株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
10,307,483 10,212,651 13,922,266
売上高 （千円）
894,027 701,514 1,123,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
922,164 368,046 1,060,275
（千円）
期）純利益
785,471 483,259 880,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,424,959 7,718,777 7,522,987
純資産額 （千円）
11,655,675 11,275,871 11,272,888
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.02 15.14 43.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.90 15.09 43.57
（円）
（当期）純利益金額
57.5 61.6 60.1
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
4.35 5.72
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期第３四半期連結累
計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少い
たしました。これは主に、仕掛品が減少したことによるものであります。固定資産は3,885百万円となり、前連結
会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は11,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加い
たしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株
式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ようやくコロナ禍の影響から脱しつつありますが、ウクライ
ナ戦争による急激な円安進行と原油・原材料等の高騰、世界的な半導体不足等により、不安定な状態が続きまし
た。一方、国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に、総じて堅調に推
移しました。
このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第３四
半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.9%減の10,212百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客
への売上高は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、金融向けはやや減収となりましたが、官公庁、その他産業向けが増収となり、同
1.0％増の7,926百万円となりました。
・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同4.4%
増の893百万円となりました。
・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務において増収となりましたが、半導体不足によ
るエッジコンピューティング系（組込系）開発での受注・納品のズレ込み、収益認識に関する会計基準の適
用によるサブスク型のクラウドサービス業務での減収等により、同13.0%減の1,392百万円となりました。
損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業での減収が響き、売上総利益は同6.8％減の2,403百万
円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同1.3％増となり、これらの結果、営業利益は同22.6%
減の680百万円、経常利益は同21.5%減の701百万円となりました。更に、前年のデジタルサイネージ事業売却に伴
う特別利益の計上等の一時的増益効果が剥落したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.1%減の
368百万円となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,820,594 26,820,594
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,820,594 26,820,594
計 － －
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 26,820,594 － 1,494,500 － 451,280
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,347,500
普通株式
24,417,900 244,179
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,194
単元未満株式 普通株式 － －
26,820,594
発行済株式総数 － －
244,179
総株主の議決権 － －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,200株（議決権数1,562個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
2,347,500 2,347,500 8.75
－
シーズ 三丁目１番21号
2,347,500 2,347,500 8.75
計 － －
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式48株のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会
社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,792,747 4,774,470
現金及び預金
2,210,403
受取手形及び売掛金 －
2,233,815
受取手形、売掛金及び契約資産 －
55,893 37,873
有価証券
40,785 151,671
商品及び製品
109,170 3,993
仕掛品
866 803
原材料及び貯蔵品
255,512 187,411
その他
7,465,378 7,390,039
流動資産合計
固定資産
607,341 587,571
有形固定資産
無形固定資産
2,250 1,500
のれん
1,041,921 1,116,059
ソフトウエア
2,084 2,047
その他
1,046,256 1,119,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,041,245 1,139,663
投資有価証券
650,461 580,518
繰延税金資産
462,206 458,335
その他
2,153,913 2,178,517
投資その他の資産合計
3,807,510 3,885,695
固定資産合計
136
繰延資産 －
11,272,888 11,275,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
475,259 483,339
支払手形及び買掛金
357,104
契約負債 －
430,000 360,000
短期借入金
465,320 408,520
１年内返済予定の長期借入金
165,016 205,513
未払法人税等
278,852
賞与引当金 －
917,622 433,184
その他
2,453,217 2,526,512
流動負債合計
固定負債
787,570 522,880
長期借入金
118
契約負債 －
17,735 24,751
株式給付引当金
252,111 225,890
退職給付に係る負債
220,288 239,261
役員退職慰労引当金
18,977 17,678
その他
1,296,683 1,030,581
固定負債合計
3,749,901 3,557,093
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,251,707 2,250,277
資本剰余金
3,393,007 3,491,358
利益剰余金
△ 725,417 △ 724,775
自己株式
6,413,797 6,511,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,520 374,083
その他有価証券評価差額金
59,873 56,401
退職給付に係る調整累計額
366,394 430,484
その他の包括利益累計額合計
210 190
新株予約権
742,585 776,741
非支配株主持分
7,522,987 7,718,777
純資産合計
11,272,888 11,275,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,307,483 10,212,651
売上高
7,727,887 7,809,162
売上原価
2,579,596 2,403,488
売上総利益
販売費及び一般管理費
335,064 349,571
役員報酬
528,618 528,070
給料
56,714 56,154
賞与
41,436 42,139
賞与引当金繰入額
18,895 19,361
役員退職慰労引当金繰入額
22,214 20,563
退職給付費用
121,317 121,700
法定福利費
45,222 49,274
地代家賃
122,342 138,856
支払手数料
11,750 750
のれん償却額
397,146 396,904
その他
1,700,724 1,723,346
販売費及び一般管理費合計
878,872 680,142
営業利益
営業外収益
4,684 4,732
受取利息
9,645 25,821
受取配当金
285
デリバティブ評価益 －
16,972 3,791
補助金収入
8,036 11,336
その他
39,624 45,681
営業外収益合計
営業外費用
11,281 8,686
支払利息
4,385
デリバティブ評価損 －
8,685 10,975
投資事業組合運用損
4,502 261
その他
24,469 24,308
営業外費用合計
894,027 701,514
経常利益
特別利益
82,484
－
関係会社株式売却益
82,484
特別利益合計 －
特別損失
17 165
固定資産除却損
381 301
投資有価証券評価損
398 467
特別損失合計
976,113 701,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 173,349 254,529
27,348
△ 151,912
法人税等調整額
21,436 281,878
法人税等合計
954,676 419,169
四半期純利益
32,512 51,122
非支配株主に帰属する四半期純利益
922,164 368,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
954,676 419,169
四半期純利益
その他の包括利益
67,562
その他有価証券評価差額金 △ 170,032
827
△ 3,472
退職給付に係る調整額
64,090
その他の包括利益合計 △ 169,205
785,471 483,259
四半期包括利益
（内訳）
752,959 432,136
親会社株主に係る四半期包括利益
32,512 51,122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件につい
ては、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が112,552千円減少し、売上原価が11,511千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124,064千円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は23,983千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、第１四半期連結会
計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含
まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」
に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 220,479千円 246,332千円
のれんの償却額 11,750千円 750千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 293,679 12.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年３月29日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．2022年３月29日株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
ソフトウェア コンサルティング ソリューション
（注１）
計
開発事業 事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
7,850,104 856,540 1,600,837 10,307,483 10,307,483
－
セグメント間の内部売上高
26,610 25,444 119,644 171,699
△ 171,699 －
又は振替高
計
7,876,715 881,985 1,720,482 10,479,182 10,307,483
△ 171,699
セグメント利益又は
635,460 88,956 707,172 171,699 878,872
△ 17,244
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去171,699千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ソフトウェア コンサルティング ソリューション 計上額
（注１）
計
開発事業 事業 事業
（注２）
売上高
顧客との契約から生じる
7,926,031 893,913 1,392,706 10,212,651 10,212,651
－
収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
7,926,031 893,913 1,392,706 10,212,651 10,212,651
－
セグメント間の内部売上高
38,263 28,356 139,500 206,119
△ 206,119 －
又は振替高
計
7,964,294 922,269 1,532,206 10,418,771 10,212,651
△ 206,119
セグメント利益又は
545,580 132,618 474,022 206,119 680,142
△ 204,176
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去206,119千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高は
9,688千円減少、セグメント利益は1,147千円増加、「ソリューション事業」の売上高は102,864千円減少、セグ
メント利益は125,211千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 38円2銭 15円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 922,164 368,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
922,164 368,046
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,254,764 24,316,061
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円90銭 15円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △1,307 △1,133
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△1,307） （△1,133）
（千円）
普通株式増加数（株） 40,678 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結
累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連
結累計期間158,798株、当第３四半期連結累計期間157,022株）。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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