池上通信機株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 6,472 6,897 18,470
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 930 △ 1,165 293
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 959 △ 1,190 178
四半期純損失（△）又は親会社
株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 905 △ 1,065 312
純資産額 (百万円) 12,492 12,584 13,710
総資産額 (百万円) 24,939 27,693 27,404
1株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 150.21 △ 186.18 27.98
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 45.4 50.0
営業活動による
(百万円) 24 79 △ 1,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 454 △ 79 △ 985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 797 △ 361 2,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,507 5,387 5,662
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失（△） (円) △ 36.57 △ 71.61
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影
響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されまし
たが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、景気の持ち直しのテンポに鈍化は見られるものの、緩やかな持ち直しが続くこ
とに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰や、サプライチェー
ンの混乱による部品調達難など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比6.6％増収の68億97百万円となりました（前年同期売上高64億72百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で28.6％減の営業損失12億17百万円（前年同期営業損失9億46百万
円）、経常損益は、前年同期比で25.2％減の経常損失11億65百万円（前年同期経常損失9億30百万円）、最終損益に
つきましては、前年同期比で24.1％減の親会社株主に帰属する四半期純損失11億90百万円（前年同期親会社株主に
帰属する四半期純損失9億59百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの
販売が大きく伸長したこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、産業システム事
業におきましては、セキュリティー事業は、官公庁向けの売上が増加しましたが、プラント市場でのコロナ禍によ
る納入案件の工程延期などが影響し、前年同期並みの売上となりました。メディカル事業では、部品調達難に伴い
受注制限を余儀なくされたことから前年同期を下回り、検査装置事業でも受注残案件の納入時期が下半期に集中し
ていることから前期ほどの伸びが見られず、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
海外におきましては、北米地域では、医療用カメラ、モニターの販売が低調に推移しましたが、放送用カメラシ
ステムおよびセキュリティーカメラの販売は前年同期並みに推移したことから、現地通貨ベースでは前年同期の売
上高を若干下回りましたが、円ベースでは為替の影響により売上高は前年同期を上回りました。欧州地域でも、医
療用カメラ、モニターの販売が前年同期を下回りましたが、放送用カメラシステムの販売が堅調に推移したことか
ら、売上高は前年同期を若干上回り、アジア地域では、放送用カメラシステムの販売は前年同期を下回りました
が、第1四半期に引き続き中国市場における医療用カメラの売上が大きく伸長したことにより、売上高は前年同期を
上回りました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、各種部品価格の高騰による売上原価率上昇の影響のほか、これ
まで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など広告宣伝費の拡充をはじめとした営業活動
強化費用の増加、また今後の成長に向けた人材力強化のための人的資本投資等により、営業損益、経常損益、最終
損益ともに、前年同期を下回る結果となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、276億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加しまし
た。流動資産は、現金及び預金、売掛金の減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連
結会計年度末に比べ4億47百万円増の228億25百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前
連結会計年度末に比べ1億58百万円減の48億67百万円となりました。
負債総額は151億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。流動負債は、支払手形及
び買掛金、電子記録債務、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億62百万円
増の96億88百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3
億53百万円増の54億20百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主とし
て、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は、45.4%（前連結会計年度末50.0%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失11億70百
万円を計上し、減価償却費2億61百万円、賞与引当金の増加額7億55百万円、売上債権の減少額36億70百万円、棚卸
資産の増加額37億13百万円、仕入債務の増加額4億8百万円等により、79百万円の収入となりました（前年同期比54
百万円の収入増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得
による支出26百万円等により、79百万円の支出となりました（前年同期比3億74百万円の支出減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額9億90百万円、長期借入れによる収入14億48
百万円、長期借入金の返済による支出5億32百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、3億61百万円の支
出となりました（前年同期比11億58百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2億75百
万円減少し、53億87百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億90百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
スタンダード市場
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 － 7,285,746 － 7,000 － 1,347
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 623 9.75
株式会社（信託口）
豊嶋 利夫 東京都大田区 336 5.25
池上通信機従業員持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 184 2.88
池上通信機取引先持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 150 2.35
遠藤 四郎 東京都稲城市 150 2.34
菅佐原 道夫
東京都新宿区 90 1.41
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 84 1.32
（信託口）
島根 良明 埼玉県八潮市 78 1.22
電気興業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 70 1.10
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布2丁目26-30 66 1.05
計 ― 1,834 28.67
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式 886 千株があります。
2．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 623 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 84 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 886,900
普通株式 6,359,700
完全議決権株式(その他) 63,597 ─
普通株式 39,146
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,597 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500 株（議決権 15 個)
が含まれています。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上5丁目
（自己保有株式）
886,900 ― 886,900 12.17
池上通信機株式会社
6-16
計 ― 886,900 ― 886,900 12.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光
監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,662 5,387
受取手形、売掛金及び契約資産 6,735 3,738
電子記録債権 470 334
商品及び製品 699 1,159
仕掛品 5,481 7,175
原材料及び貯蔵品 2,842 4,455
その他 508 595
△ 23 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 22,377 22,825
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,622 1,581
土地 1,608 1,614
1,016 898
その他（純額）
有形固定資産合計 4,247 4,095
無形固定資産
118 127
投資その他の資産
投資有価証券 376 357
その他 343 348
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660 645
固定資産合計 5,026 4,867
資産合計 27,404 27,693
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,646 1,763
電子記録債務 1,997 2,344
※1 3,046 ※1 2,301
短期借入金
未払法人税等 73 68
賞与引当金 59 816
製品保証引当金 85 87
1,716 2,306
その他
流動負債合計 8,626 9,688
固定負債
社債 528 372
長期借入金 3,489 4,162
繰延税金負債 43 37
退職給付に係る負債 463 431
資産除去債務 25 25
516 391
その他
固定負債合計 5,067 5,420
負債合計 13,693 15,109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,467 4,465
利益剰余金 4,065 2,811
△ 915 △ 909
自己株式
株主資本合計 14,618 13,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 87
為替換算調整勘定 △ 1,095 △ 943
86 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 907 △ 782
純資産合計 13,710 12,584
負債純資産合計 27,404 27,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,472 6,897
4,995 5,377
売上原価
売上総利益 1,476 1,519
※1 2,423 ※1 2,737
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 946 △ 1,217
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 4
為替差益 2 53
貸倒引当金戻入額 - 6
助成金収入 15 1
19 18
その他
営業外収益合計 40 82
営業外費用
支払利息 21 27
支払手数料 1 1
1 1
その他
営業外費用合計 24 30
経常損失（△） △ 930 △ 1,165
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※3 17
固定資産除却損 0
- 5
和解金
特別損失合計 17 5
税金等調整前四半期純損失（△） △ 947 △ 1,170
法人税、住民税及び事業税 11 19
四半期純損失（△） △ 959 △ 1,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 959 △ 1,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 959 △ 1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 △ 13
為替換算調整勘定 6 151
△ 7 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 54 124
四半期包括利益 △ 905 △ 1,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 905 △ 1,065
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 947 △ 1,170
減価償却費 252 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 755
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 44
株式報酬費用 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 21 27
為替差損益（△は益） △ 2 △ 3
支払手数料 1 1
助成金収入 △ 15 △ 1
有形固定資産除却損 17 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
和解金 - 5
売上債権の増減額（△は増加） 3,295 3,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,995 △ 3,713
仕入債務の増減額（△は減少） 89 408
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 565 △ 30
長期未払金の増減額（△は減少） △ 80 △ 64
未払金の増減額（△は減少） △ 67 △ 24
49 106
その他
小計 47 175
利息及び配当金の受取額
3 4
利息の支払額 △ 22 △ 27
助成金の受取額 23 1
和解金の支払額 - △ 3
法人税等の支払額 △ 28 △ 71
0 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24 79
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 428 △ 56
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
資産除去債務の履行による支出 △ 2 -
1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 454 △ 79
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 990
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 66
長期借入れによる収入 1,498 1,448
長期借入金の返済による支出 △ 377 △ 532
社債の償還による支出 △ 156 △ 156
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 98 △ 65
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 797 △ 361
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 373 △ 275
現金及び現金同等物の期首残高 6,133 5,662
※1 6,507 ※1 5,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四
半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 1,940 950
差引額 2,060 3,050
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業
年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の
翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持す
ること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運賃荷造費 63 百万円 73 百万円
広告宣伝費 12 77
給料等人件費 1,014 1,045
減価償却費 87 97
賞与引当金繰入額 146 266
退職給付費用 33 31
研究開発費 339 371
2 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※3 固定資産除却損
前第2四半期連結累計期間に完成した本社建物の耐震構造強化に伴い発生した解体撤去費用12百万円を含みま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 6,507百万円 5,387百万円
現金及び現金同等物 6,507 5,387
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 95 15.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 63 10 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
4,478 343 683 682 6,188
サービス
一定の期間にわたり移転され
283 ― ― ― 283
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,762 343 683 682 6,472
当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及び
4,661 402 720 795 6,579
サービス
一定の期間にわたり移転され
317 ― ― ― 317
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,979 402 720 795 6,897
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △150円21銭 △186円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △959 △1,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△959 △1,190
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,388 6,394
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
外 山 卓 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
早 川 和 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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