オルバヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 25,013,186 26,307,999 107,959,426
経常利益 (千円) 257,453 404,156 2,119,844
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 175,280 251,459 1,535,333
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 196,219 248,972 1,432,248
純資産額 (千円) 7,993,026 8,982,861 9,093,306
総資産額 (千円) 38,261,214 38,531,682 39,968,672
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.81 41.84 252.80
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.9 23.3 22.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基
づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致してい
ませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第１四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
前期 当期 増減
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％)
手術関連消耗品 10,920 45.3 11,278 45.0 358 3.3
整形外科消耗品 5,213 21.6 5,924 23.7 711 13.6
循環器消耗品 4,490 18.7 4,819 19.3 329 7.3
消耗品 小計 20,622 85.6 22,022 88.0 1,400 6.8
設備備品 3,458 14.4 2,994 12.0 △464 △13.4
商品分類別売上高 合計 24,080 100.0 25,016 100.0 936 3.9
調整額 △460 － △172 － 288 －
医療器材事業 合計 23,620 － 24,844 － 1,224 5.2
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は手術件数へ影響
を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、現状で
は手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレや円安の影響によ
り、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡
大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.8％増となりまし
た。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が同9.0％増と前期に引き続いて増加傾向であることに加え、重
点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同14.8％増と業績を牽引しました。また、PPE
（※１） を含む感染対策関連製品も引き続き高い需要があります。その結果、手術関連消耗品は同3.3％増となりま
した。
（※１）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し順調に推移しました。特に人工関節
関連製品は、前年同期比19.9％増と業績を牽引しています。また、脊椎関連製品は同11.1％増、外傷・スポーツ・
関節鏡 （※２） 関連製品は同7.5％増となり、整形外科消耗品は同13.6％増となりました。なお、人工関節の分野に
おいてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。
（※２）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション （※３） 関連製品が前年同期比14.2％
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増と業績を牽引しました。また、PCI （※４） に代表される虚血性心疾患関連製品もコロナによる手術件数減少がほ
とんど見られなくなったため、同9.7％増と大きく伸びています。その結果、循環器消耗品は同7.3％増となりまし
た。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療
設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比13.4％減
となりました。今期は新築・移転案件が発生しない見込みですが、それ以外の設備投資案件の発掘に注力していき
ます。
以上の結果、医療器材事業の売上高は 248億44百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となり、販売費及び一般管理費の
伸びを大きく上回ったことから、営業利益 ３億47百万円 （前年同期比 50.3％増 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要によ
り、 売上高は 12億42百万円 （前年同期比 7.8％増 ）と増加しました。 また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改
善を行った結果、 営業利益は 47百万円 （前年同期比 71.9％増 ）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、コロナの影響による在宅医療・居宅介護の需要は引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上
高は前年同期比5.3％増と順調に推移しました。その 結果、売上高は ６億15百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となり
ました。 また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、 営業利益は 46百万円 （前年同期比
19.4％増 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 263億７百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、連結営業利益
は ４億３百万円 （前年同期比 61.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億51百万円 （前年同期比
43.5％増 ）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は 385億31百万円 となり、前連結会計年度と比べ 14億36百万円減少 しました。
主な要因は、商品が４億10百万円増加した一方で、現金及び預金が９億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
が７億72百万円、電子記録債権が41百万円、無形固定資産が58百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は 295億48百万円 となり、前連結会計年度と比べ 13億26百万円減少 しました。主な要因は、短期借入金
が21億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億83百万円、電子記録債務が15億73百万円、未払法人税等が５
億57百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 89億82百万円 となり、前連結会計年度と比べ １億10百万円減少 しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益により２億51百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント増加し、 23.3％ となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式
普通株式 6,250,000 6,250,000
(スタンダード市場)
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないことから、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 131,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,144 ―
6,114,400
普通株式 4,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,144 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決
権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 15株
３ 2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年８月25日に役員向け株式交付信託に対し第三者割当
による110,000株の自己株式の処分を行っています。 この結果、当第１四半期会計期間末日現在の「完
全議決権株式（自己株式等）」の「株式数（株）」は21,100株となっています。
４ 上記の他、当第１四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式
は217,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式217,400株につき、会計処理上当
社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
です。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立し
た信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区下石井
オルバヘルスケア
131,100 ― 131,100 2.10
１丁目１番３号
ホールディングス株式会社
計 ― 131,100 ― 131,100 2.10
（注）１ 2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年８月25日に役員向け株式交付信託に対し第三者割当
による110,000株の自己株式の処分を行っています。 この結果、当第１四半期会計期間末日現在の「自
己名義所有株式数（株）」は21,100株となっています。
２ 上記の他、当第１四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式
は217,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式217,400株につき、会計処理上当
社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
です。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立し
た信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,189,805 2,242,817
※1 21,014,587 ※1 20,241,594
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 2,557,657 ※1 2,515,982
電子記録債権
商品 5,590,095 6,000,892
556,063 611,975
その他
流動資産合計 32,908,208 31,613,263
固定資産
有形固定資産 4,304,433 4,262,340
無形固定資産
のれん 22,997 21,080
791,977 735,861
その他
無形固定資産合計 814,974 756,942
※1 1,941,055 ※1 1,899,136
投資その他の資産
固定資産合計 7,060,464 6,918,418
資産合計 39,968,672 38,531,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,170,804 17,486,979
電子記録債務 7,856,732 6,283,505
短期借入金 220,000 2,320,000
未払法人税等 602,342 45,240
役員賞与引当金 － 3,329
賞与引当金 35,391 71,643
1,980,835 1,445,528
その他
流動負債合計 28,866,106 27,656,226
固定負債
長期借入金 55,000 －
役員株式給付引当金 212,628 214,329
退職給付に係る負債 435,912 430,634
長期未払金 278,127 203,502
1,027,590 1,044,127
その他
固定負債合計 2,009,258 1,892,594
負債合計 30,875,365 29,548,820
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 315,704 321,534
利益剰余金 8,369,369 8,253,695
△ 375,903 △ 374,018
自己株式
株主資本合計 8,916,919 8,808,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,157 121,027
55,229 52,873
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 176,387 173,900
非支配株主持分 － －
純資産合計 9,093,306 8,982,861
負債純資産合計 39,968,672 38,531,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 25,013,186 26,307,999
22,199,192 23,272,437
売上原価
売上総利益 2,813,993 3,035,561
販売費及び一般管理費 2,564,514 2,632,145
営業利益 249,479 403,416
営業外収益
受取利息 107 8
受取保険金 6,830 6
受取手数料 4,763 1,194
売電収入 2,143 2,947
助成金収入 1,422 1,995
1,496 1,479
その他
営業外収益合計 16,764 7,633
営業外費用
支払利息 5,108 4,466
持分法による投資損失 699 －
売電費用 1,529 1,229
1,452 1,196
その他
営業外費用合計 8,790 6,893
経常利益 257,453 404,156
特別利益
3,834 85
有形固定資産売却益
特別利益合計 3,834 85
特別損失
有形固定資産除却損 2,286 －
有形固定資産売却損 2,675 －
無形固定資産除却損 － 2,123
14,000 －
減損損失
特別損失合計 18,962 2,123
税金等調整前四半期純利益 242,325 402,118
法人税、住民税及び事業税
32,660 46,395
34,383 104,263
法人税等調整額
法人税等合計 67,044 150,659
四半期純利益 175,280 251,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,280 251,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 175,280 251,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,120 △ 130
△ 5,182 △ 2,356
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,938 △ 2,486
四半期包括利益 196,219 248,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,219 248,972
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 8,813 千円 8,448 千円
電子記録債権 1,085 千円 1,061 千円
投資その他の資産 3,812 千円 3,829 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 95,235 千円 103,313 千円
のれんの償却費 － 千円 1,916 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 309,946 50.00 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月21日
普通株式 367,133 60.00 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
医療器材 介護用品
(注)１
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,309,891 1,121,329 581,965 25,013,186 － 25,013,186
セグメント間の内部
310,923 31,412 14 342,350 △ 342,350 －
売上高又は振替高
計 23,620,814 1,152,742 581,980 25,355,536 △ 342,350 25,013,186
セグメント利益 230,930 27,575 39,109 297,614 △ 48,134 249,479
(注)１ セグメント利益の調整額 △48,134千円 には、セグメント間取引消去 2,221千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △50,356千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
医療器材 介護用品
(注)１
ＳＰＤ事業
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,481,787 1,210,679 615,532 26,307,999 － 26,307,999
セグメント間の内部
362,638 31,680 23 394,342 △ 394,342 －
売上高又は振替高
計 24,844,425 1,242,360 615,555 26,702,341 △ 394,342 26,307,999
セグメント利益 347,027 47,388 46,701 441,117 △ 37,701 403,416
(注)１ セグメント利益の調整額 △37,701千円 には、セグメント間取引消去 1,300千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △39,002千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材 ＳＰＤ事業 介護用品事業 合計
消耗品 20,304,114 ― ― 20,304,114
設備備品 3,005,776 ― ― 3,005,776
ＳＰＤサービス ― 1,121,329 ― 1,121,329
介護用品サービス ― ― 124,376 124,376
顧客との契約から生じる収益 23,309,891 1,121,329 124,376 24,555,596
レンタル取引等に係る収益
― ― 457,589 457,589
（注）
外部顧客への売上高 23,309,891 1,121,329 581,965 25,013,186
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材 ＳＰＤ事業 介護用品事業 合計
消耗品 21,593,398 ― ― 21,593,398
設備備品 2,888,389 ― ― 2,888,389
ＳＰＤサービス ― 1,210,679 ― 1,210,679
介護用品サービス ― ― 133,852 133,852
顧客との契約から生じる収益 24,481,787 1,210,679 133,852 25,826,319
レンタル取引等に係る収益
― ― 481,679 481,679
（注）
外部顧客への売上高 24,481,787 1,210,679 615,532 26,307,999
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である
「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円81銭 41円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,280 251,459
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,280 251,459
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,083,374 6,010,235
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第
１四半期連結累計期間112,400株、当第１四半期連結累計期間217,400株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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