極東開発工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 （0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 （0798）66－1003
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
57,494 51,709 116,910
売上高 （百万円）
4,231 888 7,567
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,761 728 14,274
（百万円）
（当期）純利益
2,897 544 14,074
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,632 112,395 113,011
純資産額 （百万円）
142,062 150,756 154,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
69.40 18.23 358.35
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
72.0 74.3 73.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,336 3,756 6,867
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
10,661
（百万円） △ 1,799 △ 2,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 902 △ 1,099 △ 1,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,890 37,331 37,248
（百万円）
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
39.58 13.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等
事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が一部緩和された一
方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や半導体不足及び急激な円安が継続し、海外においてはウク
ライナ問題の長期化や、中国・上海のロックダウンにより部品調達が困難となるなど、経済情勢は引き続き非常に不
安定かつ留意を必要とする状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に
向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１
日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業
基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比
5,784百万円（10.1％）減少し51,709百万円となりました。営業利益は前年同期比3,696百万円（90.7％）減少し381
百万円、経常利益は前年同期比3,342百万円（79.0％）減少し888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比2,033百万円（73.6％）減少し728百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
堅調な国内需要の底支えにより受注が好調に推移しましたが、半導体不足等による国内トラックシャシ供給の大
幅な制限に伴う生産の停滞及び原材料価格の高騰等の要因が収益面に大きな影響を及ぼしました。当社グループで
は工場における生産の効率化に努めたほか、2022年７月に、計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」の新たな
ラインナップとして、新型ロードセル（計量装置）を搭載した「シャフト式 スケールパッカー®」を発売し、製品
ラインナップを強化しました。
また海外においてはインドのSATRAC社が堅調に推移したほか、その他地域においても受注の確保を図り、売上及
び利益の向上に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,717百万円（9.5％）減少し44,785百万円となりました。営業損益は前年同
期比3,391百万円減少し155百万円の損失となりました。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進め、2022年６月に北海道北広島市様より、一
般廃棄物広域処理の拡大によりニーズが高まっている可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比832百万円（17.3％）減少し3,972百万円となりました。営業利益は前年同期
比125百万円（21.0％）減少し474百万円となりました。
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③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力したほか、新規物件の受注
活動も併せて進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保
を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比220百万円（6.4％）減少し3,240百万円となりました。営業利益は前年同期比
169百万円（31.9％）減少し361百万円となりました。
（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比
3,593百万円（2.3％）減少して150,756百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比3,573百万円（3.7％）減少して
92,703百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比20百万円（0.0％）減少して58,052百万円となり
ました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比2,527百万円（7.5％）減少して31,159百万
円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比450百万円（5.9％）減少して7,201百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比615百万円（0.5％）減少して112,395百万円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末73.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加して、37,331
百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は3,756百万円（前年同四半期比△1,580百万円）となりました。これは売上債権が減少し
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△2,617百万円（前年同四半期比△818百万円）となりました。これは固定資産の取得
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,099百万円（前年同四半期比△196百万円）となりました。これは配当金の支払い
を行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,950,672
計 170,950,672
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,737,668 42,737,668
普通株式 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
42,737,668 42,737,668
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 42,737,668 － 11,899 － 11,718
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,606 11.52
会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
ONE NEXUS WAY，CAMANA BAY GRAND
LIMITED SOLELY IN
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN
2,078 5.20
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
-UP
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,600 4.00
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・株式会社みなと銀 東京都中央区晴海１－８－12 1,498 3.75
行退職給付信託口）
兵庫県西宮市甲子園口６－１－45 1,479 3.70
極東開発共栄会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,278 3.20
口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
1,012 2.53
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
兵庫県西宮市甲子園口６－１－45 892 2.23
極東開発従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
825 2.07
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
814 2.04
宮原 幾男 東京都渋谷区
16,086 40.24
計 －
（注）１ 住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
２ 信託業務に係る株式数は確認できません。
３ 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株
式数の確認ができませんので、2022年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。
（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名
2,171千株（2020年３月30日）
（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名
2,138千株（2020年11月６日）
（３）株式会社ストラテジックキャピタル
2,857千株（2022年６月13日）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式
普通株式
2,766,400
単元株式数は100株であります。
39,927,800 399,278
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
43,468
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
42,737,668
発行済株式総数 － －
399,278
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構
名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県西宮市甲子園口
2,766,400 2,766,400 6.47
－
極東開発工業株式会社 ６－１－45
2,766,400 2,766,400 6.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
25,814 17,701
現金及び預金
30,220 23,719
受取手形、売掛金及び契約資産
8,299 7,974
電子記録債権
11,500 20,704
有価証券
2,462 1,877
商品及び製品
6,945 8,053
仕掛品
9,815 11,228
原材料及び貯蔵品
361 452
前払費用
911 1,040
その他
△ 55 △ 48
貸倒引当金
96,276 92,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,405 10,324
建物及び構築物（純額）
5,505 5,354
機械装置及び運搬具（純額）
22,000 22,696
土地
933 1,692
建設仮勘定
927 972
その他（純額）
39,772 41,041
有形固定資産合計
無形固定資産
770 796
のれん
450 477
顧客関連資産
1,222 1,221
その他
2,444 2,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,022 12,836
投資有価証券
456 452
長期貸付金
430 365
長期前払費用
280 294
繰延税金資産
1,563 1,463
その他
△ 896 △ 897
貸倒引当金
15,856 14,515
投資その他の資産合計
58,073 58,052
固定資産合計
154,350 150,756
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
14,756 14,121
支払手形及び買掛金
8,457 8,225
電子記録債務
965 1,181
短期借入金
27 25
１年内返済予定の長期借入金
1,129 384
未払法人税等
1,096 417
未払消費税等
4,593 4,459
未払費用
1,204 1,126
引当金
1,454 1,217
その他
33,686 31,159
流動負債合計
固定負債
241 153
長期借入金
186 130
退職給付に係る負債
143 113
引当金
5,861 5,601
繰延税金負債
1,219 1,202
その他
7,652 7,201
固定負債合計
41,338 38,360
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,839 11,854
資本剰余金
86,435 85,885
利益剰余金
△ 2,081 △ 1,978
自己株式
108,092 107,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,598 4,127
その他有価証券評価差額金
59 264
為替換算調整勘定
△ 63 △ 57
退職給付に係る調整累計額
4,593 4,334
その他の包括利益累計額合計
324 400
非支配株主持分
113,011 112,395
純資産合計
154,350 150,756
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
57,494 51,709
売上高
46,607 44,104
売上原価
10,887 7,605
売上総利益
※ 6,809 ※ 7,224
販売費及び一般管理費
4,077 381
営業利益
営業外収益
185 194
受取利息及び配当金
266
為替差益 －
31
持分法による投資利益 －
45 135
雑収入
262 596
営業外収益合計
営業外費用
22 13
支払利息
29
持分法による投資損失 －
14
為替差損 －
70 45
雑支出
108 88
営業外費用合計
4,231 888
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 265
投資有価証券売却益
0 0
その他
0 266
特別利益合計
特別損失
15 16
固定資産処分損
16 20
災害による損失
26 7
その他
57 44
特別損失合計
4,174 1,110
税金等調整前四半期純利益
1,414 353
法人税等
2,759 757
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
2,761 728
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,759 757
四半期純利益
その他の包括利益
89
その他有価証券評価差額金 △ 470
1 199
為替換算調整勘定
17 6
退職給付に係る調整額
29 52
持分法適用会社に対する持分相当額
137
その他の包括利益合計 △ 212
2,897 544
四半期包括利益
（内訳）
2,887 468
親会社株主に係る四半期包括利益
10 75
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,174 1,110
税金等調整前四半期純利益
1,438 1,412
減価償却費
41 47
のれん償却額
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 194
22 13
支払利息
その他の営業外損益（△は益） △ 4 △ 119
29
持分法による投資損益（△は益） △ 31
有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 265
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
8 9
固定資産処分損益（△は益）
5,330 6,919
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,685 △ 1,833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,553 △ 1,099
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 715 △ 606
388
△ 624
その他
7,070 4,654
小計
利息及び配当金の受取額 205 250
利息の支払額 △ 22 △ 13
△ 1,916 △ 1,135
法人税等の支払額
5,336 3,756
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,063 △ 2,364
0 7
固定資産の売却による収入
795
固定資産の売却に係る手付金収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
162 742
投資有価証券の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 1,004
300
有価証券の償還による収入 －
長期貸付けによる支出 － △ 3
9 6
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,799 △ 2,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
107 205
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 98 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
72 87
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 25
△ 958 △ 1,276
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 902 △ 1,099
14 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,649 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,240 37,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,890 ※ 37,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月21日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,200 株
（３）処分価額 １株につき 1,434 円
（４）処分総額 30,400,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 7,000 株
当社国内子会社の取締役 12 名 4,600 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ７ 名 1,400 株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員
（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月
25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬
として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は
処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 3,324 百万円 3,437 百万円
退職給付費用 34 〃 34 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 6 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 10,053百万円 17,701百万円
有価証券 14,200 〃 20,704 〃
償還期間が３か月を超える有価証券 △300 〃 △1,004 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △39 〃 △39 〃
信用状発行のための銀行への差入金 △24 〃 △30 〃
現金及び現金同等物 23,890百万円 37,331百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 958 24.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月10日
普通株式 878 22.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,278 32.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 1,079 27.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
49,439 703 2,561 52,704 － 52,704
又はサービス
一定の期間にわたり移転
33 4,101 － 4,135 － 4,135
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
49,472 4,805 2,561 56,839 － 56,839
収益
その他の収益 28 － 626 654 － 654
49,500 4,805 3,187 57,494 57,494
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
2 0 274 276
△ 276 －
内部売上高又は振替高
49,503 4,805 3,461 57,770 57,494
計 △ 276
3,236 600 531 4,368 4,077
セグメント利益 △ 291
（注）１ セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△297百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
44,704 855 2,711 48,271 － 48,271
又はサービス
一定の期間にわたり移転
46 3,117 － 3,163 － 3,163
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
44,750 3,972 2,711 51,434 － 51,434
収益
その他の収益 31 － 243 275 － 275
44,781 3,972 2,955 51,709 51,709
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
3 285 289
－ △ 289 －
内部売上高又は振替高
44,785 3,972 3,240 51,999 51,709
計 △ 289
セグメント利益又は損失
474 361 681 381
△ 155 △ 299
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキ
ング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載
しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円40銭 18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,761 728
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,761 728
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,799 39,938
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（前第２四半期連結累計期間 141千株 当第２四半期連結累計期間 22千株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、2022年10月３日開催の取締役会におい
て自己株式の具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．2022年10月３日開催の取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
70万株（上限）
（３）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．取得日
2022年10月４日
３．その他
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式620,800株（取得価額825百万円）を取得いたしました。
（ご参考）
2022年６月６日開催の取締役会の決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいりま
す。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）
（３）株式の取得価額の総額 25億円（上限）
（４）取得期間 2022年７月１日～2023年６月30日
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２【その他】
第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,079百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宇 野 佐 世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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