株式会社エコノス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,964,980 2,058,833 3,973,669
経常利益 (千円) 57,039 82,658 113,512
四半期（当期）純利益 (千円) 44,272 104,986 105,741
持分法を適用した場合の
(千円) 23,401 - 30,537
投資利益
資本金
(千円) 326,579 335,903 335,126
発行済株式総数 (株) 1,283,898 1,318,748 1,314,428
純資産額 (千円) 417,933 604,318 497,682
総資産額 (千円) 2,837,801 2,784,848 2,862,278
１株当たり 四半期（当期） 純利
(円) 34.49 79.73 81.71
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 34.30 79.46 81.31
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 14.7 21.7 17.4
営業活動による
(千円) △ 45,263 △ 25,043 169,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,709 23,248 64,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 44,367 △ 116,061 △ 132,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 560,949 631,919 749,776
四半期末（期末）残高
（注）持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第48期第２四半期累計期間においては関連会社を有して
いないため、記載しておりません。
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり 四半期 純利益 (円) 21.93 31.80
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大に影響を受けながらも
社会経済や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、米国をはじめとする先進諸国の金
利上昇により急速な円安が進行していることやロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格をは
じめとした物価の上昇が進んでいることもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社においては前年度に引き続き趣味性の高い商品の販売が好調に推移したこと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた衣料品等の売上が復調してきたこと、インターネット販売を
継続して強化したこと等により売上高は好調に推移しました。さらに、コストコントロールの徹底にも努めたこと
により、前事業年度を大きく上回る利益を確保することができました。
また、第１四半期会計期間において関係会社株式の売却による特別利益36,122千円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,058,833千円（前年同期比4.8％増）、営業利益103,976千
円（前年同期比38.1％増）、経常利益82,658千円（前年同期比44.9％増）、四半期純利益104,986千円（前年同期比
137.1％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした巣ごもり消費の拡大による本など一部
商品の販売増加については落ち着きをみせたものの、楽器・ホビー関連などの趣味性が高い商品の販売が前年度
に引き続きたいへん好調に推移したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた衣料品等の
売上についても回復してきたこと、インターネットによる販売も順調なこと等により既存店の売上高が前年同期
比105.3％と好調に推移しました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出
張買取を強化したこと等もあり、前年同期比106.8％と好調に推移しました。なお、当事業年度より本格的に開始
しました家財整理事業を本セグメントに含んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,056,996千円（前年同期比5.3％増）、セ
グメント利益は217,867千円（前年同期比11.6％増）となりました。
当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 １ 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
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（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商
品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022
年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメント
に含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。
以上により本セグメントの当第２四半期累計期間の業績は売上高1,837千円（前年同期比83.2％減）、セグメン
ト利益1,337千円（前年同期比83.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,708,483千円となり、前事業年度末と比べて55,084千円の減少と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少117,857千円及び商品の増加62,794千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,076,364千円となり、前事業年度末と比べて22,344千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少18,693千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、888,818千円となり、前事業年度末と比べて160,844千円の減少と
なりました。これは、主に短期借入金の減少100,000千円、賞与引当金の減少22,760千円及び未払法人税等の減少
18,894千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,291,711千円となり、前事業年度末と比べて23,220千円の
減少となりました。これは、主にリース債務の減少17,545千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、604,318千円となり、前事業年度末と比べて106,636千円の増加とな
りました。これは、主に四半期純利益104,986千円の計上によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ117,857
千円減少し、631,919千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は25,043千円（前年同四半期比55.3％）となりました。これは、税引前四半期純
利益118,781千円に対し、減価償却費35,158千円等の増加と、棚卸資産の増加62,794千円、関係会社株式売却益
36,122千円等の減少があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は23,248千円（前年同四半期比858.2％）となりました。これは、主に関係会社株
式の売却による収入36,155千円及び有形固定資産の取得による支出10,646千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は116,061千円（前年同四半期比261.6％）となりました。これは、主に短期借入
金の減少100,000千円があったためです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,318,748 1,318,748
あります。
アンビシャス
計 1,318,748 1,318,748 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
- 1,318,748 - 335,903 - 284,230
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木下勝寿 札幌市中央区 371,000 28.13
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 17.60
株式会社ハードオフコーポ
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 210,400 15.95
レーション
ブックオフグループホール 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20
81,000 6.14
ディングス株式会社 号
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 4.23
水谷清文 三重県三重郡菰野町 38,400 2.91
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 37,081 2.81
マイルストーンキャピタルマ 東京都千代田区大手町１丁目６-１大手
35,000 2.65
ネジメント株式会社 町ビル４階
猪又將哲 札幌市中央区 33,100 2.51
若杉精三郎 大分県別府市 27,400 2.07
計 ― 1,121,263 85.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,177 ―
1,317,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
848
発行済株式総数 1,318,748 ― ―
総株主の議決権 ― 13,177 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 - 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 749,776 631,919
売掛金 112,414 118,713
商品 843,679 906,473
前払費用 50,331 48,533
7,366 2,844
その他
流動資産合計 1,763,568 1,708,483
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 334,875 321,117
352,626 347,690
その他（純額）
有形固定資産合計 687,501 668,807
無形固定資産
1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,260 283,153
126,567 123,023
その他
投資その他の資産合計 409,827 406,176
固定資産合計 1,098,709 1,076,364
資産合計 2,862,278 2,784,848
負債の部
流動負債
買掛金 14,037 7,334
短期借入金 450,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 276,669 285,341
リース債務 42,152 43,742
未払金 60,890 46,796
未払費用 72,895 72,946
未払法人税等 40,078 21,184
未払消費税等 37,610 26,937
契約負債 5,427 5,612
ポイント引当金 2,657 2,637
賞与引当金 42,219 19,459
5,024 6,826
その他
流動負債合計 1,049,663 888,818
固定負債
長期借入金 641,163 636,951
リース債務 477,207 459,662
長期未払金 34,519 30,494
退職給付引当金 62,789 65,282
資産除去債務 96,702 97,036
2,549 2,284
その他
固定負債合計 1,314,932 1,291,711
負債合計 2,364,596 2,180,530
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,126 335,903
資本剰余金 283,453 284,230
利益剰余金 △ 129,084 △ 24,097
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 489,330 595,872
評価・換算差額等
8,351 8,445
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
8,351 8,445
497,682 604,318
純資産合計
負債純資産合計 2,862,278 2,784,848
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,964,980 2,058,833
630,947 658,425
売上原価
売上総利益 1,334,033 1,400,407
※ 1,258,745 ※ 1,296,431
販売費及び一般管理費
営業利益 75,287 103,976
営業外収益
受取配当金 557 604
受取手数料 4,090 3,474
預り金失効益 4,000 -
5,296 4,488
その他
営業外収益合計 13,944 8,566
営業外費用
支払利息 32,090 29,572
102 312
その他
営業外費用合計 32,192 29,885
経常利益 57,039 82,658
特別利益
関係会社株式売却益 - 36,122
特別利益合計 - 36,122
特別損失
投資有価証券評価損 2,801 -
特別損失合計 2,801 -
税引前四半期純利益 54,237 118,781
法人税、住民税及び事業税
10,352 9,114
△ 386 4,680
法人税等調整額
法人税等合計 9,965 13,794
四半期純利益 44,272 104,986
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 54,237 118,781
減価償却費 35,821 35,158
長期前払費用償却額 1,100 1,100
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 36,122
投資有価証券評価損益（△は益） 2,801 -
受取利息及び受取配当金 △ 558 △ 605
支払利息 32,090 29,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,606 △ 6,299
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,383 △ 62,794
仕入債務の増減額（△は減少） 32,705 △ 6,148
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,915 △ 10,673
未払金の増減額（△は減少） △ 11,171 △ 14,093
未払費用の増減額（△は減少） △ 31 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,152 △ 22,760
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,205 △ 19
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,120 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,107 2,492
△ 1,000 2,326
その他
小計 △ 13,193 29,937
利息及び配当金の受取額
558 605
利息の支払額 △ 32,124 △ 29,436
法人税等の支払額 △ 4,292 △ 26,150
3,788 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,263 △ 25,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,701 △ 10,646
投資有価証券の取得による支出 △ 144 △ 209
関係会社株式の売却による収入 - 36,155
6,554 △ 2,051
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,709 23,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 100,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,223 △ 145,539
長期未払金の返済による支出 △ 1,708 △ 1,224
リース債務の返済による支出 △ 19,435 △ 20,852
- 1,555
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,367 △ 116,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,921 △ 117,857
現金及び現金同等物の期首残高 647,871 749,776
※ 560,949 ※ 631,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
地代家賃 204,284 千円 204,619 千円
給与手当 262,254 〃 266,433 〃
雑給 310,789 〃 310,963 〃
減価償却費 35,821 〃 35,158 〃
退職給付費用 6,383 〃 6,984 〃
賞与引当金繰入額 11,152 〃 19,889 〃
ポイント引当金繰入額 242 〃 △ 19 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 610,949千円 631,919 千円
50,000 〃 - 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
560,949 〃
現金及び現金同等物 631,919 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 32千円 -千円
43,274 〃 - 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 23,401千円 -千円
（注）関連会社でありましたブルードットグリーン株式会社は、2022年４月28日付で当社が保有する株式を全て譲
渡したため、関連会社に該当しなくなりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント利益 195,173 195,173 8,245 203,418 △ 128,131 75,287
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終
了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,131千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833 - 2,058,833
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833 - 2,058,833
セグメント利益 217,867 217,867 1,337 219,205 △ 115,228 103,976
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に
終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△115,228千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 590,001 590,001 - 590,001
ハードオフ 390,211 390,211 - 390,211
オフハウス 553,492 553,492 - 553,492
ホビーオフ 327,988 327,988 - 327,988
ガレージオフ 14,318 14,318 - 14,318
ロジスティクス事業 39,989 39,989 - 39,989
３Ｒ事業 38,048 38,048 - 38,048
その他 - - 9,151 9,151
顧客との契約から生じる収益 1,954,050 1,954,050 9,151 1,963,202
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了
したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 578,570 578,570 - 578,570
ハードオフ 422,052 422,052 - 422,052
オフハウス 593,411 593,411 - 593,411
ホビーオフ 366,735 366,735 - 366,735
ガレージオフ 15,288 15,288 - 15,288
ロジスティクス事業 45,646 45,646 - 45,646
３Ｒ事業 35,289 35,289 - 35,289
その他 - - 59 59
顧客との契約から生じる収益 2,056,996 2,056,996 59 2,057,055
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 2,056,996 2,056,996 1,837 2,058,833
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に終
了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
34円49銭 79円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 44,272 104,986
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 44,272 104,986
普通株式の期中平均株式数(株) 1,283,609 1,316,699
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円30銭 79円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) -
-
普通株式増加数(株) 7,093 4,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
コノスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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