株式会社リグア 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】 06-7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,659,911 1,236,668 3,202,949
売上高 （千円）
92,475 151,218
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 365,291
親会社株主に帰属する四半期(当
32,296 72,405
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 265,618
する四半期純損失（△）
32,296 72,405
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 265,635
1,103,654 857,176 1,144,672
純資産額 （千円）
3,184,898 3,925,421 3,279,717
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
23.12 51.64
（円） △ 188.99
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.53 50.55
（円） －
(当期)純利益
34.7 21.8 34.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
80,065
（千円） △ 8,497 △ 182,087
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 190,384 △ 552,354 △ 474,611
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
765,528
（千円） △ 209,240 △ 154,133
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,502,530 1,393,060 1,361,973
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
11.61
（円） △ 85.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等か
ら先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進
行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。
当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療
養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構
築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。
このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々
な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまい
りました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており販売に影響が出ま
した。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド
「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広
告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。
金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、
マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,236,668千円（前年同期比25.5％減）、営業損失
356,397千円（前年同期は98,156千円の営業利益）、経常損失365,291千円（前年同期は92,475千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失265,618千円（前年同期は32,296千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜接骨院ソリューション事業＞
ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」
の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上
高は200,687千円（前年同期比3.3％増）となりました。
機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的
な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘ
ルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は203,081千円
（前年同期比64.9％減）となりました。
教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合
わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部また
は幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、
売上高は300,817千円（前年同期比12.4％増）となりました。
請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓
を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は
142,930千円（前年同期比10.0％増）となりました。
今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は847,517千円（前年同期比27.6％減）、営業損失は333,282千
円（前年同期は69,532千円の営業利益）となりました。
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＜金融サービス事業＞
保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接
骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は243,954千
円（前年同期比17.9％増）となりました。
IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に
推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は144,046千円（前年同期比48.5％減）となりました。
その他では 、 一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより 、 売上高は1,150千円（前年同期比
63.3％減）となりました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,151千円（前年同期比20.6％減）、営業損失は23,114千
円（前年同期は28,623千円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,925,421千円となり、前連結会計年度末と比べ645,703千円の増加と
なりました。
流動資産は2,672,697千円となり、前連結会計年度末と比べ544,112千円の増加となりました。これは主に、売掛
金が138,883千円減少したものの、現金及び預金が32,487千円、営業貸付金が518,547千円、商品が74,387千円増加
したことによるものであります。
固定資産は1,252,723千円となり、前連結会計年度末と比べ101,591千円の増加となりました。これは主に、ソフ
トウエアが64,640千円減少したものの、工具、器具及び備品が38,397千円、繰延税金資産が106,522千円増加した
ことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,068,244千円となり、前連結会計年度末と比べ933,200千円の
増加となりました。
流動負債は1,753,651千円となり、前連結会計年度末と比べ707,909千円の増加となりました。これは主に、買掛
金が18,126千円、未払消費税等が36,033千円減少したものの、短期借入金506,000千円、1年内返済予定の長期借入
金が77,025千円、預り金が134,861千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,314,592千円となり、前連結会計年度末と比べ225,290千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が221,995千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は857,176千円となり、前連結会計年度末と比べ287,496千円の減少
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を265,618千円計上したこと及び自己株式の取得
等により21,541千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,393,060千円とな
り、前連結会計年度末と比べ31,087千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は182,087千円（前年同四半期は8,497千円の支出）となりました。これは主に、
減価償却費が107,594千円を計上したこと、売上債権の減少額138,204千円、預り金の増加額134,861千円があった
ものの、税金等調整前四半期純損失365,291千円を計上したこと、営業貸付金の増加額70,800千円等によるもので
あります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は552,354千円（前年同四半期は190,384千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出51,035千円、無形固定資産の取得による支出43,030千円、吸収分割による支出
447,746千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、得られた資金は765,528千円（前年同四半期は209,240千円の支出）となりました。これは、長
期借入金の返済による支出300,980千円、自己株式の取得による支出39,491千円があったものの、短期借入金の増
加額506,000千円、長期借入れによる収入600,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,020,000
計 4,020,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,415,800 1,415,800
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,415,800 1,415,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,415,800 － 476,397 － 426,397
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
459,200 32.83
川瀨 紀彦 兵庫県芦屋市
179,000 12.80
瀧口 浩平 東京都港区
K&Pパートナーズ１号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 87,000 6.22
責任組合
71,100 5.08
藤原 俊也 東京都中央区
68,400 4.89
石本 導彦 大阪府泉佐野市
43,500 3.11
藤本 幸弘 東京都港区
千葉県市川市中山１丁目８－12 42,300 3.02
株式会社ケイズグループ
39,600 2.83
城守 和幸 大阪市中央区
K&Pパートナーズ２号投資事業有限
東京都千代田区内神田１丁目２－１ 39,000 2.79
責任組合
22,500 1.61
粂野 聡史 大阪府藤井寺市
1,051,600 75.19
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,397,700 13,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,415,800
発行済株式総数 － －
13,977
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路
17,100 17,100 1.21
株式会社リグア －
町二丁目６番６号
17,100 17,100 1.21
計 － －
注）単元未満株式を89株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年８月31日
取締役 松山 僚佑
（辞任による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,381,575 1,414,063
現金及び預金
296,253 157,370
売掛金
518,547
営業貸付金 －
190,667 265,054
商品
25,835 8,761
貯蔵品
151,006 187,724
リース債権及びリース投資資産
83,732 121,705
その他
△ 487 △ 529
貸倒引当金
2,128,585 2,672,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,722 111,763
建物附属設備
△ 27,632 △ 30,848
減価償却累計額
61,089 80,915
建物附属設備（純額）
車両運搬具 18,161 18,161
△ 16,359 △ 17,087
減価償却累計額
1,802 1,073
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 93,438 131,835
△ 47,219 △ 58,302
減価償却累計額
46,219 73,533
工具、器具及び備品（純額）
8,145 5,086
建設仮勘定
117,257 160,608
有形固定資産合計
無形固定資産
632,931 568,290
ソフトウエア
131,940 150,940
ソフトウエア仮勘定
17,733 13,933
顧客関連資産
165,945 154,683
のれん
603 508
その他
949,154 888,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,823 141,346
繰延税金資産
52,791 65,896
その他
△ 2,894 △ 3,483
貸倒引当金
84,720 203,759
投資その他の資産合計
1,151,132 1,252,723
固定資産合計
3,279,717 3,925,421
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
27,607 9,480
買掛金
※ 506,000
短期借入金 －
436,543 513,568
１年内返済予定の長期借入金
137,062 150,458
未払金
72,505 80,092
未払費用
20,925 9,714
未払法人税等
42,687 6,654
未払消費税等
9,517 26,297
契約負債
275,575 410,437
預り金
16,576 26,721
賞与引当金
6,742 14,227
その他
1,045,742 1,753,651
流動負債合計
固定負債
1,069,646 1,291,641
長期借入金
18,656 22,457
資産除去債務
999 494
繰延税金負債
1,089,302 1,314,592
固定負債合計
2,135,044 3,068,244
負債合計
純資産の部
株主資本
476,397 476,397
資本金
395,364 395,364
資本剰余金
284,022 18,084
利益剰余金
△ 11,111 △ 32,652
自己株式
株主資本合計 1,144,672 857,193
その他の包括利益累計額
－ △ 17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 17
1,144,672 857,176
純資産合計
3,279,717 3,925,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,659,911 1,236,668
売上高
843,740 706,286
売上原価
816,171 530,381
売上総利益
※ 718,015 ※ 886,779
販売費及び一般管理費
98,156
営業利益又は営業損失（△） △ 356,397
営業外収益
7 5
受取利息
368 307
受取賃貸料
1,272 1,266
助成金収入
35 233
その他
1,683 1,813
営業外収益合計
営業外費用
5,306 7,053
支払利息
2,031 3,349
株式報酬費用消滅損
25 304
その他
7,364 10,707
営業外費用合計
92,475
経常利益又は経常損失（△） △ 365,291
特別損失
1,125
固定資産除却損 －
31,171
－
和解費用
32,296
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は
60,179
△ 365,291
税金等調整前四半期純損失（△）
30,490 7,346
法人税、住民税及び事業税
△ 2,607 △ 107,019
法人税等調整額
27,883
法人税等合計 △ 99,673
32,296
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 265,618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
32,296
△ 265,618
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
32,296
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 265,618
その他の包括利益
－ △ 17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 17
32,296
四半期包括利益 △ 265,635
（内訳）
32,296
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 265,635
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
60,179
△ 365,291
期純損失（△）
88,163 107,594
減価償却費
4,347 11,262
のれん償却額
631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 278
10,144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,852
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 11
5,306 7,053
支払利息
1,125
固定資産除却損 －
31,171
和解費用 －
138,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,640
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
－ △ 36,717
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 70,800
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,819 △ 57,312
4,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,126
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,655 △ 16,543
9,768
未払金の増減額（△は減少） △ 53,871
8,635 7,587
未払費用の増減額（△は減少）
16,779
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,552
84,326 134,861
預り金の増減額（△は減少）
6,405
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,033
△ 69,941 △ 11,688
その他
45,144
小計 △ 168,637
利息及び配当金の受取額 7 11
利息の支払額 △ 5,196 △ 7,288
△ 48,453 △ 6,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,497 △ 182,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,760 △ 2,660
1,300 1,200
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,425 △ 51,035
無形固定資産の取得による支出 △ 164,302 △ 43,030
吸収分割による支出 － △ 447,746
△ 196 △ 9,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,384 △ 552,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
506,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 221,938 △ 300,980
自己株式の取得による支出 － △ 39,491
12,808
株式の発行による収入 －
△ 110 －
その他
765,528
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,240
31,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 408,122
1,910,653 1,361,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,502,530 ※ 1,393,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 470,000千円 1,170,000千円
借入実行残高 － 506,000
差引額 470,000 664,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 91,920 千円 113,830 千円
253,045 297,754
給料及び手当
11,223 12,242
株式報酬費用
18,432 23,780
賞与引当金繰入額
35,224 44,106
旅費及び交通費
81,345 121,922
支払手数料
631
貸倒引当金繰入額 △ 278
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,519,432千円 1,414,063千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,901 △21,002
現金及び現金同等物 1,502,530 1,393,060
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間にお
いて、自己株式19,300株の取得を行いました。また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡
制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、単元
未満株式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,541千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式32,652千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 194,311 － 194,311 194,311
機材・消耗品 486,937 － 486,937 486,937
教育研修
267,571 － 267,571 267,571
コンサルティング
請求代行 129,943 － 129,943 129,943
保険代理店 － 206,973 206,973 206,973
IFA
－ 279,817 279,817 279,817
(金融商品仲介業)
その他 － 3,131 3,131 3,131
顧客との契約から生じ
1,078,764 489,922 1,568,686 1,568,686
る収益
その他の収益
91,225 － 91,225 91,225
(注)１
1,169,989 489,922 1,659,911 1,659,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
1,169,989 489,922 1,659,911 1,659,911
計
69,532 28,623 98,156 98,156
セグメント利益
(注)１．その他の収益は、機材・消耗品売上高のリース取引によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
接骨院ソリュー 金融サービス
計 （注）２
ション事業 事業
売上高
ソフトウェア 182,184 － 182,184 182,184
機材・消耗品 165,400 － 165,400 165,400
教育研修
300,817 － 300,817 300,817
コンサルティング
請求代行 142,930 － 142,930 142,930
保険代理店 － 243,954 243,954 243,954
IFA
－ 144,046 144,046 144,046
(金融商品仲介業)
その他 － 1,150 1,150 1,150
顧客との契約から生じ
791,332 389,151 1,180,483 1,180,483
る収益
その他の収益
56,184 － 56,184 56,184
(注)１
847,517 389,151 1,236,668 1,236,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
847,517 389,151 1,236,668 1,236,668
計
セグメント損失（△） △ 333,282 △ 23,114 △ 356,397 △ 356,397
(注)１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年２月10日に行われました日本ソフトウエア販売株式会社との企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に
与える影響はありません。
（会社分割（吸収分割）による事業の承継）
当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィット（以下「ヘルスケア・フィット」という）は、2022年
５月10日開催の取締役会において、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という）が営む事業のう
ち、療養費早期支払サービス事業（以下「本事業」という）を吸収分割によりヘルスケア・フィットで承継する
こと（以下「本吸収分割」という）を決議し、2022年５月13日付でアクリーティブとの間で本吸収分割にかかる
合意書（以下「本合意書」という）を締結いたしました。
また、本合意書に基づき、同日付でアクリーティブとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①吸収分割会社の名称及び取得した事業の内容
吸収分割会社の名称 アクリーティブ株式会社
事業の内容 療養費早期支払サービス事業
②企業結合を行うことになった主な目的
提携契約の終了に伴うサービス提供の維持
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
アクリーティブを吸収分割会社とし、ヘルスケア・フィットを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3)取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
本吸収分割の対価として、ヘルスケア・フィットはアクリーティブに対して分割交付金を交付しました。
分割交付金の金額は、本事業においてアクリーティブからヘルスケア・フィットが承継する営業貸付残高相
当額447,746千円であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
継承した資産の金額は 、 本事業に係る営業貸付残高相当額447,746千円であります。なお、負債の継承はあ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
23円12銭 △188円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 32,296 △265,618
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 32,296 △265,618
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,396,425 1,405,437
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円53銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 36,507 －
(うち新株予約権(株)) (36,507) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2022年９月13日開催の取締役会決議に基づき、子会社（株式会社ＩＦＭＣ．）を設立いたしまし
た。
１．子会社設立の目的
当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というブランドパーパスのもと「人生の不安をなくし、生き
るをサポートする。」企業グループとして事業を展開しております。人生100年時代を迎え、ますます健康へ
の注目が高まる中、当社グループでは本当に健康である状態とは予防分野の活性化による「からだ」と「ここ
ろ」が健康な状態であり、「からだ」を始めとする様々な不安をなくすことができれば、人生はもっと豊かで
前向きになると考えております。
当社は、2021年３月31日付「株式会社テイコク製薬社との業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載の
とおり、株式会社テイコク製薬社との業務提携を行い、「IFMC.（イフミック）」※1の特許技術を使用した自
社ブランド「Dr.Supporter」※2の販売に注力してまいりました。
薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで血中の一酸化窒
素（NO）※3に作用し、「血行促進効果」が期待できる「IFMC.（イフミック）」の可能性を追求することで、
多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決に繋がるものと考え、両社で合弁会社を設立
し、取り組んで行くこととなりました。
※1 温泉水の物理・化学的作用に着眼し、特定の溶出液に含まれるナノメーターレベルの微小なミネラル結
晶体、「血中一酸化窒素（NO）量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」で効果が認められ、2019年７月
に株式会社テイコクが特許を取得（特許第6557442号）
※2 血行を促進して日常をケアするヘルスケアブランドとして、IFMC.技術を使用した一般医療機器を中心に
2021年６月より販売を開始。
※3 一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒
素の血管拡張作用は1998年にノーベル医学・生理学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。
２．子会社の概要
(1)名称 株式会社ＩＦＭＣ．
(2)所在地 大阪市中央区淡路町２丁目６-６ 淡路町パークビル２号館
(3)事業内容 IFMC.の開発、プロモーション活動、代理店等の管理業務等
(4)資本金 10,000千円
(5)設立年月日 2022年10月４日
当社（70％）
(6)出資比率
株式会社テイコク製薬社（30％）
(譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という）を行うことを決議いたしました。
本自己株式処分の概要
(1)処分期日 2022年12月１日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 1,500株
(3)処分価額 １株につき 1,719円
(4)処分総額 2,578,500円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社子会社の取締役 １名 1,500株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグア
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リグア(E33790)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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