株式会社フォーサイド 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,669,820 3,631,682 4,894,414
営業収益 （千円）
200,428 182,443
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,734
親会社株主に帰属する四半期（当
217,385 85,850
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 85,991
する四半期純損失（△）
214,276 83,388
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 86,180
1,297,880 1,080,687 1,166,936
純資産額 （千円）
4,290,977 4,165,594 4,426,573
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
6.68 2.64
又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 2.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.1 25.9 26.3
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
1.61
（円） △ 0.54
たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」が急拡大し、１日あたり
の感染者数が過去最多を更新する等、依然として終息する気配は見せておりません。また、エネルギー価格や原材料
価格の高騰、急激な円安進行により物価が大幅に上昇する等、国内外における景気の先行きに対する不透明さが増し
ております。
当社グループの事業領域であるアミューズメント市場におきましては、Withコロナの新しいライフスタイルに消費
者が移行する中、ワクチン接種による予防効果や行動制限の緩和により、復調の気配を見せております。今後は、入
国規制緩和によるインバウンド消費の本格的な回復にも期待が高まっております。
住宅市場におきましては、2022年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.0％の増加となり、前年同月比で２ヶ月
連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で19ヶ月連続の増加となりましたが、引き続
き注視が必要です。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に営業
収益の拡大を図ってまいりました。また、全社での経費の見直しや削減に取り組むことで、事業収益の改善を図って
まいりましたが、急激な円安進行によりプライズ事業での製造コストが大幅に上昇し、利益を大きく押し下げる要因
となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,631,682千円（前年同期比1.0％減）、営業損失は79,538
千円（前年同期は営業利益200,369千円）、経常損失は75,734千円（前年同期は経常利益200,428千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は85,991千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益217,385千円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販
売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同期の人気キャラクターグッズ売上の反動減等により、売上高は前年
同期を下回りました。利益面においては、景品の多くが中国を中心とした海外製造であることから、急激な円安進行
による円換算での製造コストの上昇、エネルギー価格高騰による海上輸送費の上昇等により、セグメント利益は大幅
に減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,860,586千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は43,256千円（前年同期比77.0％
減）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてま
いりました。営業面においては、新規取引店の獲得及び既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組み
を行いました。また、管理回収面においては与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組む等、状況に応じた顧客
管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコスト増加や滞納者が増加したことに伴い貸倒引当金繰入額が
増加したこと等により、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,030,053千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は77,023千円（前年同期比44.3％
減）となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を
行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き案件の成約に至らなかったことから、セグメント損失を計上する
こととなりました。なお、第２四半期連結累計期間において、当セグメントで計上していた広告費用（20,833千円）
については、事業体制の見直しを進めていることに伴い、全社費用に振り替えております。また、当第３四半期連結
会計期間においても、当該広告費用は、全社費用で計上しております。
以上の結果、売上高はなく（前年同期は71,636千円）、セグメント損失は45,495千円（前年同期はセグメント損失
213千円）となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、費用対効果を重視したプロモーション施策を継続し、新規顧客の獲得を
行ってまいりました。また、ユーザーニーズに合わせたサイト運営やユーザビリティの向上を目指してまいりまし
た。
一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、2022年７月以降、auスマートパス「アプリ取り放題」が
終了したことに伴い、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は95,738千円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は313千円（前年同期はセグメント利
益2,458千円）となりました。
⑤イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売
を中心に行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、４月より「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を名古屋で開催した
ほか、多くのイベント来場者数は回復傾向にあり、物販は好調に推移いたしました。また、その他OEM物販が好調に
推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年の実績を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は345,618千円（前年同期比316.6％増）、セグメント利益は41,991千円（前年同期はセグメン
ト損失19,543千円）となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディ
ア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、音楽イベント「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」を筆頭に多くのLIVEやアイド
ルフェス等に出演し、音楽活動を展開してまいりました。
出版事業においては、誌面製作費用の見直しやデジタルネイティブ世代に向けたSNS展開の強化を図ることで、事
業収益の拡大を目指してまいりました。また、2022年７月に「Popteen真夏のリアコ祭／Cuugalファン感謝祭」を主
催し、コロナ禍で中断されていたリアルイベントを開催することができました。一方で、広告売上が当初計画に対し
低調に推移したこと等により、セグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は296,604千円（前年同期比56.5％増）、セグメント損失は67,907千円（前年同期はセグメン
ト損失18,601千円）となりました。
⑦その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き貸付金の回収に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,080千円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は1,247千円（前年同期比54.4％減）と
なりました。
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(2) 財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて260,978千円減少し4,165,594千円とな
りました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少218,134千円、売上債権の減少109,906千円及び貸倒引
当金の増加85,075千円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて174,729千円減少し3,084,907千円となり
ました。主な要因といたしましては、未払法人税等の減少118,655千円及び長期借入金の減少91,137千円等による
ものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて86,249千円減少し1,080,687千円とな
りました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失85,991千円を計上したこと等によるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在発行数
間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（株） 認可金融商品取引業協会名
（2022年11月11日）
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式
スタンダード市場 100株
32,557,704 32,557,704
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 32,557,704 － 100,000 － －
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
18,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,021,600 320,216
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
517,604
単元未満株式 普通株式 － －
32,557,704
発行済株式総数 － －
320,216
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本
18,500 18,500 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目３番 －
１号
18,500 18,500 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,263,904 1,045,770
現金及び預金
686,051
受取手形及び売掛金 －
576,144
受取手形、売掛金及び契約資産 －
246,680 344,513
商品
15,988 15,691
短期貸付金
1,133,693 1,239,967
収納代行未収金
374,897 468,125
代位弁済立替金
120,242 118,108
その他
△ 348,337 △ 433,434
貸倒引当金
3,493,121 3,374,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,545 90,545
建物（純額）
153,155 90,317
土地
7,917 6,312
その他（純額）
281,618 187,175
有形固定資産合計
無形固定資産
27,588 19,061
ソフトウエア
20,185 16,629
のれん
18 18
その他
47,791 35,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
186,729 178,719
投資有価証券
393,287 365,081
長期貸付金
41,545 41,448
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
16,018 16,090
その他
△ 64,038 △ 64,016
貸倒引当金
604,042 567,823
投資その他の資産合計
933,452 790,707
固定資産合計
4,426,573 4,165,594
資産合計
負債の部
流動負債
255,201 178,449
支払手形及び買掛金
1,208,864 1,277,856
未払金
123,167 4,511
未払法人税等
418,880 489,064
前受収益
225,000 204,000
短期借入金
76,790 86,294
１年内返済予定の長期借入金
※ 89,920 ※ 91,980
債務保証損失引当金
9,000
賞与引当金 －
324,687 288,232
その他
2,722,511 2,629,389
流動負債合計
固定負債
529,260 438,122
長期借入金
7,365 6,894
利息返還損失引当金
500 10,500
その他
537,125 455,517
固定負債合計
3,259,637 3,084,907
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
86,201 86,193
資本剰余金
979,632 893,640
利益剰余金
△ 3,701 △ 3,761
自己株式
1,162,131 1,076,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 2,991
為替換算調整勘定
1,340 2,991
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100 100
3,364 1,523
非支配株主持分
1,166,936 1,080,687
純資産合計
4,426,573 4,165,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
2,617,746 2,601,372
売上高
1,052,074 1,030,309
その他の営業収益
3,669,820 3,631,682
営業収益合計
営業原価
1,943,465 2,023,974
売上原価
260,947 272,761
その他の原価
2,204,413 2,296,735
営業原価合計
1,465,407 1,334,946
売上総利益
1,265,038 1,414,485
販売費及び一般管理費
200,369
営業利益又は営業損失（△） △ 79,538
営業外収益
6,258 6,021
受取利息
3,643
受取保険金 －
1,630 3,640
為替差益
561 5,900
補助金収入
2,676 724
その他
14,770 16,286
営業外収益合計
営業外費用
6,579 11,282
支払利息
6,383 822
貸倒引当金繰入額
1,748 376
その他
14,711 12,482
営業外費用合計
200,428
経常利益又は経常損失（△） △ 75,734
特別利益
7,581
投資有価証券売却益 －
15,538
事業譲渡益 －
16,000
新株予約権戻入益 －
4,017
－
その他
35,555 7,581
特別利益合計
特別損失
8,051
固定資産売却損 －
367
－
固定資産除却損
367 8,051
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
235,616
△ 76,204
純損失（△）
16,135 11,628
法人税、住民税及び事業税
16,135 11,628
法人税等合計
219,481
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,832
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,096
△ 1,841
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,385
△ 85,991
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
219,481
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,874 －
1,651
△ 330
為替換算調整勘定
1,651
その他の包括利益合計 △ 5,205
214,276
四半期包括利益 △ 86,180
（内訳）
212,179
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,339
2,096
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,841
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
債務保証額（注） 5,864,564千円 6,076,537千円
債務保証損失引当金 89,920 91,980
差引額 5,774,644 5,984,557
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 24,236千円 18,523千円
のれんの償却額 1,484 3,555
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2021年５月14日に効力が発生しております。これにより資本金1,332,534千円、資
本準備金1,328,740千円をその他資本剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金3,220,023千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が86,206千円、
利益剰余金が1,111,166千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
2,148,431 1,033,305 71,636 139,496 82,967 189,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300
－ － － － －
売上高又は振替高
2,148,431 1,033,305 71,636 139,796 82,967 189,581
計
セグメント利益又はセ
187,874 138,343 2,458
△ 213 △ 19,543 △ 18,601
グメント損失(△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
4,401 3,669,820 3,669,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
300
－ △ 300 －
売上高又は振替高
4,401 3,670,120 3,669,820
計 △ 300
セグメント利益又はセ
2,735 293,053 200,369
△ 92,684
グメント損失(△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92,684千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マスターライツ」事業において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ホールワールドメディア株式
を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は
5,252千円であります。
「マスターライツ」事業において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社角川春樹事務所からの事業譲
受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は20,000千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
顧客との契約から生
1,860,586 976,048 95,738 345,618 296,604
－
じる収益
その他の収益（注）
54,004
－ － － － －
４
1,860,586 1,030,053 95,738 345,618 296,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
558 736
－ － － －
売上高又は振替高
1,860,586 1,030,053 96,296 345,618 297,341
計 －
セグメント利益又はセ
43,256 77,023 41,991
△ 45,495 △ 313 △ 67,907
グメント損失(△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
3,080 3,577,678 3,577,678
－
じる収益
その他の収益（注）
54,004 54,004
－ －
４
3,080 3,631,682 3,631,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,294
－ △ 1,294 －
売上高又は振替高
3,080 3,632,977 3,631,682
計 △ 1,294
セグメント利益又はセ
1,247 49,802
△ 129,340 △ 79,538
グメント損失(△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129,340千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
6円68銭 △2円64銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 217,385 △85,991
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 217,385 △85,991
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,540,565 32,539,258
2017年12月27日開催の取締役
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後 会決議に基づく第10回新株予
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 約権（普通株式2,000,000株）
－
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 については、2021年1月18日を
があったものの概要 もって権利行使期間満了によ
り失効しております。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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