株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
24,278 27,388 49,979
売上高 （百万円）
1,637 1,665 3,066
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
962 1,057 1,521
（百万円）
（当期）純利益
1,708 3,341 2,180
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,485 38,577 35,536
純資産額 （百万円）
53,321 58,580 54,303
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.82 42.21 59.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.2 61.7 61.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
393 1,538 2,102
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 504 △ 422 △ 1,462
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,321 △ 311 △ 1,693
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,803 15,064 13,381
（百万円）
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
12.94 19.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の制
限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材
料価格の上昇及び急激な円安に伴う物価高騰による景気減速懸念の高まり等、先行き不透明な状況が継続しており
ます。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持
ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品
開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得
するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は徐々に緩和しつつあり
ますが、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しており
ますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,388百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,460百万
円（同2.8％増）、経常利益は1,665百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円（同
9.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
製粉機械の輸入販売は輸入スケジュールの遅れもあり大型物件の搬入が下期に移行しております。国内外の自動
車業界向け設備の製造販売は、新車開発の遅延や自動設備導入計画の廃案等で受注が減少しましたが北米向け設備
の検収完了により増収減益となりました。
当部門の売上高は、1,229百万円（同3.9％増）、営業損失は８百万円（前年同期は78百万円の営業利益）となり
ました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内の自動車生産台数は半導体の供給制限の影響より徐々に回復しつつあります
が、原材料価格の高騰の影響を受けて低調に推移しております。海外子会社の円安の影響と建材向けガラス材料の
販売増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は9,793百万円（同18.0％増）、営業利益は219百万円（同19.6％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの稼働停止の影響と前年
にありました大型設備の受注がなかったことにより減収となりました。また収益は原材料高騰と海上運送代のコス
ト上昇により減益となりました。
当部門の売上高は3,068百万円（同5.8％減）、営業利益は106百万円（同47.9％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきましては一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向によ
り自動車生産台数は徐々に回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。
家電用防音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州の
猛暑の影響と前期に立ち上げた海外子会社が収益に寄与しております。
当部門の売上高は8,153百万円（同13.8％増）、営業利益は708百万円（同47.5％増）となりました。
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・化工品部門
国内カーケアケミカルは、経済活動が正常化に向かうなか売上は増加しましたが、原材料価格や物流費の高騰に
より減益となりました。国内外のファインケミカルの製造販売は上海ロックダウンの影響で工場稼働停止となり減
収となりました。
当部門の売上高は3,029百万円(同5.2%増)、営業利益は308百万円(同20.1%減)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は2,113百万円（同42.3％増）、営業利益は125百万円（同44.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,277百万円増加し、58,580百万円
となりました。主な要因は、円安の影響もあり、現金及び預金の増加（1,789百万円）、受取手形及び売掛金の増
加（648百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（500百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（428百万
円）、有形固定資産の増加（468百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,236百万円増加し、20,002百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加（569百万円）、未払法人税等の増加（150百万円）、流動負債のその他の増加（336百万円）によ
るものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,040百万円増加し、38,577百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加（881百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,975百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ、2,260百万円の増加の15,064百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,657百万円（前年同期は1,668百万円）、売
上債権の増加161百万円（前年同期は475百万円の減少）、棚卸資産の増加648百万円（前年同期は585百万円の増
加）、仕入債務の増加24百万円（前年同期は920百万円の減少）、法人税等の支払額316百万円（前年同期は795百
万円）等により、1,538百万円の収入（前年同期は393百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出425百万円
（前年同期は499百万円）、有形固定資産の売却による収入24百万円（前年同期は122百万円）等により、422百万
円の支出（前年同期は504百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入164百万円（前年同期は373百万円の支
出）、配当金の支払176百万円（前年同期は254百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入237百万円
（前年同期は98百万円）等により、311百万円の支出（前年同期は1,321百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は500百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用
補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化すること
について決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（スタンダード市場） ります。
26,801,452 26,801,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 26,801 － 2,201 － 2,210
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都中央区日本橋１丁目15－１ 6,058 24.2
日本パーカライジング株式会社
ビービーエイチ フオー フイデリテ
イ ロー プライスド ストツク フ 245 SUMMER STREET BOSTON MASSACHUSETTS
アンド（プリンシパル オール セク 2,142 8.6
02210
ター サブポートフオリオ）（常任代
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都大田区久が原３丁目36-11 1,476 5.9
ユニベスト株式会社
株式会社日本パーカーライジング広島
広島県広島市南区出島１丁目34－26 877 3.5
工場
753 3.0
内藤 征吾 東京都中央区
699 2.8
里見 嘉重 東京都大田区
東京都中央区日本橋２丁目16－８ 第二
646 2.6
公益財団法人里見奨学会
パーカービル５F
585 2.3
浜田 信 神奈川県鎌倉市
愛知県尾張旭市東栄町４丁目８－１ 548 2.2
株式会社旭千代田ホールディング
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 463 1.9
口）
14,250 57.0
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,791千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,791,500
普通株式
24,997,800 249,978
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,152
単元未満株式 普通株式 － －
26,801,452
発行済株式総数 － －
249,978
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,791,500 1,791,500 6.7
－
レーション 二丁目22番１号
1,791,500 1,791,500 6.7
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,755 16,544
現金及び預金
11,763 12,411
受取手形及び売掛金
19 19
有価証券
3,891 4,391
商品及び製品
364 441
仕掛品
1,740 2,169
原材料及び貯蔵品
1,224 1,464
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
33,748 37,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,085 10,602
建物及び構築物
△ 6,199 △ 6,559
減価償却累計額
3,885 4,043
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,473 9,202
△ 6,570 △ 7,091
減価償却累計額
1,902 2,110
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,375 6,497
1,142 1,179
リース資産
△ 533 △ 487
減価償却累計額
608 692
リース資産（純額）
建設仮勘定 365 108
3,983 4,377
その他
△ 3,211 △ 3,449
減価償却累計額
771 927
その他（純額）
13,911 14,379
有形固定資産合計
無形固定資産
414 362
のれん
126 140
借地権
264 242
その他
805 745
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,082 4,156
投資有価証券
253 252
長期貸付金
99 102
繰延税金資産
1,487 1,596
その他
△ 84 △ 84
貸倒引当金
5,838 6,023
投資その他の資産合計
20,554 21,148
固定資産合計
54,303 58,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,366 7,935
支払手形及び買掛金
2,387 2,786
短期借入金
1,027 875
１年内返済予定の長期借入金
266 301
リース債務
471 622
未払法人税等
721 733
賞与引当金
1,687 2,023
その他
13,928 15,279
流動負債合計
固定負債
1,065 826
長期借入金
406 463
リース債務
1,301 1,355
繰延税金負債
133 126
役員退職慰労引当金
1,836 1,856
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
69 70
その他
4,837 4,723
固定負債合計
18,766 20,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,516 2,517
資本剰余金
26,342 27,223
利益剰余金
△ 546 △ 650
自己株式
30,513 31,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,812 1,814
その他有価証券評価差額金
13 3
繰延ヘッジ損益
1,051 3,026
為替換算調整勘定
2,877 4,844
その他の包括利益累計額合計
2,146 2,441
非支配株主持分
35,536 38,577
純資産合計
54,303 58,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
24,278 27,388
売上高
18,325 21,131
売上原価
5,953 6,257
売上総利益
※１ 4,533 ※１ 4,797
販売費及び一般管理費
1,419 1,460
営業利益
営業外収益
31 30
受取利息
39 72
受取配当金
30 77
為替差益
67 23
持分法による投資利益
97 57
その他
265 262
営業外収益合計
営業外費用
17 37
支払利息
30 19
その他
47 57
営業外費用合計
1,637 1,665
経常利益
特別利益
37 7
固定資産売却益
37 7
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
4 1
固定資産除却損
12
－
投資有価証券評価損
5 15
特別損失合計
1,668 1,657
税金等調整前四半期純利益
582 490
法人税等
1,086 1,166
四半期純利益
123 109
非支配株主に帰属する四半期純利益
962 1,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,086 1,166
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 74
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 10
667 2,087
為替換算調整勘定
31 93
持分法適用会社に対する持分相当額
622 2,175
その他の包括利益合計
1,708 3,341
四半期包括利益
（内訳）
1,538 3,025
親会社株主に係る四半期包括利益
169 316
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,668 1,657
税金等調整前四半期純利益
724 783
減価償却費
51 51
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
24 4
賞与引当金の増減額（△は減少）
31 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 103
17 37
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 67 △ 23
12
投資有価証券評価損益（△は益） －
4 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 36 △ 5
158
為替差損益（△は益） △ 7
475
売上債権の増減額（△は増加） △ 161
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 648
24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 920
△ 183 △ 7
その他
1,132 1,784
小計
利息及び配当金の受取額 76 107
利息の支払額 △ 20 △ 36
△ 795 △ 316
法人税等の支払額
393 1,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 499 △ 425
122 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 32
1 1
長期貸付金の回収による収入
57
定期預金の増減額（△は増加） △ 112
△ 10 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 504 △ 422
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
164
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 373
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 147 △ 192
37 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 120 △ 417
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 546 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 105
配当金の支払額 △ 254 △ 176
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 21
98 237
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,321 △ 311
350 878
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,082
現金及び現金同等物の期首残高 13,385 13,381
500
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,803 ※１ 15,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 83 百万円 78 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
保管・運送費 1,098 百万円 1,225 百万円
給与手当・賞与金 1,095 〃 1,148 〃
賞与引当金繰入額 498 〃 500 〃
退職給付費用 107 〃 106 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 6 〃
試験研究費 287 〃 305 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 13,874百万円 16,544百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,071 〃 △1,480 〃
現金及び現金同等物 12,803百万円 15,064百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 254 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 178 7.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 176 7.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 225 9.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内 989 3,808 2,626 3,736 2,398 13,558 1,178 14,737 － 14,737
海外 194 4,495 631 3,431 482 9,234 306 9,541 － 9,541
顧客との契約から生じる収益 1,183 8,303 3,258 7,167 2,880 22,793 1,485 24,278 － 24,278
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高
1,183 8,303 3,258 7,167 2,880 22,793 1,485 24,278 － 24,278
セグメント間の内部売上高
2 54 35 7 0 100 429 530 △ 530 －
又は振替高
計 1,186 8,357 3,293 7,175 2,881 22,893 1,914 24,808 △ 530 24,278
セグメント利益 78 183 204 480 385 1,332 86 1,419 － 1,419
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの
金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の
「化工品部門」セグメントにおいて466百万円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内
1,006 4,557 2,349 4,222 2,474 14,610 1,112 15,722 － 15,722
海外
223 5,235 719 3,930 555 10,665 1,001 11,666 － 11,666
顧客との契約から生じる収益 1,229 9,793 3,068 8,153 3,029 25,275 2,113 27,388 － 27,388
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高 1,229 9,793 3,068 8,153 3,029 25,275 2,113 27,388 － 27,388
セグメント間の内部売上高
8 76 37 2 0 126 557 683 △ 683 －
又は振替高
計 1,238 9,870 3,106 8,156 3,030 25,402 2,670 28,072 △ 683 27,388
セグメント利益又は損失
△ 8 219 106 708 308 1,334 125 1,460 － 1,460
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の
利益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 37円82銭 42円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
962 1,057
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
962 1,057
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,459,512 25,053,743
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
※
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業 の一部（鋼板
用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
※：ＮＶＨ事業について
騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適
性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）・Nitto Denko Automotive de Mexico S.de
R.L.de C.V.（メキシコ）・日東電工（天津）有限公司（中国）の株式を保有する新設会
社であり名称は未定であります。
事業の内容 ：鋼板用補強材等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・
開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グ
ループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電
工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを
構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図っ
てまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築
することができます。
③ 企業結合日
2023年４月３日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手方との契約による機密保持義務があり非公表としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 225百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループ
が有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持
分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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