株式会社ウェッズ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,998,831 15,646,739 34,772,870
売上高 （千円）
376,825 811,874 1,523,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
227,534 456,948 863,131
（千円）
期）純利益
182,432 599,585 929,624
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,640,623 15,635,976 15,227,433
純資産額 （千円）
22,176,437 23,849,845 22,482,952
総資産額 （千円）
14.19 28.49 53.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.2 59.8 61.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
550,666
（千円） △ 959,509 △ 1,472,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,286
（千円） △ 36,957 △ 42,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 254,207 △ 279,781 △ 565,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,683,047 3,150,829 4,877,998
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
7.67 20.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、7、8月の新型コロナウィルス感染症拡大時には個人消費等に
陰りも見えましたが、期間を通じ、設備投資、輸出等含め全体として緩やかに回復しました。一方で半導体不足等に
よる自動車の生産調整、急激な円安進行に伴う物価や企業活動への影響、また中国のロックダウンやウクライナ情勢
の長期化等など先行きは依然不透明な状況にあります。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間における総資産額は23,849百万円となり、前期末に比べて1,366百万円の増加となり
ました。主たる要因は、冬季商材調達に向け現金預金が減少する一方で商品と前渡金が増加、また売掛債権が増加
したこと等によるものです。
負債総額は8,213百万円となり、前期末に比べて958百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少
等があるものの冬季商戦に向けた仕入増加などに伴う買掛債務の増加によるものです。
純資産は15,635百万円となり、前期末に比べて408百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金及び
繰延ヘッジ損益の増加によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連卸売事業では特に主力のアルミホイール中心に販売増とな
り、また他の主要事業でも売上を伸ばしたことにより、15,646百万円（前年同期比11.8%の増収）と1,647百万円の
増収となりました。また営業利益は、670百万円（前年同期比79.4%の増益）、経常利益は811百万円（前年同期比
115.5%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、456百万円（前年同期比100.8%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第２四半期連
10,911 3,484 1,255 259 347 △611 15,646
結累計期間
売上高
前第２四半期連
9,727 3,044 1,085 215 548 △621 13,998
結累計期間
当第２四半期連
487 91 53 36 1 △0 670
結累計期間
セグメント
利益
前第２四半期連
279 57 12 10 14 △0 373
結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、10,911百万円となり前年同期比1,183百万円（12.2%）の増収となりました。こ
れは、主力のアルミホイールを中心に販売が増加したことによるものです。セグメント利益につきましても、アル
ミホイールの売上増等により、487百万円となり前年同期比208百万円（74.5%）の増益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、倉庫売上など既存顧客との取引増加に加え新規取引等により、3,484百万円となり前年同
期比440百万円（14.5%）の増収となりました。セグメント利益につきましては91百万円と、前年同期比33百万円
（58.8%）の増益となりました。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス各店でのタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、
1,255百万円となり前年同期比170百万円（15.7%）の増収となりました。セグメント利益は53百万円となり、前年
同期比41百万円（346.1%）の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により
259百万円となり前年同期比44百万円(20.5%)の増収となりました。セグメント利益は36百万円となり、前年同期比
26百万円（257.1%）の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこ
と等により306百万円となり前年同期比201百万円（△39.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同
期と同額で、合わせて347百万円となり前年同期比201百万円（△36.7%）の減収となりました。セグメント利益
は、携帯電話代理店事業では経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は25百万円と前年同期比13百万円損
失が悪化しました。また、賃貸事業は26百万円のセグメント利益で前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメン
ト利益となり、前年同期比13百万円の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は3,150百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,472百万円（前年同四半期は959百万円の使用）になりました。主たる要因は税
金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上
債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は18百万円（前年同四半期は36百万円の使用）になりました。主たる要因は保険積
立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は279百万円（前年同四半期は254百万円の使用）になりました。主たる要因は配当
金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短
期の借入金にて賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金残高は減少し、長期借入金残
高も減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
六和機械股份有限公司
256 1.60
（常任代理人 東海東京証券
R.O.C
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
182 1.14
萩原雄二 東京都西東京市
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
126 0.79
平倉昭雄 東京都小金井市
5F, NO.142, SEC.2 DATONG DIST. 103,
民享工業股分有限公司
100 0.62
(常任代理人 東海東京証券 CHENGDE RD.TAIPEI, TAIWAN
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21)
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
8,723 54.39
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,032,700 160,327
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
5,466
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,327
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 東陽監査法人
第58期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,997,998 3,270,829
現金及び預金
3,974,287 4,731,217
受取手形及び売掛金
185,593 173,103
電子記録債権
3,124,500 5,155,954
商品
221,183 224,288
仕掛品
77,185 85,456
原材料及び貯蔵品
349,891 490,737
デリバティブ債権
281,579 685,698
前渡金
442,178 416,223
その他
△ 426 △ 647
貸倒引当金
13,653,972 15,232,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,964,790 7,729,722
建物及び構築物
△ 4,452,895 △ 4,409,027
減価償却累計額
3,511,895 3,320,694
建物及び構築物（純額）
3,357,656 3,357,656
土地
1,476,902 1,474,504
その他
△ 1,191,643 △ 1,215,415
減価償却累計額
285,258 259,089
その他（純額）
7,154,810 6,937,440
有形固定資産合計
無形固定資産
85,352 76,180
のれん
65,108 66,794
その他
150,461 142,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,633 451,622
投資有価証券
403,909 411,292
繰延税金資産
70,876 70,534
退職給付に係る資産
116,217 60,580
長期未収入金
598,929 607,639
その他
△ 120,857 △ 65,100
貸倒引当金
1,523,708 1,536,568
投資その他の資産合計
8,828,979 8,616,983
固定資産合計
22,482,952 23,849,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,800,501 4,045,889
支払手形及び買掛金
245,440 243,440
短期借入金
430,954 306,120
未払法人税等
216,039 289,165
賞与引当金
61,300 30,090
役員賞与引当金
910,070 791,298
その他
4,664,305 5,706,004
流動負債合計
固定負債
1,588,560 1,521,840
長期借入金
5,240
繰延税金負債 －
70,960 73,960
修繕引当金
226,965 239,988
退職給付に係る負債
146,475 126,282
役員退職慰労引当金
199,714 200,486
資産除去債務
353,297 345,305
その他
2,591,213 2,507,864
固定負債合計
7,255,519 8,213,869
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,754,177 12,050,744
利益剰余金
△ 47,781 △ 47,781
自己株式
13,405,059 13,701,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,543 175,881
その他有価証券評価差額金
242,754 340,473
繰延ヘッジ損益
32,492 38,004
為替換算調整勘定
453,790 554,360
その他の包括利益累計額合計
1,368,583 1,379,990
非支配株主持分
15,227,433 15,635,976
純資産合計
22,482,952 23,849,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 13,998,831 ※１ 15,646,739
売上高
11,183,464 12,414,730
売上原価
2,815,366 3,232,008
売上総利益
※２ 2,441,650 ※２ 2,561,744
販売費及び一般管理費
373,716 670,264
営業利益
営業外収益
136 199
受取利息
8,941 5,359
受取配当金
2,975
為替差益 －
471 49,674
保険解約返戻金
※３ 27,064
受取補償金 －
※３ 56,919
貸倒引当金戻入額 －
13,053 14,791
その他
25,578 154,008
営業外収益合計
営業外費用
3,044 2,750
支払利息
15,173 0
固定資産除却損
6,157
為替差損 －
4,251 3,489
その他
22,469 12,398
営業外費用合計
376,825 811,874
経常利益
特別損失
※４ 70,384
減損損失 －
70,384
特別損失合計 －
376,825 741,490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,737 297,128
△ 27,723 △ 54,696
法人税等調整額
137,014 242,431
法人税等合計
239,811 499,058
四半期純利益
12,276 42,110
非支配株主に帰属する四半期純利益
227,534 456,948
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
239,811 499,058
四半期純利益
その他の包括利益
34,649
その他有価証券評価差額金 △ 2,704
97,718
繰延ヘッジ損益 △ 94,456
2,427 5,512
為替換算調整勘定
100,527
その他の包括利益合計 △ 57,379
182,432 599,585
四半期包括利益
（内訳）
170,040 557,517
親会社株主に係る四半期包括利益
12,392 42,068
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376,825 741,490
税金等調整前四半期純利益
187,347 175,665
減価償却費
70,384
減損損失 －
9,171 9,171
のれん償却額
保険解約返戻金 △ 471 △ 49,674
9,215 13,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14,604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,193
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 619 －
70,061 73,126
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,449 △ 31,209
341
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 189
7,730 3,000
修繕引当金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 362,275 △ 404,098
381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55,535
受取補償金 － △ 27,064
15,173 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,020 △ 744,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,659 △ 172,807
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 46,454 △ 16,310
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,579,251 △ 2,042,830
891,444 1,245,387
仕入債務の増減額（△は減少）
85,525
△ 10,993
その他
小計 △ 598,428 △ 1,147,050
8,590 4,931
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,044 △ 2,767
法人税等の支払額 △ 366,627 △ 409,820
82,702
－
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 959,509 △ 1,472,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 29,834 △ 16,950
389 8,571
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,314 △ 23,960
保険積立金の積立による支出 △ 2,890 △ 3,355
4,459 51,104
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
その他の支出 △ 18,729 △ 10,870
20,262 14,048
その他の収入
18,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,957
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 66,720 △ 66,720
自己株式の取得による支出 △ 20 －
配当金の支払額 △ 192,647 △ 160,106
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,520 △ 30,661
△ 21,298 △ 20,294
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,207 △ 279,781
3,382 6,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,247,290 △ 1,727,169
4,930,338 4,877,998
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,683,047 ※ 3,150,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便
法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当 667,173 千円 669,549 千円
182,396 188,596
賞与引当金繰入額
30,650 30,090
役員賞与引当金繰入額
30,231 37,156
退職給付費用
14,604 28,107
役員退職慰労引当金繰入額
7,730 3,000
修繕引当金繰入額
※３ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、当第２四半期連
結会計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の
貸倒引当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。
※４ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
携帯電話代理店事業
山形県鶴岡市、酒田市 建物及び構築物、その他 70,384
計２店舗
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼ
ロとして評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,803,047千円 3,270,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,000 △120,000
現金及び現金同等物 3,683,047 3,150,829
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 192,457 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 160,381 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,501,615 2,648,788 1,085,091 215,094 13,450,590 548,241 13,998,831 13,998,831
－
の売上高
セグメント
間の内部売
226,021 395,227 408 － 621,658 621,658 △ 621,658
－ －
上高又は振
替高
計 9,727,637 3,044,016 1,085,500 215,094 14,072,248 548,241 14,620,489 △ 621,658 13,998,831
セグメント利
益又は損失 279,087 57,852 12,039 10,136 359,116 14,666 373,782 △ 66 373,716
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
10,689,476 3,098,457 1,252,537 259,260 15,299,733 347,006 15,646,739 15,646,739
－
の売上高
セグメント
間の内部売
222,089 386,392 3,229 － 611,710 611,710 △ 611,710
－ －
上高又は振
替高
計 10,911,566 3,484,849 1,255,767 259,260 15,911,443 347,006 16,258,449 △ 611,710 15,646,739
セグメント利
487,139 91,846 53,704 36,202 668,893 1,393 670,287 △ 22 670,264
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益の調整額△22千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半
期連結累計期間における計上額は70,384千円であります。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
9,501,615 2,199,282 1,085,091 135,657 12,921,647 507,921 13,429,569
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
9,501,615 2,199,282 1,085,091 135,657 12,921,647 507,921 13,429,569
る収益
その他の収益
－ 449,505 － 79,436 528,942 40,320 569,262
外部顧客への売上高
9,501,615 2,648,788 1,085,091 215,094 13,450,590 548,241 13,998,831
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
10,689,476 2,613,470 1,252,537 139,224 14,694,709 306,686 15,001,395
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
10,689,476 2,613,470 1,252,537 139,224 14,694,709 306,686 15,001,395
る収益
その他の収益
－ 484,987 － 120,036 605,023 40,320 645,343
外部顧客への売上高
10,689,476 3,098,457 1,252,537 259,260 15,299,733 347,006 15,646,739
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円19銭 28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
227,534 456,948
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
227,534 456,948
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,133 16,038,127
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月13日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月２日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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