ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,008,868 2,068,551 4,352,215
経常利益 (千円) 403,340 467,155 1,087,821
親会社株主に帰属する
(千円) 277,388 318,773 744,047
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 288,858 318,778 759,888
純資産額 (千円) 5,343,640 5,749,360 5,845,984
総資産額 (千円) 5,778,296 6,235,085 6,306,393
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.02 6.94 16.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.01 6.93 16.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.29 92.02 92.51
営業活動による
(千円) 349,499 502,222 763,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 85,477 △ 41,306 △ 53,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 259,878 △ 415,906 △ 259,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,781,428 4,111,260 4,058,952
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.62 4.73
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機以降、食糧危機やエネルギー不安、インフレ
が各地で進行し、先行きの不確実性は高まっています。国内経済は、原材料価格の更なる高騰と資源高による各
種エネルギーコストが上昇した影響や、急激な円安の進行により各種商品の値上げが進行し、消費マインドは停
滞し、先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、 売上高2,068,551千円（前年同四半期比
59,683千円増）、営業利益446,804千円（前年同四半期比40,600千円増）、経常利益467,155千円（前年同四半期
比63,814千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318,773千円（前年同四半期比41,384千円増）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食品業界は、食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」におい
て、商品データプールサービス「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しま
した。
BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、スーパー、コンビニエンスストアから、大型
案件を継続受注し、新たに大手外食企業から大型受注しました。また、既存顧客の大手小売や食品メーカーから
大型案件をアップセル受注しました。更に、製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大手小売のPB部門から
アップセル受注しました。「商材(食材/日雑)えびす」と連動したマスターデータ管理システム「MDM eBASE」に
ついても、新たに大手小売から大型案件を受注しました。
新規の取り組みとしましては、POSシステム大手企業の東芝テック株式会社と商品情報の利活用に関する業務提
携に合意しています。
BtoBtoCモデルとしては、消費者庁のECサイト等での充実した食品表示のガイドブックの公表も含めて、ネット
スーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加したことから、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、
「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と営業展開を積極的に継続しました。
結果、「FOODS eBASE」の需要は計画通り堅調に推移し、食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で
微増となりました。
[日雑業界向けビジネス]
日雑業界は、商品データプール「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBモデルとしては、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイトを継続大型案件として売上計上しま
した。また、切削工具メーカーとDIY関連の卸・メーカーの統合商品情報DBの大型案件も売上計上しました。更
に、これら案件のアップセルも継続受注しています。既存顧客のドラッグストアや衣料品小売からは継続大型案
件のアップセルとして売上計上しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、「日雑えびす」等の「商材えびす」関連販促に注力し、前年同四半期比で
微減となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、商品データプール「住宅えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
BtoBモデルとしては、大手建材メーカーにて、eBASEを活用した統合商品情報DB構築の大型案件を受注し、その
一部を売上計上しました。また、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DB
の更なる活用展開として、商品DB型WEBカタログ構築の要件定義を受注しました。更に、床材・壁材製品を中心と
した大手建材メーカーの統合商品情報DB構築に向けた要件定義を新たに受注しました。
BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管
理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。
大手ハウスメーカーでは、「住宅えびす」と「e住なび」の活用が全国営業所で進み、施主ユーザー登録も順調
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に進んでいます。また、別の大手ハウスメーカーでも同様に「e住なび」を利用した施主への取扱説明書データ開
示環境の構築が新たに確定しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだ
ことから、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、875,241千円（前年同四半期比40,438千円増）、経常利益293,919千円
（前年同四半期比44,740千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努
めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しているなか、既存社員の教育に注力
して、スキルアップによる高単価案件へのシフトを図っています。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は1,194,509千円（前年同四半期比19,245千円増）、経常利益は
173,123千円（前年同四半期比19,074千円増）となりました。
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・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71,308千円減少し、6,235,085千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が36,610千円、流動資産のその他が49,852千円増加した一方で、受取手形、売
掛金及び契約資産が154,250千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,315千円増加し、485,725千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が25,833千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,623千円減少し、5,749,360千円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が318,773千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余
金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少したこと等によるものであります。これにより
自己資本比率は92.02％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、52,308千円増加し、4,111,260千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、502,222千円（前第２四半期連結累計期間は
349,499千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が123,372千円あった一方で、
増加要因として、税金等調整前四半期純利益を467,155千円計上、売上債権及び契約資産が154,250千円減少した
こと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41,306千円（前第２四半期連結累計期間は
85,477千円増加）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が42,797千円あったこと等であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、415,906千円（前第２四半期連結累計期間は
259,878千円減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が149,603千円、配当金の支払が
266,943千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,954千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
プライム市場 であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 16,501,350 36.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 3,301,800 7.21
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,420,600 3.10
西山 貴司 兵庫県西宮市 1,303,600 2.85
常包 和子 大阪府豊中市 1,065,600 2.33
岩田 貴夫 京都府京都市山科区 1,060,618 2.32
山崎 健太郎 兵庫県芦屋市 836,800 1.83
窪田 勝康 奈良県生駒市 777,200 1.70
明石 克巳 大阪府豊中市 775,335 1.69
西尾 浩一 大阪府大阪市北区 765,900 1.67
計 ― 27,808,803 60.73
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,301,800株
株式会社日本カストディ銀行 1,420,600株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,376,162株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベニュ
1,862,067 3.95
（Kabouter Management,
ー 401、2510号室
LLC)
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
1,855,088 3.93
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
限のない、標準となる株式
1,376,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 457,735 同上
45,773,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,200
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 457,735 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,444 4,058,054
受取手形、売掛金及び契約資産 785,759 631,508
有価証券 135,848 100,000
仕掛品 613 2,617
20,115 69,968
その他
流動資産合計 4,963,780 4,862,149
固定資産
有形固定資産 48,034 46,953
無形固定資産 87,192 116,657
投資その他の資産
投資有価証券 1,124,522 1,127,293
その他 83,738 82,907
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,207,385 1,209,325
固定資産合計 1,342,612 1,372,935
資産合計 6,306,393 6,235,085
負債の部
流動負債
買掛金 51,695 35,194
未払法人税等 129,218 155,051
274,247 290,228
その他
流動負債合計 455,160 480,474
固定負債
5,248 5,250
繰延税金負債
固定負債合計 5,248 5,250
負債合計 460,409 485,725
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 222,118 222,435
利益剰余金 5,460,908 5,512,538
△ 95,259 △ 244,168
自己株式
株主資本合計 5,778,116 5,681,154
その他の包括利益累計額
56,121 56,125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 56,121 56,125
新株予約権 11,746 12,079
純資産合計 5,845,984 5,749,360
負債純資産合計 6,306,393 6,235,085
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,008,868 2,068,551
1,044,934 1,084,707
売上原価
売上総利益 963,933 983,843
※ 557,730 ※ 537,039
販売費及び一般管理費
営業利益 406,203 446,804
営業外収益
受取利息 8,055 7,937
受取配当金 1,320 -
有価証券売却益 - 11,536
投資事業組合運用益 - 1,430
353 814
その他
営業外収益合計 9,728 21,718
営業外費用
支払手数料 755 992
投資事業組合運用損 11,817 -
自己株式取得費用 - 299
18 75
その他
営業外費用合計 12,591 1,367
経常利益 403,340 467,155
税金等調整前四半期純利益 403,340 467,155
法人税等 125,951 148,382
四半期純利益 277,388 318,773
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,388 318,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 277,388 318,773
その他の包括利益
11,469 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,469 4
四半期包括利益 288,858 318,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288,858 318,778
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 403,340 467,155
減価償却費 14,006 15,189
株式報酬費用 724 721
受取利息及び受取配当金 △ 9,375 △ 7,937
為替差損益（△は益） 18 △ 13
有価証券売却損益（△は益） - △ 11,536
投資事業組合運用損益（△は益） 11,817 △ 1,430
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 170,980 154,250
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,424 △ 1,826
仕入債務の増減額（△は減少） 2,059 △ 16,501
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,936 6,161
未払金の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 9,809
△ 13,621 21,092
その他の資産・負債の増減額
小計 527,161 615,516
利息及び配当金の受取額
11,964 10,079
△ 189,627 △ 123,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,499 502,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,946 △ 1,598
無形固定資産の取得による支出 △ 19,014 △ 42,797
投資有価証券の取得による支出 △ 48,102 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 206,841 1,411
差入保証金の差入による支出 △ 13,588 -
投資事業組合からの分配による収入 - 1,430
△ 712 247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 85,477 △ 41,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 149,603
自己株式の処分による収入 2,353 640
△ 262,232 △ 266,943
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,878 △ 415,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 405 7,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,503 52,308
現金及び現金同等物の期首残高 3,605,924 4,058,952
※ 3,781,428 ※ 4,111,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 66,753 千円 63,875 千円
給与及び手当 281,223 千円 270,305 千円
法定福利費 45,798 千円 44,845 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,749,414千円 4,058,054千円
有価証券（ＭＭＦ） 30,488千円 ―千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,525千円 53,205千円
現金及び現金同等物 3,781,428千円 4,111,260千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト
201,680 ― 201,680 ― 201,680
カスタマイズ
178,121 ― 178,121 ― 178,121
ライセンス＆サポート
267,853 ― 267,853 ― 267,853
クラウドサービス
139,772 121 139,894 ― 139,894
IT開発アウトソーシング
― 1,173,943 1,173,943 ― 1,173,943
ビジネス
その他
47,375 ― 47,375 ― 47,375
顧客との契約から生じる
834,803 1,174,064 2,008,868 ― 2,008,868
収益
外部顧客への売上高 834,803 1,174,064 2,008,868 ― 2,008,868
セグメント間の内部
― 1,200 1,200 △ 1,200 ―
売上高又は振替高
計 834,803 1,175,264 2,010,068 △ 1,200 2,008,868
セグメント利益 249,179 154,049 403,228 112 403,340
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト
153,969 ― 153,969 ― 153,969
カスタマイズ
251,406 ― 251,406 ― 251,406
ライセンス＆サポート
280,098 ― 280,098 ― 280,098
クラウドサービス
147,084 72 147,156 ― 147,156
IT開発アウトソーシング
― 1,193,237 1,193,237 ― 1,193,237
ビジネス
その他
42,682 ― 42,682 ― 42,682
顧客との契約から生じる
875,241 1,193,309 2,068,551 ― 2,068,551
収益
外部顧客への売上高 875,241 1,193,309 2,068,551 ― 2,068,551
セグメント間の内部
― 1,200 1,200 △ 1,200 ―
売上高又は振替高
計 875,241 1,194,509 2,069,751 △ 1,200 2,068,551
セグメント利益 293,919 173,123 467,043 112 467,155
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 6円02銭 6円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 277,388 318,773
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,388 318,773
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,052,274 45,913,328
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円01銭 6円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 128,789 104,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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