ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
234,332 245,305 482,547
売上高 （百万円）
24,099 29,225 55,710
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,521 18,834 39,462
（百万円）
（当期）純利益
24,405 16,683 37,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
293,026 287,245 302,993
純資産 （百万円）
456,630 438,301 476,642
総資産 （百万円）
61.88 76.54 157.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.2 63.2 61.5
自己資本比率 （％）
23,619 7,053 56,126
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,270 △ 6,279 △ 3,424
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,561 △ 43,764 △ 21,948
現金及び現金同等物の四半期末
81,796 71,015 113,820
（百万円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
33.95 41.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、世界的
に金融引き締めが進む中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約、金
融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.2％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの
変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り
組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高245,305百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益27,709百万円（同
16.1％増）、経常利益29,225百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,834百万円（同21.3％
増）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 234,332 245,305 +4.7%
売上原価 174,072 178,229 +2.4%
売上総利益 60,259 67,075 +11.3%
売上総利益率 25.7% 27.3% +1.6P
販売費及び一般管理費 36,393 39,365 +8.2%
営業利益 23,866 27,709 +16.1%
営業利益率 10.2% 11.3% +1.1P
経常利益 24,099 29,225 +21.3%
親会社株主に帰属する
15,521 18,834 +21.3%
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産
性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.3％（前年同期比1.6ポイント増）に向上したことが、構造転
換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理
費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は11.3％（同1.1ポイント増）となりました。経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年
同期比増益となりました。
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＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネ
ジメント体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セ
グメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメ
ントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 49,786 53,887 +8.2%
オファリング
営業利益 2,158 2,494 +15.6%
サービス
営業利益率 4.3% 4.6% +0.3P
売上高 21,230 21,490 +1.2%
ＢＰＭ 営業利益 2,225 2,405 +8.1%
営業利益率 10.5% 11.2% +0.7P
売上高 44,342 48,718 +9.9%
金融ＩＴ 営業利益 5,916 6,311 +6.7%
営業利益率 13.3% 13.0% △0.3P
売上高 51,959 55,219 +6.3%
産業ＩＴ 営業利益 5,934 7,763 +30.8%
営業利益率 11.4% 14.1% +2.7P
売上高 77,529 76,304 △1.6%
広域ＩＴ
営業利益 7,144 8,352 +16.9%
ソリューション
営業利益率 9.2% 10.9% +1.7P
売上高 3,067 4,293 +39.9%
その他 営業利益 410 394 △3.9%
営業利益率 13.4% 9.2% △4.2P
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①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴ
サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は53,887百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,494百万円（同
15.6％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、海外事業も売上
高伸長に寄与したことや収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は4.6％（前年同期比
0.3ポイント増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシング
を実現・提供しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,490百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,405百万円（同
8.1％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比
増収増益となり、営業利益率は11.2％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は48,718百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は6,311百万円（同
6.7％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期
比増収増益となりました。営業利益率については体制強化等の施策推進に伴い、13.0％（前年同期比0.3ポイ
ント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に
検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は55,219百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は7,763百万円（同
30.8％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産
性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.1％（前
年同期比2.7ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリュー
ションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は76,304百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は8,352百万円（同
16.9％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式
会社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況
にあります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進等により、営業利益は前年同期比増益とな
り、営業利益率も10.9％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,293百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は394百万円（同
3.9％減）となり、営業利益率は9.2％（前年同期比4.2ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を
効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承す
る吸収分割を行ったことによる影響です。
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前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイ
ンへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組ん
でいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組んでいます。
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・
効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである
人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権
リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びラ
イツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計
年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組
み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。ま
た、環境問題に関しては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、データセンターにおける
カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進することとしました。2023年４月よりグループの主要４データセ
ンターにおいて、全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用し、当該データセンターの再生可能エネル
ギー利用率を100％へ引き上げてまいります。
加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を
軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始していま
す。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group
MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、
様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。
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本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り
組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸
長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進する
ための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ
分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継
続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザイン
コンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会
社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト
開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀
なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していき
ます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤ
Ｘ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）が
サービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用とい
うデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加え
て、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有
する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、
決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引
き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションの
トータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じ
て、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事
業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあ
う一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいりま
す。
注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法など
の仕組み。
注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。
注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジット
カード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益
性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型
のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを
推進することとしています。
更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループ
フォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替え
を推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジ
ネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セ
グメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成
長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッ
シュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一
環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額300億円（取得し得る株
式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年９月までに総額245億円（計6,820,000株）の
自己株式を取得しました。
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④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバル
パートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）と
は、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ
「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等
の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシ
ア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、
「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と
資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。
今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を
図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有
限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運
転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通
じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャ
ネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティ
ング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。また、Next
ASEANの開拓にも注力する等、グローバル事業展開の加速を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの
案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide
hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗
車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び
利用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとし
ています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼
働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、
構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確
保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換
性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定いたします。求める人材要
件・役割を前提に、パフォーマンスに応じた処遇を採用することで、最重要の経営資源である人材への積極的な
先行投資と、それによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,340百万円減少の438,301百万円(前連結
会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、226,047百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が
42,570百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、212,253百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が5,752
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,593百万円減少の151,055百万円（前連結
会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、116,874百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が
13,938百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、34,181百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に長期借入金が848百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15,747百万円減少の287,245百万円（前連結会
計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が23,983百万円増加（純資産は減少）したこと等によ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ10,781百万円減少（13.2％減）し、71,015百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,053百万円（前年同期は23,619百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益28,537百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費7,417百万円などが
あった一方、資金の減少として、法人税等の支払額21,699百万円、及び、売上債権及び契約資産の増加額5,038
百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,279百万円（前年同期は12,270百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入1,319百万円の計上などがあった一方、資金の
減少として、無形固定資産の取得による支出2,867百万円、及び、投資有価証券の取得による支出2,805百万円な
どがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は43,764百万円（前年同期は12,561百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の増加として短期借入金の純増加額10,565百万円などがあった一方、資金の減少として、自己株式の取
得による支出24,514百万円、長期借入金の返済による支出21,048百万円、及び、配当金の支払額7,785百万円な
どがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,652百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
251,160,894 251,160,894
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
251,160,894 251,160,894
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 251,160,894 － 10,001 － 4,111
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
37,645 15.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
23,171 9.48
CENTRE, SINGAPORE 179094
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
15,693 6.42
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＴＩＳインテックグループ従業員
6,602 2.70
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
持株会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
6,336 2.59
02111
（香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
6,219 2.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
6,039 2.47
2000 AUSTRALIA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5,735 2.35
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
4,308 1.76
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
3,793 1.55
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
115,545 47.29
計 －
（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式が6,822千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.72％）ありま
す。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式943
千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208千株は含まれておりません。
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２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが３社連名により、2022年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,474 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 5,312 2.12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,474 0.59
計 － 10,261 4.09
３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載
内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
18,684 7.44
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
計 － 18,684 7.44
４．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が７社連名により、2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,748 1.49
式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV (BlackRock
639 0.25
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
マネジャーズ・リミテッド
487 0.19
(BlackRock Fund Managers
モートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン 4 D04 YW83 アイルランド共和国
ド・リミテッド(BlackRock
ダブリン ボールスブリッジ ボール 2,382 0.95
Asset Management Ireland スブリッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ(BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 4,243 1.69
Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 3,630 1.45
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ケー）リミテッド(BlackRock
357 0.14
モートン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 15,489 6.17
５．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 37,645千株
株式会社日本カストディ銀行 15,693千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,822,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
244,116,200 2,441,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,494
単元未満株式 普通株式 － －
251,160,894
発行済株式総数 － －
2,441,162
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式943,700株（議決権の数9,437個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権の数2,086
個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
6,822,200 6,822,200 2.72
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
6,822,200 6,822,200 2.72
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそ
れぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
114,194 71,624
現金及び預金
111,361 117,984
受取手形、売掛金及び契約資産
4,014 3,583
リース債権及びリース投資資産
298 253
有価証券
1,454 2,377
商品及び製品
1,360 1,417
仕掛品
217 183
原材料及び貯蔵品
26,668 29,135
その他
△ 308 △ 511
貸倒引当金
259,261 226,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,471 34,491
建物及び構築物（純額）
9,636 8,657
機械装置及び運搬具（純額）
9,675 9,667
土地
3,723 4,212
リース資産（純額）
6,882 6,405
その他（純額）
65,389 63,435
有形固定資産合計
無形固定資産
14,231 13,539
ソフトウエア
12,255 12,573
ソフトウエア仮勘定
770 780
のれん
1,493 1,458
その他
28,750 28,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,823 71,071
投資有価証券
6,656 7,034
退職給付に係る資産
17,313 18,507
繰延税金資産
25,266 26,892
その他
△ 2,820 △ 3,039
貸倒引当金
123,241 120,466
投資その他の資産合計
217,381 212,253
固定資産合計
476,642 438,301
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
22,475 22,037
支払手形及び買掛金
35,229 25,763
短期借入金
21,864 7,925
未払法人税等
15,840 16,885
賞与引当金
1,092 657
受注損失引当金
140 119
その他の引当金
42,593 43,484
その他
139,236 116,874
流動負債合計
固定負債
2,213 1,364
長期借入金
3,554 3,854
リース債務
395 421
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
208 155
その他の引当金
12,534 12,632
退職給付に係る負債
6,992 6,944
資産除去債務
8,240 8,534
その他
34,412 34,181
固定負債合計
173,649 151,055
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
64,960 64,969
資本剰余金
203,256 214,301
利益剰余金
△ 3,117 △ 27,101
自己株式
275,100 262,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,990 16,609
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 4
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
851
為替換算調整勘定 △ 70
△ 219 △ 14
退職給付に係る調整累計額
18,024 14,783
その他の包括利益累計額合計
9,867 10,291
非支配株主持分
302,993 287,245
純資産合計
476,642 438,301
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
234,332 245,305
売上高
174,072 178,229
売上原価
60,259 67,075
売上総利益
※ 36,393 ※ 39,365
販売費及び一般管理費
23,866 27,709
営業利益
営業外収益
206 276
受取利息
644 601
受取配当金
37 420
為替差益
484 457
その他
1,372 1,755
営業外収益合計
営業外費用
163 139
支払利息
650 5
持分法による投資損失
325 95
その他
1,139 239
営業外費用合計
24,099 29,225
経常利益
特別利益
0 324
投資有価証券売却益
5 54
その他
5 378
特別利益合計
特別損失
149 58
固定資産除却損
133 316
投資有価証券評価損
169 655
減損損失
80 36
その他
533 1,066
特別損失合計
23,572 28,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,909 8,326
488 608
法人税等調整額
7,398 8,935
法人税等合計
16,173 19,602
四半期純利益
652 768
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,521 18,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,173 19,602
四半期純利益
その他の包括利益
7,681
その他有価証券評価差額金 △ 4,380
9 27
繰延ヘッジ損益
134 859
為替換算調整勘定
133 207
退職給付に係る調整額
272 366
持分法適用会社に対する持分相当額
8,231
その他の包括利益合計 △ 2,918
24,405 16,683
四半期包括利益
（内訳）
23,743 15,594
親会社株主に係る四半期包括利益
661 1,089
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,572 28,537
税金等調整前四半期純利益
7,420 7,417
減価償却費
169 655
減損損失
133 316
投資有価証券評価損益（△は益）
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 289
169 81
のれん償却額
729 1,045
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 850 △ 877
163 139
支払利息
650 5
持分法による投資損益（△は益）
8,237
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,038
582
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,901 △ 819
59
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,668
370
△ 5,174
その他
30,962 28,084
小計
790 843
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 164 △ 174
△ 7,969 △ 21,699
法人税等の支払額
23,619 7,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 200 △ 200
200 200
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,985 △ 1,710
36 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,576 △ 2,867
投資有価証券の取得による支出 △ 1,412 △ 2,805
219 1,319
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 17 －
支出
△ 534 △ 237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,270 △ 6,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
319 10,565
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,045 △ 21,048
自己株式の取得による支出 △ 4,831 △ 24,514
配当金の支払額 △ 6,062 △ 7,785
非支配株主への配当金の支払額 △ 457 △ 777
△ 484 △ 202
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,561 △ 43,764
85 343
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,127 △ 42,647
82,924 113,820
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 158
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 81,796 ※ 71,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 434百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 399百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 13,282 百万円 15,414 百万円
3,744 4,251
賞与引当金繰入額
989 937
退職給付費用
93
貸倒引当金繰入額 △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 82,213百万円 71,624百万円
有価証券勘定 167 62
計 82,381 71,686
預入期間が３ヶ月を超える
△484 △245
定期預金
取得日から償還期までの期間が
△100 △424
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 81,796 71,015
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 6,062 24 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 3,265 13 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日
付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ
19,363百万円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月２日
普通株式 3,665 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
44,241 20,000 43,502 51,077 74,353 233,174 1,157 234,332 234,332
－
高
セグメント間の内
5,545 1,230 839 882 3,176 11,673 1,910 13,584
部売上高又は振替 △ 13,584 －
高
49,786 21,230 44,342 51,959 77,529 244,848 3,067 247,916 234,332
計 △ 13,584
2,158 2,225 5,916 5,934 7,144 23,379 410 23,790 76 23,866
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額76百万円には、未実現利益の消去額167百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
47,880 20,316 47,911 54,845 73,175 244,128 1,176 245,305 245,305
－
高
セグメント間の内
6,007 1,174 806 374 3,129 11,492 3,116 14,609
部売上高又は振替 △ 14,609 －
高
53,887 21,490 48,718 55,219 76,304 255,620 4,293 259,914 245,305
計 △ 14,609
2,494 2,405 6,311 7,763 8,352 27,327 394 27,722 27,709
セグメント利益 △ 12
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△12百万円には、未実現利益の消去額75百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の
「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、
「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 23,000 8,331 22,492 32,591 39,686 126,103 － 126,103
運用・クラウドサービス 12,234 11,668 17,548 11,776 24,835 78,062 － 78,062
製品・ソフトウェア販売 9,006 － 3,462 6,709 9,830 29,009 － 29,009
その他 － － － － － － 1,157 1,157
44,241 20,000 43,502 51,077 74,353 233,174 1,157 234,332
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 22,829 8,736 25,710 37,043 37,994 132,314 － 132,314
運用・クラウドサービス 14,351 11,580 18,520 11,858 27,003 83,313 － 83,313
製品・ソフトウェア販売 10,698 － 3,680 5,943 8,177 28,500 － 28,500
－ － － － － －
その他 1,176 1,176
47,880 20,316 47,911 54,845 73,175 244,128 1,176 245,305
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 61.88円 76.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,521 18,834
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
15,521 18,834
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 250,839 246,079
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間1,518千株、当第２四半期連結累計期間1,085千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間224千株、当第２四半期連結累計期間213千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,665百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
(注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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