株式会社コア 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)
株式会社コア 関西カンパニー
(大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号 大阪ベイタワーオフィス)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
10,439,508 10,724,417 21,798,077
売上高 (千円)
1,097,859 1,209,327 2,451,353
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
744,215 814,758 1,622,716
(千円)
四半期(当期)純利益
767,249 823,347 1,619,479
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,764,629 14,006,601 13,616,859
純資産額 (千円)
18,601,291 20,022,895 19,962,752
総資産額 (千円)
1株当たり
52.38 57.15 114.04
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
52.18 57.10 113.94
(円)
四半期(当期)純利益
68.5 69.7 68.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,032,093 1,624,754 1,799,231
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
23,526
(千円) △ 315,822 △ 134,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 763,830 △ 595,561 △ 602,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,926,475 5,413,605 4,700,235
(千円)
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
30.57 33.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、第1四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった北京核心軟件有限公司の株式を全て売却した
ことにより、北京核心軟件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり、第1四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナに
よる生活様式の変化に伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による経済
活動の抑制、また、各国での通貨安などから世界的なインフレが進んでおり、景気の先行きは不透明な状況となっ
ています。
情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持
ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビ
ジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争
力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得
の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担
い、かつ高い着想力や企画構築力を持つDX人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発
投資等の戦略投資を行うとともに、SDGsへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行って
まいりました。
事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公
共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイトの7つの事業分野において、各分野間の連携
強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指して
まいりました。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド)において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄
積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,724百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は
1,171百万円(同13.6%増)、経常利益は1,209百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は814
百万円(同9.5%増)となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
SIビジネス その他
ビジネス
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2023年3月期第2四半期 5,842 7.1 4,848 △2.1 34 6.9 10,724 2.7
2022年3月期第2四半期 5,455 26.0 4,951 △1.5 31 △6.5 10,439 11.2
(参考)2022年3月期 11,630 10,102 65 21,798
営業利益
ソリューション
計
SIビジネス その他
ビジネス
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2023年3月期第2四半期 1,044 13.3 110 15.4 16 22.2 1,171 13.6
2022年3月期第2四半期 921 43.2 95 89.3 13 △5.8 1,031 45.5
(参考)2022年3月期 2,162 181 24 2,367
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>
コアビジネスの医療において、電子カルテを中心にソリューション売上が伸長し、公共及びIoT(AI)につ
いても堅調な動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結
果、売上高は5,842百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は1,044百万円(同13.3%増)となりました。
<SIビジネス>
運輸、通信等の社会インフラ関連や半導体関連装置等のシステム開発は堅調に推移しましたが、金融分野での開
発案件が縮小し、また、リソースの選択と集中により生産性が向上したことから、売上高は4,848百万円(前年同
四半期比2.1%減)、営業利益は110百万円(同15.4%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、11,590百万円となりました。これは、現金及び預金が
713百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、8,432百万円となりました。これは、投資その他の資産
が58百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は60百万円増加し、20,022百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、5,173百万円となりました。これは、買掛金が117百万
円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、842百万円となりました。これは、長期借入金が76百万
円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は329百万円減少し、6,016百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、14,006百万円となりました。これは、配当金の支払
498百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が814百万円となったことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ713百万円増加し、5,413百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,624百万円(前年同四半期は1,032百万円の収入)となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益が1,192百万円となり、法人税等の支払額が530百万円ありましたが、売上債権及び契約資産
の減少による収入850百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は315百万円(前年同四半期は23百万円の収入)となりました。これは、投資有価
証券の取得による支出が224百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は595百万円(前年同四半期は763百万円の使用)となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が150百万円、配当金の支払が498百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの126百万円であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,834,580 14,834,580
普通株式 単元株式数100株
(プライム市場)
14,834,580 14,834,580
計 - -
(注) 1 第2四半期末現在発行数のうち221,000株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
317,012,300円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
2 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 - 14,834,580 - 440,200 - 152,412
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,095 14.66
株式会社タネムラコーポレーション 東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号
1,872 13.10
株式会社シージー・エンタープライズ 東京都渋谷区恵比寿四丁目8番10号
日本マスタートラスト信託銀行
1,031 7.22
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,030 7.21
コア従業員持株会 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
649 4.54
有限会社タネムラ・フジワラ 東京都渋谷区恵比寿四丁目8番10号
420 2.94
種 村 良 平 東京都世田谷区
415 2.91
種 村 良 一 東京都世田谷区
363 2.54
牛 嶋 友 美 東京都世田谷区
356 2.50
種 村 美 那 子 東京都世田谷区
355 2.48
神 山 恵 美 子 東京都世田谷区
8,590 60.11
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株式543千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
543,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,285,600 142,856
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,880
単元未満株式 普通株式 - -
14,834,580
発行済株式総数 - -
142,856
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
543,100 543,100 3.66
株式会社コア -
一丁目22番3号
543,100 543,100 3.66
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,700,235 5,413,605
現金及び預金
6,256,089 5,396,351
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
165,387 126,933
商品及び製品
81,922 45,747
仕掛品
77,873 106,833
原材料及び貯蔵品
330,941 401,347
その他
11,612,450 11,590,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,440,786 1,404,035
建物及び構築物(純額)
3,705,566 3,705,566
土地
321,300 374,309
その他(純額)
5,467,653 5,483,911
有形固定資産合計
無形固定資産
168,047 174,964
その他
168,047 174,964
無形固定資産合計
2,714,600 2,773,199
投資その他の資産
8,350,301 8,432,075
固定資産合計
19,962,752 20,022,895
資産合計
負債の部
流動負債
1,471,136 1,353,930
買掛金
1,559,648 1,566,272
短期借入金
569,785 377,141
未払法人税等
870,798 836,230
賞与引当金
31,804 18,014
受注損失引当金
3,607 4,632
製品保証引当金
900,606 1,017,731
その他
5,407,387 5,173,952
流動負債合計
固定負債
403,981 327,073
長期借入金
175,544 164,379
リース債務
62,005 65,024
繰延税金負債
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
15,976 15,976
退職給付に係る負債
32,220 33,367
資産除去債務
67,277 55,020
その他
938,505 842,341
固定負債合計
6,345,892 6,016,294
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
213,535 231,494
資本剰余金
13,257,942 13,574,015
利益剰余金
△ 618,391 △ 570,094
自己株式
13,293,286 13,675,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,071 289,228
その他有価証券評価差額金
△ 13,147 -
為替換算調整勘定
284,923 289,228
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,157 14,498
23,493 27,259
非支配株主持分
13,616,859 14,006,601
純資産合計
19,962,752 20,022,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,439,508 10,724,417
売上高
7,865,887 7,952,671
売上原価
2,573,620 2,771,745
売上総利益
※ 1,542,190 ※ 1,600,172
販売費及び一般管理費
1,031,429 1,171,573
営業利益
営業外収益
11,846 9,772
受取利息
14,683 15,294
受取配当金
670
持分法による投資利益 -
5,947 4,596
受取賃貸料
723
受取保険金 -
824
補助金収入 -
3,976 4,913
保険解約返戻金
36,764 3,561
投資事業組合運用益
9,776 8,248
その他
83,819 47,780
営業外収益合計
営業外費用
5,468 5,669
支払利息
2,107 1,478
賃貸収入原価
6,238
持分法による投資損失 -
3,574 2,877
その他
17,390 10,026
営業外費用合計
1,097,859 1,209,327
経常利益
特別損失
3,665
投資有価証券評価損 -
13,147
-
為替換算調整勘定取崩損
16,813
特別損失合計 -
1,097,859 1,192,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365,709 360,392
13,080
△ 4,572
法人税等調整額
361,137 373,472
法人税等合計
736,722 819,041
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,283
△ 7,493
に帰属する四半期純損失(△)
744,215 814,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
736,722 819,041
四半期純利益
その他の包括利益
16,564
その他有価証券評価差額金 △ 8,842
697 13,147
為替換算調整勘定
13,265
-
持分法適用会社に対する持分相当額
30,527 4,305
その他の包括利益合計
767,249 823,347
四半期包括利益
(内訳)
774,513 819,064
親会社株主に係る四半期包括利益
4,283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,263
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,097,859 1,192,514
税金等調整前四半期純利益
129,759 111,757
減価償却費
32,438 37,460
株式報酬費用
17,448
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34,568
21,293
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 13,790
1,025
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,029
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 436 △ 1,646
投資事業組合運用損益(△は益) △ 36,764 △ 3,561
6,238
持分法による投資損益(△は益) △ 670
3,665
投資有価証券評価損益(△は益) -
13,147
為替換算調整勘定取崩損 -
受取利息及び受取配当金 △ 26,530 △ 25,066
5,468 5,669
支払利息
受取賃貸料 △ 5,947 △ 4,596
2,107 1,478
賃貸費用
保険解約返戻金 △ 3,976 △ 4,913
受取保険金 - △ 723
200,965 850,241
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
45,669
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,551
営業債務の増減額(△は減少) △ 23,035 △ 199,661
70,573 214,225
前受金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 141,608 △ 43,513
9,032
△ 15,331
その他
1,347,305 2,128,812
小計
29,765 26,854
利息及び配当金の受取額
723
保険金の受取額 -
3,976 4,913
保険解約返戻金の受取額
利息の支払額 △ 5,468 △ 5,669
企業年金基金脱退による支払額 △ 7,028 -
△ 336,456 △ 530,880
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,032,093 1,624,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
55,000
有価証券の売却による収入 -
200,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19,059 △ 84,400
無形固定資産の取得による支出 △ 48,537 △ 31,852
投資有価証券の取得による支出 △ 180,000 △ 224,201
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 5,062 △ 13,979
50
出資金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 24,754
支出
5,947 3,872
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 983 △ 274
71,172 4,767
投資事業組合からの分配による収入
23,526
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,822
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
80,400
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 84,000
長期借入金の返済による支出 △ 224,992 △ 150,684
リース債務の返済による支出 △ 28,480 △ 26,015
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 59
配当金の支払額 △ 425,861 △ 498,685
△ 456 △ 517
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 763,830 △ 595,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,534 -
290,255 713,370
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,636,219 4,700,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,926,475 ※ 5,413,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
927,455 935,125
人件費 千円 千円
8,662 15,970
広告宣伝費 千円 千円
68,322 70,927
賞与引当金繰入額 千円 千円
15,693 14,521
退職給付費用 千円 千円
25,917 26,934
福利厚生費 千円 千円
18,466 20,751
旅費及び交通費 千円 千円
34,048 31,936
減価償却費 千円 千円
59,054 92,056
研究開発費 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2021年4月26日
普通株式 425,861 30.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) (円)
2022年4月26日
普通株式 498,685 35.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)3 計上額
ソリューション
SIビジネス 計
ビジネス (注)4
売上高
5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966 10,439,508
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
59,062 782 59,845 10,814
△ 70,659 -
上高又は振替高
5,514,990 4,952,395 10,467,386 42,781 10,439,508
計 △ 70,659
921,866 95,734 1,017,601 13,828 1,031,429
セグメント利益 -
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)3 計上額
ソリューション
SIビジネス 計
(注)4
ビジネス
売上高
5,842,006 4,848,245 10,690,251 34,166 10,724,417
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
57,621 924 58,545 11,105
△ 69,651 -
上高又は振替高
5,899,627 4,849,170 10,748,797 45,271 10,724,417
計 △ 69,651
1,044,197 110,477 1,154,675 16,898 1,171,573
セグメント利益 -
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ソリューション
SIビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 244,904 - 244,904 3,085 247,989
一定の期間にわたり移転さ
5,206,672 4,951,612 10,158,285 25,435 10,183,720
れる財
顧客との契約から生じる収益 5,451,576 4,951,612 10,403,189 28,521 10,431,710
その他の収益 4,351 - 4,351 3,445 7,797
外部顧客への売上高 5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966 10,439,508
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業で
あります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ソリューション (注)
SIビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 277,484 - 277,484 3,250 280,735
一定の期間にわたり移転さ
5,560,289 4,848,245 10,408,534 27,669 10,436,204
れる財
顧客との契約から生じる収益 5,837,774 4,848,245 10,686,019 30,920 10,716,940
その他の収益 4,231 - 4,231 3,245 7,477
外部顧客への売上高 5,842,006 4,848,245 10,690,251 34,166 10,724,417
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業で
あります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 52円38銭 57円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 744,215 814,758
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
744,215 814,758
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,206 14,257
(2)潜在株式調整後1株当たり
52円18銭 57円10銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 11 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コア
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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