株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 34,334,613 37,767,231 71,188,066
経常利益 (千円) 5,297,636 6,012,536 11,654,069
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 3,493,879 5,244,153 7,823,747
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,546,312 5,545,367 8,678,028
純資産額 (千円) 48,715,304 51,197,876 51,844,337
総資産額 (千円) 59,070,721 63,336,969 63,274,231
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 44.27 67.57 99.37
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 44.27 67.56 99.36
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 79.8 80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,662,127 7,143,712 7,244,511
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 861,598 4,898,957 △ 377,117
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,088,604 △ 6,302,669 △ 6,146,166
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 30,463,871 35,584,355 29,757,178
末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.15 44.59
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全
てを売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気
に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢を受けた供給制約や円安の進行等から物価上昇が
進んだほか、欧米の金融引締めや中国の防疫措置等を背景とした海外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩や
かな伸びに留まりました。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影
響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移し
ました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億
円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏ま
え、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまい
ります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、
Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経
営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡
大に注力しています。
以上の施策の達成には、優れた人財の確保・育成が不可欠となります。このような観点及び足下の経済情勢を踏ま
え、2022年４月及び10月にベースアップを実施しました。また、地方の優秀な人財を採用すること等を目的に2022年
８月に仙台市に事業所を開設し、採用力強化の観点から、今後、複数の地方都市において同様の事業所を開設してい
きます。
また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月にＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会社
へ出資し、子会社としました。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
事業活動が正常化する中、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注を着実
に積み上げた結果、当第２四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
システム開発事業 30,619百万円 33,793百万円 3,174百万円 10.4％
ソリューション事業 3,715百万円 3,973百万円 258百万円 7.0％
売上高 34,334百万円 37,767百万円 3,432百万円 10.0％
うち 新コア事業
11,300百万円 13,424百万円 2,123百万円 18.8％
営業利益 5,223百万円 5,970百万円 746百万円 14.3％
経常利益 5,297百万円 6,012百万円 714百万円 13.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,493百万円 5,244百万円 1,750百万円 50.1％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
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売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に拡大し、前年同期比10.0％増収の37,767百万円となりま
した。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事
業が大きく伸長した結果、前年同期比18.8％増収の13,424百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益を主因に、前年同期比14.3％増益の5,970百万円となり、経常利益は前年同期比13.5％
増益の6,012百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携を解消したことに伴い同社株式を売
却した結果、関係会社株式売却益1,605百万円を特別利益に計上したこと等から、50.1％増益の5,244百万円となりま
した。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
金融ＩＴ 10,809百万円 11,966百万円 1,157百万円 10.7％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 15,465百万円 16,855百万円 1,390百万円 9.0％
開発事業
ＩＴインフラ 4,426百万円 5,061百万円 634百万円 14.3％
ソリューション事業 3,725百万円 3,983百万円 257百万円 6.9％
調整額 △91百万円 △99百万円 △7百万円 △8.3％
合 計 34,334百万円 37,767百万円 3,432百万円 10.0％
（セグメント別営業利益）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比
金融ＩＴ 1,785百万円 2,118百万円 333百万円 18.7％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 2,559百万円 2,754百万円 194百万円 7.6％
開発事業
ＩＴインフラ 698百万円 886百万円 188百万円 27.0％
ソリューション事業 302百万円 318百万円 16百万円 5.4％
調整額 △121百万円 △108百万円 13百万円 10.8％
合 計 5,223百万円 5,970百万円 746百万円 14.3％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀行
や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結果、売
上高は前年同期比10.7％増収の11,966百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり18.7％増益の2,118百万円となり
ました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業で
は減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比9.0％
増収の16,855百万円となりました。また、営業利益は原価率の上昇もあり7.6％増益の2,754百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体か
らの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.3％増収の5,061
百万円、営業利益は収益性の改善もあり27.0％増益の886百万円となりました。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、大型案件の延期等により物流ソリューションが減収となりましたが、主力の
ヒューマンリソース・ソリューションやセキュリティ製品に加え、レンタル業向けソリューションの販売が伸びた結
果、売上高は前年同期比6.9％増収の3,983百万円となりました。また、営業利益は物流ソリューションの利益率の悪
化もあり5.4％増益の318百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、63,336百万円となりました。現金及び預金の増加5,838百万円があった
ものの、株式会社プロシップ株式の売却等により投資有価証券が3,551百万円減少したことや、受取手形、売掛金及
び契約資産が2,018百万円減少したこと等から、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,198百万円を主因に前連結会計年度末比709百万円増加し、12,139百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,244百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円、
自己株式の取得等による減少2,114百万円等から前連結会計年度末比646百万円減少し、51,197百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、35,584百万円と
なり、前連結会計年度末比5,827百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,575百万円による収入を主因に7,143百万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社プロシップ株式に係る関係会社株式売却による収入5,103百万円
等により、4,898百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,048百万円、自己株式の取得による支出2,177百万円等
により、6,302百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 62百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 87,000,000 87,000,000 単元株式数100株
プライム市場
計 87,000,000 87,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月28日（注） △3,000,000 87,000,000 － 7,205,864 － 6,892,184
（注）自己株式の消却によるものです。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,169 11.90
株式会社
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,658 7.34
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT,
NORTHERN TRUST CO.
U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京 4,362 5.66
支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
One Lincoln Street, Boston, MA 02111,
COMPANY
U.S.A. 3,634 4.71
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 3,627 4.71
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.
COMPANY
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター 3,399 4.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟）
行)
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 3,259 4.23
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,697 3.50
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK
U.K.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 2,461 3.19
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行)
ティＡ棟）
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,251 2.92
計 － 40,520 52.62
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式10,003千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,003,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 767,222 ―
76,722,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
274,000
発行済株式総数 87,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 767,222 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 10,003,800 ― 10,003,800 11.50
２丁目101番地
計 ― 10,003,800 ― 10,003,800 11.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,820,514 35,659,377
受取手形、売掛金及び契約資産 15,703,965 13,685,378
有価証券 2,000,000 2,000,900
商品及び製品 176,029 177,172
仕掛品 1,513 5,736
原材料及び貯蔵品 10,954 20,166
その他 528,351 451,924
△ 34,534 △ 28,739
貸倒引当金
流動資産合計 48,206,796 51,971,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 675,106 650,738
土地 196,186 196,186
470,878 449,533
その他（純額）
有形固定資産合計 1,342,172 1,296,458
無形固定資産
のれん 1,262,998 1,177,442
632,033 595,668
その他
無形固定資産合計 1,895,032 1,773,111
投資その他の資産
投資有価証券 5,517,481 1,966,044
その他 6,313,533 6,330,223
△ 785 △ 784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,830,230 8,295,483
固定資産合計 15,067,435 11,365,053
資産合計 63,274,231 63,336,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,426,600 3,386,462
未払法人税等 2,248,171 2,420,398
賞与引当金 496,112 1,694,161
役員賞与引当金 - 15,300
株主優待引当金 72,536 127,418
受注損失引当金 - 5,368
製品保証引当金 14,707 29,792
3,177,221 2,468,345
その他
流動負債合計 9,435,349 10,147,246
固定負債
退職給付に係る負債 1,372,129 1,391,936
622,415 599,910
その他
固定負債合計 1,994,544 1,991,846
負債合計 11,429,894 12,139,092
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 6,773,912
利益剰余金 49,181,234 46,865,544
△ 13,216,012 △ 11,819,330
自己株式
株主資本合計 49,944,999 49,025,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 532,917 597,228
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 295,189 460,977
430,236 453,714
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,249,661 1,503,237
非支配株主持分 649,676 668,648
純資産合計 51,844,337 51,197,876
負債純資産合計 63,274,231 63,336,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 34,334,613 37,767,231
26,897,008 29,521,743
売上原価
売上総利益 7,437,604 8,245,488
販売費及び一般管理費
給料及び手当 794,112 819,557
賞与引当金繰入額 105,152 106,030
役員賞与引当金繰入額 17,000 15,300
退職給付費用 19,513 22,244
福利厚生費 222,412 232,667
賃借料 195,473 186,620
減価償却費 40,018 44,149
研究開発費 87,794 62,969
株主優待引当金繰入額 62,111 60,746
670,211 725,136
その他
販売費及び一般管理費合計 2,213,801 2,275,422
営業利益 5,223,803 5,970,065
営業外収益
受取利息 2,224 2,764
受取配当金 17,945 23,283
持分法による投資利益 25,494 -
51,740 40,354
その他
営業外収益合計 97,404 66,402
営業外費用
支払利息 1,858 4,216
持分法による投資損失 - 15,784
事務所移転費用 14,410 -
7,302 3,931
その他
営業外費用合計 23,571 23,932
経常利益 5,297,636 6,012,536
特別利益
関係会社株式売却益 - 1,605,352
648 413
その他
特別利益合計 648 1,605,765
特別損失
減損損失 783 -
ゴルフ会員権評価損 - 21,641
- 21,071
投資有価証券評価損
特別損失合計 783 42,712
税金等調整前四半期純利益 5,297,502 7,575,588
法人税等 1,776,808 2,287,418
四半期純利益 3,520,693 5,288,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,814 44,016
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,493,879 5,244,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,520,693 5,288,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,255 59,168
為替換算調整勘定 6,409 170,430
退職給付に係る調整額 36,228 23,477
1,236 4,121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25,618 257,197
四半期包括利益 3,546,312 5,545,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,517,061 5,497,729
非支配株主に係る四半期包括利益 29,250 47,637
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,297,502 7,575,588
減価償却費 233,825 223,979
のれん償却額 122,243 130,169
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,168,819 1,197,905
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17,000 15,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,444 △ 5,795
株主優待引当金の増減額（△は減少） 56,491 54,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,941 36,202
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12,695 △ 16,608
受取利息及び受取配当金 △ 20,169 △ 26,048
支払利息 1,858 4,216
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,605,352
売上債権の増減額（△は増加） 390,600 2,052,469
棚卸資産の増減額（△は増加） 104,641 △ 14,576
その他の流動資産の増減額（△は増加） 90,082 88,006
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,997 △ 40,275
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,894 △ 216,836
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 586,949 △ 489,383
△ 14,029 137,575
その他
小計 6,688,216 9,101,419
利息及び配当金の受取額
130,418 183,098
利息の支払額 △ 1,897 △ 4,255
法人税等の還付額 397 4,796
△ 2,155,007 △ 2,141,345
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,662,127 7,143,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,918 △ 75,022
定期預金の払戻による収入 57,655 74,938
有形固定資産の取得による支出 △ 94,303 △ 52,255
投資不動産の売却による収入 794,677 -
無形固定資産の取得による支出 △ 75,023 △ 91,923
投資有価証券の償還による収入 200,000 -
関係会社株式の売却による収入 - 5,103,150
36,511 △ 59,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 861,598 4,898,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,326,758 △ 4,048,446
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,479 △ 28,666
自己株式の取得による支出 △ 701,146 △ 2,177,683
△ 30,221 △ 47,872
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,088,604 △ 6,302,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 787 87,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,434,333 5,827,177
現金及び現金同等物の期首残高 29,029,538 29,757,178
※ 30,463,871 ※ 35,584,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売
却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,521,789 千円 35,659,377 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57,918 △75,022
現金及び現金同等物 30,463,871 35,584,355
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 52 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月15日
普通株式 769,961 10 2022年９月30日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613 － 34,334,613
セグメント間の内部
－ 80,958 832 9,790 91,580 △ 91,580 －
売上高又は振替高
計 10,809,474 15,465,060 4,426,424 3,725,234 34,426,193 △ 91,580 34,334,613
セグメント利益 1,785,344 2,559,163 698,272 302,456 5,345,237 △ 121,433 5,223,803
(注) １．セグメント利益の調整額△121,433千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231 － 37,767,231
セグメント間の内部
－ 81,143 8,893 9,130 99,167 △ 99,167 －
売上高又は振替高
計 11,966,893 16,855,257 5,061,132 3,983,115 37,866,399 △ 99,167 37,767,231
セグメント利益 2,118,780 2,754,026 886,705 318,912 6,078,425 △ 108,360 5,970,065
(注) １．セグメント利益の調整額△108,360千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△108,399千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 10,597,098 14,477,205 3,925,492 － 28,999,796
保守・運用 － 126,246 439,416 － 565,663
その他 212,376 780,649 60,683 － 1,053,708
サービス － － － 2,480,696 2,480,696
プロダクト － － － 1,234,748 1,234,748
顧客との契約から生じる収益 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 11,704,414 15,841,340 3,964,866 － 31,510,622
保守・運用 － 127,680 988,735 － 1,116,415
その他 262,478 805,093 98,636 － 1,166,209
サービス － － － 2,407,331 2,407,331
プロダクト － － － 1,566,652 1,566,652
顧客との契約から生じる収益 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分に
より作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
44円27銭 67円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
3,493,879 5,244,153
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,493,879 5,244,153
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
78,921 77,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
44円27銭 67円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─────── ───────
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月３日付でTrigger株式会社の株式を取得し子会
社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Trigger株式会社
事業内容 ：ＩＴコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、ＩＴ分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポー
トを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでＩＴコンサルティング領域の強化
を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,981百万円
取得の対価 現金
1,981百万円
取得原価
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２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年９月15日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 769,961千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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