株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(523)7618 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 金子 靖代
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(330)9311
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 金子 靖代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
16,465 14,924 33,024
売上高 (百万円)
652 689 1,519
経常利益 (百万円)
392 453 765
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)
392 453 765
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,368 26,526 26,396
純資産額 (百万円)
35,371 37,427 38,402
総資産額 (百万円)
7.77 8.95 15.15
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
7.70 8.88 15.01
(円)
純利益金額
74.4 70.7 68.6
自己資本比率 (％)
1,411 844 2,393
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,078 △ 759 △ 4,539
944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,452 △ 1,659
9,288 8,631 10,205
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 7月 1日 自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2021年 9月30日 至 2022年 9月30日
1.69 5.22
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定に用いら
れた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年 4月1日～2022年 9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の再拡大な
ど先行きの不透明感は変わらず、回復と悪化を繰り返しており消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくては
ならないものになりつつあります。その反面「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々との
デジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフ
の価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図る
ために、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しておりま
す。当社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット
接続、使い方、サポートなどご家族の「全てのデジタル化」を1名の専任担当が行うビジネスモデルであり、多くの
ご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業にお
ける、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めるこ
とで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の
様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案
解決型へ移行しております。
当第2四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして、「友の会」を発足させました。第1弾として神
奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞 デジタル友の会」を開始しております。具体的な取り組みとして神奈川新聞紙面
に、デジタルに関する身近な話題から、デジタルが苦手な方向けの企画特集記事を掲載、併せ横濱Key Stationにて
連動したイベントを実施いたしました。今後は「友の会事業」として、連携先の拡大も見据え進めてまいります。
また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族のご自宅にデジタルライフプランナーが訪問し、応
対・提案を行うという手法を試験的に開始しております。社会の変化と共に提案内容・手法、事業形態やタッチポ
イントを変化させることにより会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
提案力・応対品質の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率は99.57%(2022年 3月末
時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.31%(同99.13%)と安定して高い水準を保っておりま
す。
一方、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが起きたことや、一般顧客向けの
広告宣伝を減らしたため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。詳細は、2022年11月10日
に東京証券取引所に適時開示をしております「2023年 3月期第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC
DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、136拠点となりました。その
他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専
用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行い、会員専用施設「Key Station」は2022
年7月より稼働しております。
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また、当社グループは2022年 6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事
業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」
という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は149億24百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は7億38百
万円(前年同期比21.1％増)、経常利益は6億89百万円(前年同期比5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4
億53百万円(前年同期比15.4％増)となりました。
[店舗数の推移]
2022年 3月31日 2022年 9月30日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 64 － 64
くらしのデジタル館 1 1 2
PC DEPOT
5 － 5
PC DEPOT パソコンクリニック
64 － 64
Key Station
－ 1 1
合 計 134 2 136
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は86億31百万円となり、当第2四半期
連結累計期間に15億74百万円減少(前年同四半期は21億19百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額7億58百万円、棚卸資産の増加額2億12百万円、未払金の
減少額1億15百万円等ありましたが、税金等調整前四半期純利益6億86百万円、仕入債務の増加額2億37百万円、減価
償却費5億23百万円等により8億44百万円の増加(前年同四半期は14億11百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億96百万円及び無形固定資産の取得によ
る支出1億11百万円等により、7億59百万円の減少(前年同四半期は20億78百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は5億41百万円であり、これらの資金は
自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出12億90百万円、配当金の支払額3億62百万円
により、16億59百万円の減少(前年同四半期は14億52百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年 9月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
52,622,400 52,622,400
普通株式
(プライム市場) ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
52,622,400 52,622,400
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月 1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年 7月 1日～
－ 52,622,400 － 4,737 － 5,005
2022年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年 9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 総数に対する所
所有株式数(株)
有株式数の割合
(％)
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
11,689,100 22.75
ティーエヌホールディングス株式会社
城山トラストタワー27階
6,488,360 12.63
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,629,900 9.01
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
3,855,200 7.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 3,839,700 7.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,511,300 2.94
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,259,800 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託B口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 763,200 1.49
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 718,800 1.40
609,300 1.19
加藤 修一 茨城県水戸市
35,364,660 68.81
計 －
(注)2022年 7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、東京海上アセットマネジ
メント株式会社から、2022年 9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年 9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりませ
ん。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株券等の
提出者及び共同保有者名 住 所 対する所有株式数
総数(株)
の割合(％)
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,565,300 4.87
株式会社
合 計 － 2,565,300 4.87
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,230,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
51,298,900 512,989
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
92,900
単元未満株式 普通株式 － －
52,622,400
発行済株式総数 － －
512,989
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)名義と
なっておりますが、実質的には当社が保有している当社株式718,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年 9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ピーシーデポ
神奈川県横浜市西区
1,230,600 1,230,600 2.34
－
コーポレーション
高島一丁目2番5号
1,230,600 1,230,600 2.34
計 － －
(注)1.上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当
社が保有している株式が718,800株(議決権の数7,188個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の
「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.自己株式は、2022年 8月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、108,700株減少
しました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年 7月 1日から2022年 9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年 4月 1日から2022年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
10,205 8,631
現金及び預金
10,037 10,796
売掛金
※ 3,596 ※ 3,809
棚卸資産
305 142
未収入金
15
未収還付法人税等 －
44
未収消費税等 －
474 523
その他
△ 202 △ 220
貸倒引当金
24,478 23,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,293 10,202
建物及び構築物
△ 4,563 △ 4,728
減価償却累計額
5,729 5,473
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,953 2,994
△ 2,022 △ 2,159
減価償却累計額
930 835
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,000 2,411
165 128
その他
△ 42 △ 57
減価償却累計額
122 71
その他（純額）
8,783 8,791
有形固定資産合計
無形固定資産
11 7
のれん
500 455
その他
511 463
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 0
投資有価証券
1,248 1,202
繰延税金資産
1,532 1,488
差入保証金
1,608 1,548
敷金
335 362
その他
△ 100 △ 111
貸倒引当金
4,630 4,489
投資その他の資産合計
13,924 13,744
固定資産合計
38,402 37,427
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
878 1,115
買掛金
2,581 2,581
１年内返済予定の長期借入金
1,185 801
未払金
43 243
未払法人税等
220 236
賞与引当金
17 12
商品保証引当金
1,024 1,164
その他
5,950 6,155
流動負債合計
固定負債
4,854 3,563
長期借入金
999 978
資産除去債務
86 94
長期預り保証金
115 108
長期未払金
6,055 4,745
固定負債合計
12,006 10,900
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,005
資本剰余金
17,581 17,642
利益剰余金
△ 989 △ 915
自己株式
26,334 26,469
株主資本合計
61 57
新株予約権
26,396 26,526
純資産合計
38,402 37,427
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
16,465 14,924
売上高
8,108 6,262
売上原価
8,356 8,661
売上総利益
販売費及び一般管理費
333 191
広告宣伝費
290 259
販売手数料
98 90
役員報酬
2,680 2,606
給料及び手当
171 181
賞与
222 236
賞与引当金繰入額
56 58
退職給付費用
186 191
消耗品費
417 510
減価償却費
3 3
のれん償却額
1,195 1,261
不動産賃借料
2,090 2,331
その他
7,746 7,923
販売費及び一般管理費合計
609 738
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
15 10
販売奨励金
99 123
受取賃貸料
11 4
受取手数料
27 14
その他
157 156
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
98 123
賃貸費用
3 70
支払手数料
4 4
その他
114 205
営業外費用合計
652 689
経常利益
特別利益
15
－
資産除去債務戻入益
15
特別利益合計 －
特別損失
21 12
固定資産除却損
10 5
投資有価証券評価損
31 17
特別損失合計
620 686
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190 186
37 46
法人税等調整額
228 233
法人税等合計
392 453
四半期純利益
392 453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
392 453
四半期純利益
392 453
四半期包括利益
（内訳）
392 453
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
620 686
税金等調整前四半期純利益
438 523
減価償却費
3 3
のれん償却額
7 29
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
10 5
投資有価証券評価損益（△は益）
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
受取利息 △ 3 △ 3
8 7
支払利息
0
為替差損益（△は益） －
21 12
固定資産除却損
資産除去債務戻入益 - △ 15
70
売上債権の増減額（△は増加） △ 758
1,310
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212
162
未収入金の増減額（△は増加） △ 141
237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153
39
未払金の増減額（△は減少） △ 115
13
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30
108
その他の負債の増減額（△は減少） △ 198
30 178
その他
2,081 831
小計
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △ 8 △ 7
19
△ 662
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,411 844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,004 △ 696
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 111
資産除去債務の履行による支出 - △ 89
事業譲受による支出 △ 52 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 32
28 184
敷金及び保証金の回収による収入
14 8
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 7 －
△ 27 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,078 △ 759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,093 △ 1,290
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6 △ 6
配当金の支払額 △ 352 △ 362
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,452 △ 1,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,119 △ 1,574
11,408 10,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,288 ※ 8,631
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向
上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年 3
月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度102百万円、当第2四半期連結会計期間100百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度734千株、当第2四半期連結会計期間718千株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間760千株、当第2四半期連結累計期間727千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
商 品 3,498 百万円 3,703 百万円
1 20
仕 掛 品
96 85
貯 蔵 品
3,596 3,809
合 計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
現金及び預金 9,288百万円 8,631百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,288 8,631
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年 5月13日
2021年 3月31日 2021年 6月24日
普通株式 353 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年11月11日
2021年 9月30日 2021年12月 6日
普通株式 353 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式749,000株に対する配当金5百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 353 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年11月10日
2022年 9月30日 2022年12月 5日
普通株式 354 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、デジタルライフ会員の関連事業及びインターネット関連事業でありますが、
インターネット関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
手数料収入 8,742百万円 8,480百万円
商品売上高 7,103 5,846
その他 619 597
顧客との契約から生じる収益 16,465 14,924
その他の収益 － －
合計 16,465 14,924
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 7.77 8.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
392 453
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
392 453
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,463,201 50,586,977
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
7.70 8.88
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(株) 475,095 427,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間760,431株、当第2四半期連結累計期間727,091株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 354百万円
(2)1株当たりの中間配当額 7.0円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月 5日
(注)1.2022年 9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.2022年 9月30日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシー
デポコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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