株式会社デイトナ 四半期報告書 第51期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
(千円)
売上高 9,148,559 11,055,352 12,536,705
(千円)
経常利益 1,468,008 1,773,026 1,888,778
親会社株主に帰属する
(千円)
1,028,741 1,207,597 1,323,272
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,029,341 1,225,936 1,325,134
(千円)
純資産額 5,144,721 6,518,630 5,444,709
(千円)
総資産額 8,267,312 9,929,080 8,169,351
１株当たり四半期(当
(円)
438.89 512.62 564.56
期）純利益金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり四半期(当 418.71 489.85 538.30
期)純利益金額
(％)
自己資本比率 61.4 64.8 65.7
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利
(円)
170.16 220.41
益金額
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円安の進行に伴う資源、エネルギー
価格の上昇や物価の高騰が進み、先行き不透明感に伴う消費者心理の低下が懸念される状況となりました。
二輪車業界では、二輪車が密を回避できる趣味としての移動手段として定着し、二輪車販売台数や免許取得
者数は増加傾向にありますが、二輪車部品用品店では一時のピークからは来店客数に落ち着きが見え始めるな
ど、新型コロナに関する行動制限の緩和や旅行補助の施策等による環境の変化を感じる状況となりました。
当社グループにおいては、各事業で前年同四半期を上回る販売となりましたが、期間の後半は週末の悪天候
などの要因もあり、販売に落ち着きが見られる状況となりました。また、為替相場の円安への進行が続き、特
に事業の主体である国内卸売事業において輸入仕入商品のコストが上昇し利益率の低下も顕著に見られる状況
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結 売上高は110億55百万円 （ 前年同四半期比20.8％増 ）、 営業利益
は17億20百万円 （ 前年同四半期比21.6％増 ）、 経常利益は17億73百万円 （ 前年同四半期比20.8％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円 （ 前年同四半期比17.4％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
㈱デイトナでは、ツーリング用品等を中心に前年同四半期を上回る販売となりました。7月には創立50周年記
念の復刻モデルとして企画したセブンスターキャストホイールを出荷しました。期間限定受注に想定以上のご
注文を頂いた為、売上、利益の増加につながりました。一方で為替相場の円安への進行が続いたことで輸入仕
入商品のコストが上昇しました。当期は販売価格の見直しを随時行っておりますが、今後も販売価格の見直し
を検討せざるを得ない状況が続いております。㈱ダートフリークでも同様に輸入仕入れコストの上昇が影響を
見せ始めておりますが販売については順調な推移となっております。この結果、 売上高は85億69百万円 （ 前年
同四半期比19.6％増 ）、 セグメント利益は14億49百万円 （ 前年同四半期比17.0％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、取引先開拓や競合他社に欠品が多い中、在庫をしっかり確保したことや物価上昇
により競合他社が値上げを進める中、当社は値上げ幅が少ないことで優位性を保ち売上高は順調に推移しまし
た。インドネシア国内では燃料費高騰や海上輸送運賃も上昇しているため、今後は販売価格の見直しも検討い
たします。この結果、 売上高は３億99百万円 （ 前年同四半期比178.3％増 ）、 セグメント利益は75百万円 （前年
同四半期比 453.5％増 ）となりました。
[小売事業]
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売店のライコランドFC事業について
は、売上高は前期を上回りましたが、来店客数は落ち着きを見せ始めており、9月は台風による悪天候も影響し
ました。㈱ダートフリークが運営するオフロード専門店のダートバイクプラス事業においても、来客数は減少
傾向が見られましたが、まとめ買いのお客様が多く、前年を上回る販売となりました。結果、 売上高は19億83
百万円 （ 前年同四半期比12.4％増 ）、 セグメント利益は１億64百万円 （ 前年同四半期比15.5％増 ）となりまし
た。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、天候の変化が大きく、落雷の影響によるパワコンの停止もあり前年同四
半期を下回る売電収入となり、利益面でも前年同四半期を下回る結果となりました。
また、リユースWEB事業では、引き続き中古部品の仕入先の確保と販売に努めた結果、売上高が前年同四半期
比で39%ほど伸長し、利益面でも大きく改善することができました。
この結果、その他事業における 売上高は２億61百万円 （ 前年同四半期比32.7％増 ）、 セグメント利益は29百
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万円 （ 前年同四半期比69.3％増 ）となりました。
(流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ28.7％増加し 、 73億円 となりました。これは、棚卸資産が15億89百万
円増加したことなどによります。
(固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ5.4％増加し 、 26億28百万円 となりました。これは、無形固定資産が44
百万円減少しましたが、投資その他の資産が２億13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産
は、 前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加 し、 99億29百万円 となりました。
(流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ24.1％増加 し、 28億31百万円 となりました。これは、短期借入金が ４
億５百万円増加 したことなどによります。
(固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ30.9％増加 し、 ５億79百万円 となりました。これは、長期借入金が １
億50百万円増加 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加
し、 34億10百万円 となりました。
(純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ19.7％増加 し、 65億18百万円 となりました。
（２）重要な会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 42,668千円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,604,600 3,604,600
であります。
スタンダード市場
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 3,604,600 ─ 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,241,900
ける標準となる株式
普通株式 2,359,800
完全議決権株式(その他) 23,598 同上
普通株式 2,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,598 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,241,900 － 1,241,900 34.45
株式会社デイトナ
計 ― 1,241,900 － 1,241,900 34.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,304 915,406
受取手形及び売掛金 1,179,063 1,508,998
棚卸資産 2,688,203 4,277,568
その他 465,036 605,590
△ 7,848 △ 6,948
貸倒引当金
流動資産合計 5,674,759 7,300,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 511,231 495,496
土地 863,790 864,992
436,902 415,852
その他（純額）
有形固定資産合計 1,811,925 1,776,341
無形固定資産
のれん 390,322 341,532
48,503 53,102
その他
無形固定資産合計 438,825 394,635
投資その他の資産
その他 247,237 460,885
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,840 457,488
固定資産合計 2,494,591 2,628,465
資産合計 8,169,351 9,929,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 441,311 775,535
短期借入金 584,673 990,000
1年内返済予定の長期借入金 301,126 251,736
未払法人税等 451,513 261,584
賞与引当金 93,550 157,189
株主優待引当金 19,801 3,423
390,199 391,683
その他
流動負債合計 2,282,175 2,831,152
固定負債
長期借入金 395,938 546,563
退職給付に係る負債 1,453 1,853
45,074 30,880
その他
固定負債合計 442,466 579,297
負債合計 2,724,642 3,410,449
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 482,743 511,857
利益剰余金 5,122,447 6,142,535
△ 629,018 △ 619,867
自己株式
株主資本合計 5,388,629 6,446,981
その他の包括利益累計額
△ 21,734 △ 13,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,734 △ 13,327
新株予約権 76,725 73,956
非支配株主持分 1,088 11,020
純資産合計 5,444,709 6,518,630
負債純資産合計 8,169,351 9,929,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,148,559 11,055,352
5,267,527 6,513,120
売上原価
売上総利益 3,881,032 4,542,232
販売費及び一般管理費 2,466,080 2,822,159
営業利益 1,414,952 1,720,072
営業外収益
受取手数料 8,766 11,933
デリバティブ評価益 17,848 4,869
為替差益 14,802 25,292
試作品等売却代 10,271 7,159
12,934 12,037
その他
営業外収益合計 64,623 61,292
営業外費用
支払利息 8,364 7,549
3,202 788
その他
営業外費用合計 11,567 8,338
経常利益 1,468,008 1,773,026
特別利益
664 2,572
固定資産売却益
特別利益合計 664 2,572
特別損失
損害賠償金 524 -
1,025 33
固定資産除却損
特別損失合計 1,549 33
税金等調整前四半期純利益 1,467,123 1,775,566
法人税、住民税及び事業税
495,166 575,739
△ 56,799 △ 17,666
法人税等調整額
法人税等合計 438,366 558,073
四半期純利益 1,028,756 1,217,493
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 9,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028,741 1,207,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,028,756 1,217,493
その他の包括利益
584 8,443
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 584 8,443
四半期包括利益 1,029,341 1,225,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,029,323 1,216,004
非支配株主に係る四半期包括利益 17 9,931
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 40,000 千円 52,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 115,472 千円 117,031 千円
のれんの償却額 48,790 千円 48,790 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 107,820 46.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,046,146 141,516 1,763,802 8,951,465 197,093 9,148,559 － 9,148,559
セグメント間の内部
118,493 1,941 46 120,481 － 120,481 △ 120,481 －
売上高又は振替高
計 7,164,640 143,457 1,763,848 9,071,947 197,093 9,269,041 △ 120,481 9,148,559
セグメント利益
1,238,999 13,692 142,697 1,395,389 17,676 1,413,066 1,885 1,414,952
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 1,885千円 には、セグメント間取引消去 9,880千円 、棚卸資産の調整額 △8,444千
円 、固定資産の調整額 449千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
8,411,828 399,223 1,982,754 10,793,806 261,546 11,055,352 － 11,055,352
顧客との契約から
生じる収益
外部顧客への売上
8,411,828 399,223 1,982,754 10,793,806 261,546 11,055,352 － 11,055,352
高
セグメント間の内
157,257 － 572 157,830 － 157,830 △ 157,830 －
部売上高又は振替
高
計 8,569,086 399,223 1,983,326 10,951,636 261,546 11,213,183 △ 157,830 11,055,352
セグメント利益
1,449,154 75,784 164,804 1,689,744 29,924 1,719,668 403 1,720,072
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益の調整額 403千円 には、セグメント間取引消去 9,888千円 、棚卸資産の調整額 △9,902千円 、
固定資産の調整額 418千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております
が、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 438円 89銭 512円 62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,028,741 1,207,597
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,028,741 1,207,597
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,343,911 2,355,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 418円 71銭 489円 85銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 112,981 109,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
橋爪 剛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022 年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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