共立印刷株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景 山 豊
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,247,302 18,935,673 37,795,726
経常利益 (千円) 563,621 553,711 1,516,721
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 334,345 325,059 865,873
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 383,909 309,021 685,970
純資産額 (千円) 15,830,091 15,959,873 16,042,017
総資産額 (千円) 41,790,756 41,922,459 43,003,962
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.35 7.28 19.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.33 7.25 18.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 38.0 37.2
営業活動による
(千円) 750,333 763,435 2,968,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,249,662 △ 372,739 △ 2,420,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 873,752 △ 564,528 △ 2,279,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,301,655 12,769,286 12,943,119
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.57 3.07
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の
高騰や急速に進む円安などにより電力燃料費、諸資材が値上がり傾向にあり、先行き不透明な情勢が続いておりま
す。
こうした環境のなか、当社グループを取り巻く環境は、電気やガスといったエネルギー費用や原材料、資材の高
騰により製造コストの増加が収益を押し下げる要因となっております。
このような状況下にあって当社グループは、価値観の多様化や世界的なESGへの関心に応えるために本年10月1日
から持株会社体制に移行して、多角化経営や成長事業への積極投資に取り組んで参ります。
事業内容は、祖業の印刷事業に加えて、マーケティング情報を活用したBPO事業、電子コミック関連のデジタル事
業、生分解性プラスチックの製造などを行う環境事業に分類し、積極的な事業展開に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億８千８百万円（9.8％）増
収の189億３千５百万円、営業利益は４千７百万円（7.3％）減益の６億円、経常利益は９百万円（1.8％）減益の５
億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（2.8％）減益の３億２千５百万円になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ16億８千８百万円（9.8％）増収の189億３千５百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや製品カタログなどの受注が緩やかに増加したことなどにより、前年同四
半期と比べ10億６千６百万円（7.5％）増収の153億５千４百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の一括受注が堅調に推移したことなどに
より、前年同四半期と比べ８千６百万円（4.4％）増収の20億４千９百万円になりました。
デジタル事業、環境事業につきましては、デジタル制作の受注や生分解性プラスチックの受注量が増加したこと
などにより、前年同四半期と比べ５億３千５百万円（53.8％）増収の15億３千１百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は４千７百万円（7.3％）減益の６億円になりました。これは、前期の新型コロナウイルス感染による売
上高減少から緩やかな回復基調による売上高増加はありましたものの、電力燃料費や原材料費の高騰による製造コ
ストの上昇が影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は９百万円（1.8％）減益の５億５千３百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによ
ります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（2.8％）減益の３億２千５百万円になりました。これは、経常利
益が減少したことなどによります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、226億８千１百万円となりました。これは、棚卸資産が増
加したものの、売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、192億４千万円となりました。これは、リース資産やのれ
んが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、419億２千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、148億５千３百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、111億８百万円となりました。これは、長期借入金が増加し
たものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、259億６千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、159億５千９百万円となりました。これは、自己株式を取得
したことと利益剰余金の増加などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ５億３千２百万円減少の127億６
千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などはありましたものの、売上債権の減少などにより、
前年同四半期と比べ１千３百万円増加の７億６千３百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前年同四半期と比べ８億７
千６百万円増加の３億７千２百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支
出などにより、前年同四半期と比べ３億９百万円増加の５億６千４百万円の使用となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 49,020,000 49,020,000 ― 単元株式数100株
計 49,020,000 49,020,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 49,020,000 ― 3,374,740 ― 3,368,870
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,034 6.96
口）
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ 東京都板橋区清水町36番１号 2,863 6.57
共栄会 東京都板橋区清水町36番１号 2,312 5.31
東京インキ㈱ 東京都北区王子１丁目12番４号 2,273 5.22
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 2,030 4.66
野田 勝憲 東京都練馬区 1,482 3.40
井奥 貞雄 千葉県松戸市 1,210 2.77
タイヘイ㈱ 千葉県匝瑳市八日市場イ2614 1,110 2.54
㈱桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号 1,060 2.43
㈱ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,000 2.29
㈱プロトコーポレーション 愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号 1,000 2.29
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号 1,000 2.29
計 － 20,376 46.80
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,034千株
２．上記のほか当社所有の自己株式5,481千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 435,328 ―
43,532,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 49,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 435,328 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 5,481,500 ― 5,481,500 11.18
共立印刷株式会社
計 ― 5,481,500 ― 5,481,500 11.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,943,119 12,769,286
受取手形 1,333,175 1,276,036
売掛金 6,349,639 6,057,206
電子記録債権 1,185,920 942,417
※ 1,241,124 ※ 1,371,951
棚卸資産
その他 339,553 281,886
△ 18,183 △ 16,901
貸倒引当金
流動資産合計 23,374,350 22,681,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,725,520 5,678,572
土地 7,329,475 7,371,411
リース資産（純額） 2,396,762 2,119,474
1,387,743 1,342,393
その他（純額）
有形固定資産合計 16,839,501 16,511,852
無形固定資産
のれん 541,406 473,068
216,011 247,636
その他
無形固定資産合計 757,418 720,704
投資その他の資産
退職給付に係る資産 17,807 18,218
その他 2,035,012 2,009,951
△ 20,425 △ 20,418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,394 2,007,752
固定資産合計 19,629,313 19,240,308
繰延資産
298 266
創立費
繰延資産合計 298 266
資産合計 43,003,962 41,922,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,359,292 3,905,080
電子記録債務 4,210,577 4,020,398
1年内返済予定の長期借入金 4,591,236 4,712,926
リース債務 808,513 749,596
未払法人税等 239,900 121,074
賞与引当金 212,564 208,325
1,279,965 1,136,259
その他
流動負債合計 15,702,049 14,853,662
固定負債
長期借入金 8,260,850 8,382,810
リース債務 2,095,675 1,790,466
退職給付に係る負債 848,042 877,090
資産除去債務 35,200 35,521
20,125 23,034
その他
固定負債合計 11,259,894 11,108,922
負債合計 26,961,944 25,962,585
純資産の部
株主資本
資本金 3,374,740 3,374,740
資本剰余金 3,368,870 3,368,870
利益剰余金 9,327,955 9,561,937
△ 700,023 △ 998,230
自己株式
株主資本合計 15,371,541 15,307,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 604,348 585,200
23,583 25,908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627,931 611,108
新株予約権
41,011 39,130
1,532 2,318
非支配株主持分
純資産合計 16,042,017 15,959,873
負債純資産合計 43,003,962 41,922,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,247,302 18,935,673
15,084,463 16,809,014
売上原価
売上総利益 2,162,839 2,126,659
※ 1,515,418 ※ 1,526,372
販売費及び一般管理費
営業利益 647,420 600,286
営業外収益
受取配当金 17,178 22,978
保険解約返戻金 - 8,000
産業立地交付金 - 9,377
4,753 5,203
その他
営業外収益合計 21,932 45,559
営業外費用
支払利息 103,129 88,204
2,601 3,929
その他
営業外費用合計 105,731 92,134
経常利益 563,621 553,711
特別利益
固定資産売却益 100 1,970
58 1,881
新株予約権戻入益
特別利益合計 158 3,851
特別損失
固定資産除却損 14,498 12,263
投資有価証券評価損 - 8,083
2,732 1,419
その他
特別損失合計 17,231 21,765
税金等調整前四半期純利益 546,548 535,798
法人税等 212,203 209,953
四半期純利益 334,345 325,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 785
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,345 325,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 334,345 325,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,646 △ 19,148
1,917 2,325
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49,564 △ 16,822
四半期包括利益 383,909 309,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,909 308,236
非支配株主に係る四半期包括利益 - 785
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 546,548 535,798
減価償却費 756,189 711,461
のれん償却額 48,874 68,338
産業立地交付金 - △ 9,377
支払利息 103,129 88,204
売上債権の増減額（△は増加） 1,395,670 593,074
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,835 △ 130,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,033,276 △ 644,390
206,526 △ 251,735
その他
小計 862,827 960,546
利息の支払額
△ 102,793 △ 88,938
法人税等の支払額 △ 26,893 △ 131,280
17,192 23,107
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 750,333 763,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 433,565 △ 306,744
無形固定資産の取得による支出 △ 98,209 △ 69,757
投資有価証券の取得による支出 △ 215,252 △ 6,294
産業立地交付金の受取による収入 - 9,377
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 504,706 -
る支出
2,071 679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,249,662 △ 372,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210,000 -
長期借入れによる収入 2,400,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,561,056 △ 2,556,350
配当金の支払額 △ 397 △ 91,078
リース債務の返済による支出 △ 497,469 △ 408,596
長期設備未払金の支払いによる支出 △ 4,944 △ 3,296
自己株式の取得による支出 - △ 298,206
115 △ 7,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 873,752 △ 564,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,373,081 △ 173,833
現金及び現金同等物の期首残高 14,674,737 12,943,119
※ 13,301,655 ※ 12,769,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 447,396 千円 466,388 千円
仕掛品 338,520 千円 372,307 千円
原材料及び貯蔵品 455,208 千円 533,255 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 435,903 千円 419,678 千円
賞与引当金繰入額 55,794 千円 57,608 千円
退職給付費用 15,465 千円 15,751 千円
運賃 393,112 千円 353,999 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,742 千円 △ 1,288 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 13,301,655 千円 12,769,286 千円
現金及び現金同等物 13,301,655 千円 12,769,286 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 91,076 2.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 91,076 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 152,384 3.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 対前年同四半期
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
金額 構成比 金額 構成比 増減 増減率
売上高 千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
印刷事業 14,288,279 82.8 15,354,640 81.1 1,066,360 7.5
BPO事業 1,962,954 11.4 2,049,366 10.8 86,412 4.4
デジタル事業・環境事業 996,067 5.8 1,531,666 8.1 535,598 53.8
顧客との契約から生じる収益 17,247,302 100 18,935,673 100 1,688,371 9.8
外部顧客への売上高 17,247,302 100 18,935,673 100 1,688,371 9.8
※ 2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの事業セグメントから「印刷事業」「BPO事業」
「デジタル事業・環境事業」に区分する予定であるため、当第２四半期連結累計期間より新しい区分に基づき作
成しております。なお、前第２四半期連結累計期間の情報も変更後の区分に基づき作成しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
７円35銭 ７円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,345 325,059
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
334,345 325,059
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,489,164 44,621,436
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
７円33銭 ７円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 152,303 228,390
2018年７月17日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の第３回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
（新株予約権の数1,386
会計年度末から重要な変動があったものの概要
個）
(重要な後発事象)
(株式交換による持株会社体制への移行)
当社は、2022年６月29日に開催された当社定時株主総会および同日開催された株式会社 ＫＹＯＲＩＴＳＵ
（以下、「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」という。）の臨時株主総会において承認された、ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換
完全親会社、当社を完全交換子会社とする株式交換契約の効力が2022年10月１日に発生したことにより、同日
付で持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換の実施により当社株式は2022年９月29日に上場廃止となり、ＫＹＯＲＩＴＳＵ株式は2022年10月
１日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
１．本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、
ＫＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年
６月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けております。
２．本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ 共立印刷株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率 １ １
本株式交換により 交付する新株式数 普通株式：46,156,400株
３．会計処理の概要
本株式交換に伴い、 のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、連結財務諸表に与える影響につい
ては軽微であります。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
152,384千円
② １株当たりの金額
３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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