグメント利益は前年
同期比4億60百万円減少して76億88百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比5億22百万円増加して202億58百万円、セグメント利益は前
年同期比4億21百万円減少して1億88百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比94百万円減少して15億82百万円、セグメント利益は前年同
期比52百万円減少して9億77百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比4百万円増加して42億
14百万円、セグメント利益は前年同期比87百万円減少して65百万円となりました。
4/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比3億6百万円減少して222億29百万
円、国際業務部門で前年同期比30百万円増加して17億80百万円となり、合計で前年同期比2億76百万円減少して
240億9百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比5億95百万円増加して45億73百万円、国際業務部門で前年同期比
12百万円減少して34百万円となり、合計で前年同期比5億82百万円増加して46億8百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比7億63百万円減少して1億92百万円、国際業務部門で前年
同期比8億16百万円減少して1億9百万円の赤字となり、合計で前年同期比15億79百万円減少して83百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 22,535 1,749 - 24,285
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 22,229 1,780 - 24,009
前第2四半期連結累計期間 22,817 1,951 △0 24,768
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 22,444 3,376 △2 25,818
前第2四半期連結累計期間 281 202 △0 483
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 215 1,596 △2 1,809
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 3,977 47 - 4,025
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,573 34 - 4,608
前第2四半期連結累計期間 8,260 91 - 8,351
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,894 89 - 8,983
前第2四半期連結累計期間 4,282 43 - 4,326
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,320 54 - 4,375
前第2四半期連結累計期間 956 706 - 1,662
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 192 △109 - 83
前第2四半期連結累計期間 1,062 879 △0 1,942
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 728 2,944 △0 3,672
前第2四半期連結累計期間 106 173 △0 279
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 535 3,053 △0 3,589
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
5/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比6億31百万円増加して89億83百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比49百万円増加して43億75百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,260 91 8,351
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,894 89 8,983
前第2四半期連結累計期間 2,002 - 2,002
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,160 - 2,160
前第2四半期連結累計期間 1,603 79 1,682
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,331 80 1,412
前第2四半期連結累計期間 0 - 0
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 0 - 0
前第2四半期連結累計期間 892 - 892
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 779 - 779
前第2四半期連結累計期間 1,974 - 1,974
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2,694 - 2,694
前第2四半期連結累計期間 94 - 94
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 95 - 95
前第2四半期連結累計期間 1,020 7 1,027
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 995 7 1,003
前第2四半期連結累計期間 4,282 43 4,326
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,320 54 4,375
前第2四半期連結累計期間 312 9 322
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 134 10 145
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
6/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,496,918 35,833 5,532,752
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,613,502 25,877 5,639,379
前第2四半期連結会計期間 3,650,053 - 3,650,053
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,822,930 - 3,822,930
前第2四半期連結会計期間 1,814,676 - 1,814,676
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,756,599 - 1,756,599
前第2四半期連結会計期間 32,188 35,833 68,022
うちその他
当第2四半期連結会計期間 33,972 25,877 59,850
前第2四半期連結会計期間 74,696 - 74,696
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 58,453 - 58,453
前第2四半期連結会計期間 5,571,615 35,833 5,607,449
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,671,955 25,877 5,697,832
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
7/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,284,854 100.00 4,379,489 100.00
製造業 549,518 12.82 526,825 12.03
農業,林業 5,540 0.13 5,963 0.14
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 269 0.01 108 0.00
建設業 111,578 2.60 117,365 2.68
電気・ガス・熱供給・水道業 61,954 1.45 64,418 1.47
情報通信業 12,932 0.30 11,284 0.26
運輸業,郵便業 91,619 2.14 92,413 2.11
卸売業,小売業 308,160 7.19 303,045 6.92
金融業,保険業 117,469 2.74 101,994 2.33
不動産業,物品賃貸業 415,977 9.71 435,008 9.93
学術研究,専門・技術サービス業 20,419 0.48 22,920 0.52
宿泊業,飲食サービス業 24,033 0.56 24,093 0.55
生活関連サービス業,娯楽業 38,939 0.91 38,719 0.88
教育,学習支援業 7,490 0.18 7,328 0.17
医療・福祉 114,029 2.66 118,811 2.71
その他のサービス 38,738 0.90 39,678 0.91
国・地方公共団体 496,238 11.58 554,298 12.66
その他 1,837,087 42.87 1,873,528 42.78
国内店名義現地貸 32,853 0.77 41,681 0.95
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
―― ――
合計 4,284,854 4,379,489
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
8/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であ
ります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 1,235 100 1,237 100
合計 1,235 100 1,237 100
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,235 100 1,237 100
合計 1,235 100 1,237 100
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,235 - 1,235 1,237 - 1,237
資産計 1,235 - 1,235 1,237 - 1,237
元本 1,235 - 1,235 1,237 - 1,237
その他 0 - 0 0 - 0
負債計 1,235 - 1,235 1,237 - 1,237
9/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネー等の減少による資金流出により1兆1,303億84
百万円の資金流出となりました。前年同期比1兆2,152億6百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等による資金流入が、有価証券の取得等によ
る資金流出を上回り、264億13百万円の資金流入となりました。前年同期比721億91百万円の増加となっておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億83百万円の資金流出となりました。前年
同期比33百万円の増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比9,636億22百万
円減少して、5,555億31百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.79
2.連結における自己資本の額 2,664
3.リスク・アセットの額 30,309
4.連結総所要自己資本額 1,212
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.28
2.単体における自己資本の額 2,437
3.リスク・アセットの額 29,437
4.単体総所要自己資本額 1,177
10/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 80 86
危険債権 427 474
要管理債権 90 75
正常債権 42,962 43,936
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
11/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
―― ――
41,831,897 41,831,897
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月21日
当社取締役(社外取締役を除く)及び委任型執行役
付与対象者の区分及び人数(名)
員 8
新株予約権の数(個)※ 1,212(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,120(注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年7月27日 至 2072年7月26日
発行価格 1,550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 775
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年7月26日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
12/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
4.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記4に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(千株) (千株)
2022年7月1日~
- 41,831 - 46,773 - 36,034
2022年9月30日
13/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
4,683 11.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
3,013 7.23
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
1,262 3.03
大垣共立銀行従業員持株会 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
1,064 2.55
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町2丁目46番地
800 1.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
791 1.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
547 1.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社トヨタ自動車口
535 1.28
牧村株式会社 大阪府大阪市中央区本町3丁目2番8号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
492 1.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
467 1.12
PORTFOLIO(常任代理人シティバン BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
13,657 32.80
計 ――
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業
務に係る株式であります。
2.2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月
29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 1,526 3.65
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7番1号 597 1.43
株式会社
3.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者(みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社)が2021年10
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在におけ
る実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 922 2.21
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 117 0.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 135 0.32
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 984 2.35
株式会社
14/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
――
無議決権株式 - -
――
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
――
完全議決権株式(自己株式等) -
207,400
普通株式
41,466,500 414,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
――
157,997
単元未満株式 普通株式 -
―― ――
41,831,897
発行済株式総数
――
414,665
総株主の議決権 ――
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岐阜県大垣市郭町3丁目
207,400 207,400 0.49
-
株式会社大垣共立銀行 98番地
――
207,400 207,400 0.49
計 -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
15/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
16/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
1,663,726 558,907
現金預け金
8,567 2,382
コールローン及び買入手形
2,676 2,771
買入金銭債権
187 150
商品有価証券
4,950 4,975
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,535,723 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 1,489,772
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 4,282,764 ※2 ,※3 ,※6 4,379,489
貸出金
※2 ,※3 5,334 ※2 ,※3 5,826
外国為替
※2 ,※4 82,795 ※2 ,※4 83,010
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※2 ,※4 93,944 ※1 ,※2 ,※4 102,614
その他資産
※7 ,※8 32,431 ※7 ,※8 31,285
有形固定資産
4,727 5,073
無形固定資産
14,646 15,071
退職給付に係る資産
1,913 9,010
繰延税金資産
※2 14,438 ※2 15,543
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 27,582 △ 28,235
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,721,232 6,677,637
資産の部合計
負債の部
※4 5,674,027 ※4 5,639,379
預金
58,991 58,453
譲渡性預金
51,281 29,106
コールマネー及び売渡手形
※4 78,630 ※4 57,457
売現先勘定
※4 123,831 ※4 133,853
債券貸借取引受入担保金
※4 1,312,923 ※4 377,699
借用金
565 690
外国為替
1,235 1,237
信託勘定借
66,186 71,093
その他負債
1,647 1,625
賞与引当金
790 795
退職給付に係る負債
34 33
役員退職慰労引当金
157 129
睡眠預金払戻損失引当金
856 902
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
10,198 17
繰延税金負債
※7 2,147 ※7 1,964
再評価に係る繰延税金負債
14,438 15,543
支払承諾
7,397,945 6,389,985
負債の部合計
17/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
177,372 182,201
利益剰余金
△ 399 △ 401
自己株式
261,580 266,407
株主資本合計
41,263 1,785
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 1,153
※7 2,497 ※7 2,070
土地再評価差額金
4,605 4,612
退職給付に係る調整累計額
48,061 7,315
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 86
13,567 13,842
非支配株主持分
323,287 287,651
純資産の部合計
7,721,232 6,677,637
負債及び純資産の部合計
18/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
57,603 61,762
経常収益
24,768 25,818
資金運用収益
18,442 18,107
(うち貸出金利息)
5,415 7,040
(うち有価証券利息配当金)
0 0
信託報酬
8,351 8,983
役務取引等収益
1,942 3,672
その他業務収益
※1 22,539 ※1 23,288
その他経常収益
47,602 52,801
経常費用
483 1,809
資金調達費用
204 163
(うち預金利息)
4,326 4,375
役務取引等費用
279 3,589
その他業務費用
※2 22,791 ※2 21,282
営業経費
※3 19,722 ※3 21,745
その他経常費用
10,000 8,960
経常利益
特別利益 7 12
7 12
固定資産処分益
244 253
特別損失
74 88
固定資産処分損
※4 169 ※4 164
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
9,763 8,719
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,533 2,881
268
△ 268
法人税等調整額
2,802 2,612
法人税等合計
6,961 6,106
中間純利益
443 248
非支配株主に帰属する中間純利益
6,517 5,858
親会社株主に帰属する中間純利益
19/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,961 6,106
中間純利益
3,803
その他の包括利益 △ 40,286
3,524
その他有価証券評価差額金 △ 39,445
14
繰延ヘッジ損益 △ 848
264 7
退職給付に係る調整額
10,764
中間包括利益 △ 34,180
(内訳)
10,334
親会社株主に係る中間包括利益 △ 34,460
430 280
非支配株主に係る中間包括利益
20/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 169,754 △ 165 254,196
会計方針の変更による累積
△ 47 △ 47
的影響額
会計方針の変更を反映した当
46,773 37,834 169,707 △ 165 254,149
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
6,517 6,517
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 34 146 112
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 5,025 145 5,170
当中間期末残高 46,773 37,834 174,733 △ 20 259,320
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 60,056 235 2,503 638 63,433 171 12,894 330,696
会計方針の変更による累積
△ 53 △ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した当
60,056 235 2,503 638 63,433 171 12,841 330,596
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
6,517
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
112
土地再評価差額金の取崩 4
株主資本以外の項目の当中
3,538 14 △ 4 264 3,812 △ 103 424 4,133
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
3,538 14 △ 4 264 3,812 △ 103 424 9,304
当中間期末残高 63,594 250 2,498 902 67,246 68 13,266 339,900
21/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 177,372 △ 399 261,580
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456
親会社株主に帰属する中間
5,858 5,858
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取崩
427 427
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,828 △ 1 4,827
当中間期末残高
46,773 37,834 182,201 △ 401 266,407
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 41,263 △ 304 2,497 4,605 48,061 77 13,567 323,287
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,456
親会社株主に帰属する中間
5,858
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 427
株主資本以外の項目の当中
△ 39,478 △ 848 △ 427 7 △ 40,746 9 274 △ 40,462
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 39,478 △ 848 △ 427 7 △ 40,746 9 274 △ 35,635
当中間期末残高
1,785 △ 1,153 2,070 4,612 7,315 86 13,842 287,651
22/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,763 8,719
税金等調整前中間純利益
2,233 1,581
減価償却費
169 164
減損損失
652
貸倒引当金の増減(△) △ 1,146
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 79 △ 21
0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 253
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22 △ 155
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 43 △ 28
資金運用収益 △ 24,768 △ 25,818
483 1,809
資金調達費用
1,448
有価証券関係損益(△) △ 1,542
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 6 △ 24
67 76
固定資産処分損益(△は益)
139 37
商品有価証券の純増(△)減
12,070
貸出金の純増(△)減 △ 96,724
4,897
預金の純増減(△) △ 34,648
17,279
譲渡性預金の純増減(△) △ 537
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
14,798
△ 935,224
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 705 △ 624
6,184
コールローン等の純増(△)減 △ 687
49,435
コールマネー等の純増減(△) △ 43,347
10,021
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 13,099
168
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 492
125
外国為替(負債)の純増減(△) △ 59
25,211 26,663
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 636 △ 1,391
29
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 4
362
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 214
10 2
信託勘定借の純増減(△)
△ 6,333 △ 45,453
その他
87,946
小計 △ 1,127,446
法人税等の支払額
△ 3,127 △ 2,947
3 10
法人税等の還付額
84,822
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130,384
23/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 145,843 △ 96,244
42,235 66,387
有価証券の売却による収入
59,448 57,283
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 678 △ 601
22 804
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 962 △ 1,217
1
-
その他
26,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,462 △ 1,456
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
△ 46 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516 △ 1,483
1 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
37,528
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,105,444
1,481,625 1,660,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,519,154 ※ 555,531
現金及び現金同等物の中間期末残高
24/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な会社名
共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社OKB総研
(2) 非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合
OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合
OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
25/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~60年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のう
ち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率
に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しておりま
す。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる
損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
26/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認
められる額を計上しております。
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故に
よる損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算
出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証に
より行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動
リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っておりま
す。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
27/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に(重要な会計上の見積り)として記載した(新型コロナウイルス感染症の収
束時期に関する仮定)について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
出資金 1,107百万円 1,110 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 9,762 百万円
危険債権額 45,422百万円 48,386 百万円
三月以上延滞債権額 43百万円 125 百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 7,413 百万円
合計額 63,177百万円 65,687 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,225百万円 8,398 百万円
28/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 765,080 百万円 579,748 百万円
貸出金 1,129,956 百万円 - 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,377 百万円 1,187 百万円
その他資産 515 百万円 429 百万円
計 1,896,929 百万円 581,365 百万円
担保資産に対応する債務
預金 49,358 百万円 25,587 百万円
売現先勘定 78,630 百万円 57,457 百万円
債券貸借取引受入担保金 123,831 百万円 133,853 百万円
借用金 1,250,646 百万円 315,125 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,492百万円 1,106 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 270百万円 1,702 百万円
金融商品等差入担保金 1,382百万円 6,816 百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000 百万円
保証金 446百万円 444 百万円
敷金 711百万円 758 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年
度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。
5.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
処分せずに自己保有している有価
87百万円 38 百万円
証券
29/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 1,428,932百万円 1,382,448 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,344,780百万円 1,292,160 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
6,852百万円 6,745 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 51,795 百万円 50,903 百万円
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
30,920百万円 32,657 百万円
10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 1,235百万円 1,237 百万円
30/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
リース業に係る収益 19,327百万円 19,954 百万円
貸倒引当金戻入益 941百万円 - 百万円
株式等売却益 868百万円 1,903 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 11,040百万円 10,886 百万円
退職給付費用 689百万円 202 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
リース業に係る費用 18,155百万円 18,801 百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 1,410 百万円
株式等売却損 44百万円 202 百万円
株式等償却 227百万円 57 百万円
31/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
※4.次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
169
(うち土地 47)
土地、建物及び解体費
岐阜県内 営業店舗5か所
用等 (うち建物 68)
(うち解体費用等 53)
岐阜県内 遊休資産2か所 土地 0
合計 169
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗について
は管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピン
グ単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
103
(うち建物 34)
岐阜県内 営業店舗4か所 建物及び解体費用
(うち解体費用 69)
岐阜県内 遊休資産2か所 土地 0
愛知県内 営業店舗2か所 建物 12
49
兵庫県内 社宅1か所 土地及び建物 (うち土地 33)
(うち建物 16)
合計 164
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合及び社宅の売却方針の意思決定を受けて、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資
産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産とし
ております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額
から処分費用見込額を控除した額であります。
32/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 46 0 41 5 (注)
合 計 46 0 41 5
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千株による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高(百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円)
ストック・
オプション
―
当社 68
としての新
株予約権
合計 ― 68
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,463 利益剰余金 35.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
33/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 206 0 0 207 (注)
合 計 206 0 0 207
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡し0千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高(百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円)
ストック・
オプション
―
当社 86
としての新
株予約権
―
合計 86
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 1,456 35.00 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,456 利益剰余金 35.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 1,534,003 百万円 558,907 百万円
△14,848 百万円 △3,375
日銀預け金以外の預け金 百万円
百万円
現金及び現金同等物 1,519,154 555,531 百万円
34/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 14 13
1年超 15 11
合計 30 24
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分 63,685 63,277
見積残存価額部分 2,228 2,222
受取利息相当額 △3,575 △3,870
リース投資資産 62,338 61,629
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 5,289 4,778 3,917 2,777 1,488 3,238
リース投資資産 20,078 15,803 11,659 7,814 4,323 4,005
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 5,617 4,967 4,009 2,647 1,680 3,597
リース投資資産 19,975 15,593 11,485 7,432 4,149 4,640
35/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 584 587
1年超 1,036 988
合計 1,620 1,575
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,957 35,956 △0
その他有価証券 1,473,160 1,473,160 -
貸出金 4,282,764
△22,087
貸倒引当金(※1)
4,260,676 4,258,082 △2,594
資産計 5,769,795 5,767,200 △2,594
預金 5,674,027 5,674,104 76
譲渡性預金 58,991 58,991 -
借用金 1,312,923 1,312,918 △4
負債計 7,045,942 7,046,014 71
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △889 △889 -
ヘッジ会計が適用されているもの △483 △483 -
デリバティブ取引計 △1,372 △1,372 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
36/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
有価証券(※1)
満期保有目的の債券 37,683 37,608 △75
その他有価証券 1,436,918 1,436,918 -
貸出金 4,379,489
△22,427
貸倒引当金(※2)
4,357,062 4,320,861 △36,200
資産計 5,831,664 5,795,388 △36,275
預金 5,639,379 5,639,431 52
譲渡性預金 58,453 58,453 -
借用金 377,699 377,696 △2
負債計 6,075,532 6,075,581 49
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの △3,404 △3,404 -
ヘッジ会計が適用されているもの △1,640 △1,640 -
デリバティブ取引計 △5,044 △5,044 -
(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式等(※1)(※3) 17,049 5,788
組合出資金 (※2)(※3)
9,555 9,382
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)前連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、57百万円の減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
37/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 80,203 469,944 - 550,147
社債 - 336,776 - 336,776
株式 114,316 2,286 - 116,603
その他(※1) 136,747 117,446 - 254,193
資産計 331,266 926,454 - 1,257,720
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △457 - △457
通貨関連取引 - △914 - △914
デリバティブ取引計 - △1,372 - △1,372
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 64,680 460,816 - 525,497
社債 - 316,872 - 316,872
株式 99,050 2,247 - 101,298
その他(※1) 156,396 324,169 5,068 485,634
資産計 320,128 1,104,106 5,068 1,429,303
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △1,615 - △1,615
通貨関連取引 - △3,476 - △3,476
債券関連取引 47 - - 47
デリバティブ取引計 47 △5,091 - △5,044
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は7,614百万円であります。
38/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他の
計上した額の
投資信託の 投資信託の
包括利益
うち中間連結
購入、売却 基準価額を 基準価額を
貸借対照表日
期首残高 及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高
その他の包
において保有
純額 すこととし さないこと
損益に計上 括利益に計
する投資信託
た額 とした額
上(注)
の評価損益
6,896 - 402 314 - - 7,614 -
(注)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 2,964 2,033 - 4,998
社債 - - 30,958 30,958
その他 - - - -
貸出金 - - 4,258,082 4,258,082
資産計 2,964 2,033 4,289,041 4,294,039
預金 - 5,674,104 - 5,674,104
譲渡性預金 - 58,991 - 58,991
借用金 - 1,312,918 - 1,312,918
負債計 - 7,046,014 - 7,046,014
39/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 2,916 2,021 - 4,937
社債 - - 32,671 32,671
その他 - - - -
貸出金 - - 4,320,861 4,320,861
資産計 2,916 2,021 4,353,533 4,358,470
預金 - 5,639,431 - 5,639,431
譲渡性預金 - 58,453 - 58,453
借用金 - 377,696 - 377,696
負債計 - 6,075,581 - 6,075,581
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合
には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3
の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引
率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており
ます。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており
ます。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分
類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としてお
ります。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を
算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
40/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定してお
ります。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後 大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おり、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨オプ
ションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価の評価プロセスの説明
当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時
価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の
資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等
の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
41/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,000 1,001 1
地方債 500 502 1
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 19,222 19,293 70
の
その他 - - -
小計 20,723 20,797 73
国債 1,986 1,962 △24
地方債 1,549 1,531 △17
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 11,697 11,665 △32
もの
その他 - - -
小計 15,233 15,159 △74
合計 35,957 35,956 △0
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 500 500 0
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 19,886 19,947 60
るもの
その他 - - -
小計 20,387 20,448 60
国債 2,976 2,916 △59
地方債 1,549 1,520 △28
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 12,770 12,723 △47
ないもの
その他 - - -
小計 17,296 17,160 △135
合計 37,683 37,608 △75
42/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 113,603 40,043 73,560
債券 354,187 352,731 1,455
国債 22,233 21,976 257
地方債 222,906 222,446 459
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 109,047 108,308 738
るもの
その他 84,755 79,004 5,750
外国証券 9,003 8,813 190
その他の証券 75,751 70,191 5,560
小計 552,546 471,779 80,767
株式 2,999 3,490 △491
債券 532,736 537,003 △4,267
国債 57,969 58,612 △643
地方債 247,038 248,535 △1,497
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 227,728 229,855 △2,126
ないもの
その他 384,878 402,050 △17,171
外国証券 245,190 256,565 △11,375
その他の証券 139,688 145,484 △5,796
小計 920,614 942,544 △21,930
合計 1,473,160 1,414,323 58,837
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,913 39,227 59,685
債券 268,654 267,671 982
国債 18,098 17,993 104
地方債 161,778 161,520 257
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 88,777 88,157 620
超えるもの
その他 71,698 68,484 3,213
外国証券 2,596 2,559 37
その他の証券 69,101 65,925 3,176
小計 439,265 375,383 63,882
株式 2,385 2,775 △389
債券 573,715 581,015 △7,299
国債 46,582 47,732 △1,149
地方債 299,038 301,429 △2,391
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 228,094 231,852 △3,758
超えないもの
その他 421,550 475,197 △53,646
外国証券 245,883 280,908 △35,025
その他の証券 175,667 194,288 △18,621
小計 997,652 1,058,987 △61,335
合計 1,436,918 1,434,371 2,546
43/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の証券302百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理に
あたっては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処
理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 58,998
その他有価証券 58,998
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 17,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,890
(△)非支配株主持分相当額 626
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 41,263
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,719
その他有価証券 2,719
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 275
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,444
(△)非支配株主持分相当額 659
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,785
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額172百万円を含めております。
44/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,950 1,950 5 5
受取変動・支払固定 1,950 1,950 19 19
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 25 25
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
45/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,950 1,950 △16 △16
受取変動・支払固定 1,950 1,950 41 41
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 24 24
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
46/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 13,089 10,970 13 13
為替予約
売建 27,652 177 △1,271 △1,271
買建 7,644 - 343 343
通貨オプション
店頭
売建 100,295 88,410 △4,627 208
買建 100,295 88,410 4,627 656
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △914 △49
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 49,105 9,697 △151 △151
為替予約
売建 56,894 110 △3,619 △3,619
買建 6,996 - 294 294
通貨オプション
店頭
売建 358,352 312,480 △4,809 2,270
買建 358,352 312,480 4,809 396
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △3,476 △808
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
47/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 24,389 - 47 47
金融商
買建 - - - -
品取引
債券先物オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 47 47
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,295 - △25 -
買建 2,295 - 25 -
合計 ―――― ―――― - -
(注)上記取引については時価評価を行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,660 - △34 -
買建 2,675 - 34 -
合計 ―――― ―――― 0 -
(注)上記取引については時価評価を行っております。
48/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
受取固定・支払変動 60,000 60,000 △483
方法
受取変動・支払固定 - - -
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 -
受取固定・支払変動 - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ──── ──── ──── △483
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 貸出金 60,000 60,000 △1,640
方法
受取変動・支払固定 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ──── ──── ──── △1,640
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
49/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 9百万円 9百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)及び
付与対象者の区分及び人数
委任型執行役員 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 11,410株
付与日 2021年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年7月27日から2071年7月26日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,598円
(※)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年ストック・オプション
当社取締役(社外取締役を除く)及び
付与対象者の区分及び人数
委任型執行役員 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 12,120株
付与日 2022年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2022年7月27日から2072年7月26日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,549円
(※)株式数に換算して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
50/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び
有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っておりま
す。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であ
るため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグ
メント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
その他
務諸表計上
合計 調整額
(注)2
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
貸出業務 196 - - 196 - 196 - 196
有価証券投資業
- - - - - - - -
務
リース関連業務 - 1,300 - 1,300 - 1,300 - 1,300
その他 5,678 1 957 6,637 2,333 8,970 - 8,970
顧客との契約か
5,875 1,301 957 8,134 2,333 10,467 - 10,467
ら生じる収益
その他の収益 28,565 18,148 88 46,802 332 47,135 - 47,135
外部顧客に対す
34,441 19,449 1,045 54,937 2,665 57,603 57,603
-
る経常収益
セグメント間の
697 285 630 1,613 1,544 3,158
△ 3,158 -
内部経常収益
35,138 19,735 1,676 56,551 4,210 60,761 57,603
計 △ 3,158
8,149 610 1,029 9,789 152 9,941 58 10,000
セグメント利益
7,426,256 112,111 26,160 7,564,528 25,371 7,589,900 7,529,018
セグメント資産 △ 60,881
その他の項目
2,244 34 15 2,294 90 2,385 2,233
減価償却費 △ 151
24,735 39 18 24,793 56 24,850 24,768
資金運用収益 △ 81
396 110 507 21 528 483
資金調達費用 - △ 45
貸倒引当金繰入
2 6
額(△は貸倒引 △ 790 △ 85 △ 73 △ 949 △ 947 △ 941
当金戻入益)
有形固定資産及
1,362 297 211 1,871 18 1,890 70 1,961
び無形固定資産
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証
券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
51/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
その他
務諸表計上
合計 調整額
(注)2
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
貸出業務 173 - - 173 - 173 - 173
有価証券投資業
- - - - - - - -
務
リース関連業務 - 1,427 - 1,427 - 1,427 - 1,427
その他 6,211 1 933 7,146 2,325 9,472 - 9,472
顧客との契約か
6,384 1,429 933 8,747 2,325 11,073 - 11,073
ら生じる収益
その他の収益 31,769 18,572 7 50,348 340 50,689 - 50,689
外部顧客に対す
38,153 20,001 940 59,096 2,666 61,762 61,762
-
る経常収益
セグメント間の
603 257 641 1,501 1,548 3,050
△ 3,050 -
内部経常収益
38,757 20,258 1,582 60,597 4,214 64,812 61,762
計 △ 3,050
7,688 188 977 8,855 65 8,920 40 8,960
セグメント利益
6,570,911 114,524 27,311 6,712,747 25,397 6,738,145 6,677,637
セグメント資産 △ 60,507
その他の項目
1,638 8 21 1,668 99 1,768 1,581
減価償却費 △ 186
25,809 47 11 25,867 56 25,923 25,818
資金運用収益 △ 105
1,720 119 1,839 19 1,858 1,809
資金調達費用 - △ 49
貸倒引当金繰入
1,002 332 65 1,400 5 1,406 3 1,410
額(△は貸倒引
当金戻入益)
有形固定資産及
1,811 525 2,337 39 2,376 12 2,388
び無形固定資産 -
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証
券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
52/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
19,519 7,779 19,327 10,976 57,603
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
19,125 9,696 19,954 12,986 61,762
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券等の売却益及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
53/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
169 169 169
減損損失 - - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
164 164 164
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 円 7,438.80 6,576.02
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 323,287 287,651
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 13,644 13,928
(うち新株予約権) 百万円 77 86
(うち非支配株主持分) 百万円 13,567 13,842
普通株式に係る中間期末(期末)の純
百万円 309,642 273,723
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 41,625 41,624
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 155.92 140.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,517 5,858
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 6,517 5,858
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,797 41,624
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 155.71 140.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 56 38
(うち新株予約権) 千株 56 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
55/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社5社の普通株式を当社及び当社連結子会社にて追
加取得することを決議しました。
1.目的
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子
会社株式を取得するものであります。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
共友リース株式会社 リース業
共立コンピューターサービス株式会社 システム開発、ITコンサルティングに関する業務
経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経
株式会社OKB総研
営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル 株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務
②企業結合日
2022年11月中(予定)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤追加取得後の議決権比率
現在の 株式取得後の
名称 区分 議決権の所有割合 議決権の所有割合
(うち直接所有分) (うち直接所有分)
共友リース株式会社 連結子会社 72.8%(8.6%) 100%(35.8%)
共立コンピューターサービス株式会社 連結子会社 80.7%(5.0%) 100%(5.0%)
株式会社OKB総研 連結子会社 85.5%(5.0%) 100%(19.4%)
株式会社OKBペイメントプラット 連結子会社 76.6%(5.0%) 100%(28.0%)
株式会社OKBキャピタル 連結子会社 95.0%(35.0%) 100%(40.0%)
(2)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処
理する予定であります。
(3)当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
56/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
1,663,118 557,577
現金預け金
8,567 2,382
コールローン
2,676 2,771
買入金銭債権
187 150
商品有価証券
4,950 4,975
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※7 1,530,105 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 1,484,184
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※6 4,308,099 ※2 ,※3 ,※6 4,405,607
貸出金
※2 ,※3 5,334 ※2 ,※3 5,826
外国為替
※2 55,159 ※2 62,829
その他資産
※1 ,※4 55,159 ※1 ,※4 62,829
その他の資産
29,081 27,887
有形固定資産
4,766 5,146
無形固定資産
9,626 9,889
前払年金費用
9,065
繰延税金資産 -
※2 14,438 ※2 15,543
支払承諾見返
△ 22,560 △ 22,927
貸倒引当金
7,613,552 6,570,911
資産の部合計
負債の部
※4 5,689,824 ※4 5,656,950
預金
72,491 71,953
譲渡性預金
51,281 29,106
コールマネー
※4 78,630 ※4 57,457
売現先勘定
※4 123,831 ※4 133,853
債券貸借取引受入担保金
※4 1,249,443 ※4 314,122
借用金
565 690
外国為替
1,235 1,237
信託勘定借
29,208 32,476
その他負債
2,037 2,147
未払法人税等
848 793
リース債務
169 170
資産除去債務
26,153 29,365
その他の負債
1,365 1,347
賞与引当金
1,622 1,462
退職給付引当金
157 129
睡眠預金払戻損失引当金
730 761
ポイント引当金
8,243
繰延税金負債 -
2,147 1,964
再評価に係る繰延税金負債
14,438 15,543
支払承諾
7,325,218 6,319,060
負債の部合計
57/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
36,034 36,034
資本剰余金
36,034 36,034
資本準備金
162,735 167,023
利益剰余金
13,536 13,536
利益準備金
149,198 153,487
その他利益剰余金
120,578 125,578
別途積立金
28,620 27,909
繰越利益剰余金
△ 399 △ 401
自己株式
245,143 249,430
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 40,920 1,417
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 1,153
2,497 2,070
土地再評価差額金
43,113 2,334
評価・換算差額等合計
77 86
新株予約権
288,334 251,851
純資産の部合計
7,613,552 6,570,911
負債及び純資産の部合計
58/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
35,138 38,757
経常収益
24,735 25,809
資金運用収益
18,464 18,136
(うち貸出金利息)
5,360 7,001
(うち有価証券利息配当金)
0 0
信託報酬
6,935 7,455
役務取引等収益
1,675 3,404
その他業務収益
※1 1,790 ※1 2,087
その他経常収益
26,989 31,068
経常費用
396 1,720
資金調達費用
204 163
(うち預金利息)
4,562 4,583
役務取引等費用
278 3,588
その他業務費用
※2 21,368 ※2 19,893
営業経費
※3 382 ※3 1,282
その他経常費用
8,149 7,688
経常利益
特別利益 7 12
7 12
固定資産処分益
245 253
特別損失
76 88
固定資産処分損
169 164
減損損失
7,910 7,447
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,065 2,402
126
△ 273
法人税等調整額
2,191 2,129
法人税等合計
5,719 5,318
中間純利益
59/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 117,578 25,566 156,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益
5,719 5,719
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 34 △ 34
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000 -
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 3,000 1,227 4,227
当中間期末残高
46,773 36,034 36,034 13,536 120,578 26,794 160,908
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 165 239,323 59,538 235 2,503 62,276 171 301,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益 5,719 5,719
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
146 112 112
別途積立金の積立 - -
土地再評価差額金の取崩 4 4
株主資本以外の項目の当中間
3,545 14 △ 4 3,555 △ 103 3,451
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
145 4,372 3,545 14 △ 4 3,555 △ 103 7,824
当中間期末残高 △ 20 243,695 63,083 250 2,498 65,831 68 309,596
60/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
46,773 36,034 36,034 13,536 120,578 28,620 162,735
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456
中間純利益 5,318 5,318
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
土地再評価差額金の取崩 427 427
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 5,000 △ 711 4,288
当中間期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 125,578 27,909 167,023
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 399 245,143 40,920 △ 304 2,497 43,113 77 288,334
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456
中間純利益
5,318 5,318
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
別途積立金の積立
- -
土地再評価差額金の取崩
427 427
株主資本以外の項目の当中間
△ 39,503 △ 848 △ 427 △ 40,779 9 △ 40,769
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 4,286 △ 39,503 △ 848 △ 427 △ 40,779 9 △ 36,483
当中間期末残高
△ 401 249,430 1,417 △ 1,153 2,070 2,334 86 251,851
61/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、
債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債
権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。ま
た、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見
込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
62/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行ってお
ります。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺
する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。時価算定会計基準適用指針の適用による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
63/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 2,838百万円 2,838百万円
出資金 1,065百万円 1,068百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債
8,195百万円 8,606百万円
権額
危険債権額 44,673百万円 47,350百万円
三月以上延滞債権額 42百万円 124百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 7,413百万円
合計額 61,285百万円 63,494百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
10,225百万円 8,398百万円
64/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 765,080 百万円 579,748 百万円
貸出金 1,129,956 百万円 - 百万円
その他の資産 515 百万円 429 百万円
計
1,895,552 百万円 580,177 百万円
担保資産に対応する債務
預金
49,358 百万円 25,587 百万円
売現先勘定 78,630 百万円 57,457 百万円
債券貸借取引受入担保金 123,831 百万円 133,853 百万円
借用金 1,249,421 百万円 314,100 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,492百万円 1,106百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷
金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
先物取引差入証拠金 270百万円 1,702百万円
金融商品等差入担保金 1,382百万円 6,816百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 357百万円 355百万円
敷金 664百万円 710百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末
及び当中間会計期間末において該当するものはありません。
5.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
処分せずに自己保有している有価
87百万円 38百万円
証券
65/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 1,429,377百万円 1,383,193百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,345,225百万円 1,292,905百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
30,920百万円 32,657百万円
8.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金銭信託 1,235百万円 1,237百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 790百万円 -百万円
株式等売却益 832百万円 1,861百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
898百万円 827百万円
有形固定資産
1,346百万円 811百万円
無形固定資産
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
-百万円 1,002百万円
貸倒引当金繰入額
44百万円 172百万円
株式等売却損
181百万円 1百万円
株式等償却
66/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
中間貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式及び出資金 3,874 3,876
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,456百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
67/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
69/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
70/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月11日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第211期事業年度の中間会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大垣共立銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
71/72
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
72/72